分散型インフラでゴミを運ばず現地再資源化、JOYCLEがデット含め1.7億円を調達

SHARE:
11日に開催された「Creation Camp TENNOZ」でピッチする JOYCLE 代表取締役の小柳裕太郎氏
Image credit: Masaru Ikeda

ゴミ処理問題の持続可能な解決を目指す JOYCLE は11日、直近のラウンドで約1.7億円を調達したと発表した。ラウンドステージは不明。このラウンドには、ANOBAKA、中部電力ミライズ、三友環境総合研究所、鎌倉投信、寺田倉庫、ZOZO 創業者の前澤友作氏などが参加した。金額にはデットが含まれる。同社が発表した外部からの資金調達としては初めてのものとなる。

JOYCLE は、「運ばず、燃やさず、資源化」する小型アップサイクルプラントを軸とした分散型インフラの構築を推進している。この取り組みの一環として、2024年3月にデータ管理プラットフォーム「JOYCLE BOARD」を発表しており、全国各自治体の特徴に応じたごみ処理問題の解決に向けた実証実験を進めている。

JOYCLE は2023年3月、現在代表取締役を務める小柳裕太郎氏により創業。小柳氏は小樽商科大学卒業後、双日でレアメタルや無機化学品の化学品貿易営業・海外駐在で複数プロジェクトの立ち上げを牽引。商社での海外経験や新規事業立ち上げ経験を活かし、環境貢献と産廃処理コスト削減を両立する小型 IoT アップサイクルプラント事業の可能性に着目し JOYCLE の事業を構想した。

今回の資金調達により、各地での実証実験のさらなる推進を図るとともに、アーティストとのコラボレーションによるアップサイクルの意義を啓発するアートが施された小型プラントの設置など、新たな取り組みを実施する予定だ。また、事業企画やシステムエンジニアなどの本部機能の強化、CXO 候補人材の募集、小型アップサイクルプラントの共同開発・バージョンアップなどに注力する。

via PR TIMES    Summarized by ChatGPT

Members

BRIDGEの会員制度「Members」に登録いただくと無料で会員限定の記事が毎月10本までお読みいただけます。また、有料の「Members Plus」の方は記事が全て読めるほか、BRIDGE HOT 100などのコンテンツや会員限定のオンラインイベントにご参加いただけます。
無料で登録する