義務化から6カ月、企業のアルコールチェック管理・運用に大きな課題感あり。道路交通法に対応したクラウドサービスの重要性が判明

SHARE:

―アルコールチェック管理サービス『スリーゼロ』を展開するAIoTクラウドが、企業の安全運転管理者を対象に、義務化対応の運用状況調査を実施―

シャープの子会社である株式会社AIoTクラウド(本社:東京都江東区、代表取締役社長:松本 融)は、2024年6月、全国のアルコールチェック義務化対象企業の安全運転管理者を対象に「アルコールチェック義務化に関する実施・運用状況調査」として、義務化後の企業の取り組み状況についてアンケートを実施しました。

■調査概要
アンケート名称: アルコールチェック義務化に関する実施・運用状況調査
調査方法   : インターネット調査
調査エリア  : 全国
実施期間   : 2024年6月26日~6月30日の5日間
回答数    : 1,197人
対象者    : アルコールチェック義務化対象企業の安全運転管理者

■調査目的
2023年12月1日から、白ナンバー車を一定数以上社用車として活用している企業にもアルコール検知器を用いた酒気帯び確認が義務化され6カ月が経過。

各企業のアルコールチェックの実施・運用状況や、実際に義務化対応をスタートし抱えている負担や課題などに関して調査を実施。

■調査サマリー
1. 約9割の企業がアルコールチェック義務化の対応を実施済みだが、約1割の企業はいまだにしっかりと対応できていないことが判明

PR TIMESで本文を見る