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ビットコイン取引所「bitbank」を運営するビットバンク、ポイントサイト運営のセレスから8.5億円を調達し持分法適用会社に

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ビットコイン取引所「bitbank.cc」やブロックチェーン関連のニュースメディア「BTC ニュース」を運営するビットバンクは12日、ポイントサイト運営大手のセレス(東証:3696)と資本業務提携を行ったことを明らかにした。ビットバンクが調達した資金は8.5億円。 この提携により、両社はスマートフォン顧客への新たな仮想通貨サービスの提供を通じ、仮想通貨・ブロックチェーン技術を活用したトークン・エコ…

ビットコイン取引所「bitbank.cc」やブロックチェーン関連のニュースメディア「BTC ニュース」を運営するビットバンクは12日、ポイントサイト運営大手のセレス(東証:3696)と資本業務提携を行ったことを明らかにした。ビットバンクが調達した資金は8.5億円。

この提携により、両社はスマートフォン顧客への新たな仮想通貨サービスの提供を通じ、仮想通貨・ブロックチェーン技術を活用したトークン・エコノミー(非現金決済社会)の実現に向けて共同で事業展開していくとしている。

セレスは2015年12月にも、スマートフォン向けポイントサイト「モッピー」とビットコインとの交換を可能にするため、ビットバンクに対して出資しており、この際はセレスの株価がストップ高を記録している(この際の出資額は明らかになっていない)。

今回の出資を受けて、セレスはビットバンク CEO 廣末紀之氏に次ぐ二位株主(29.9%)となり、ビットバンクはセレスの持分法適用会社となる。また、セレス代表取締役社長の都木聡氏が、ビットバンクの取締役に就任する予定だ。

<以下、7月12日19時追加>

セレスはこれまでに、bitFlyer、Coincheck、Orb などビットコインやブロックチェーン関連のスタートアップに対して、積極的に投資を行なっている。

ビットバンク代表取締役である廣末紀之氏とセレス代表取締役の都木聡氏とは、同じ野村證券の出身であり、廣末氏が GMO インターネットの常務取締役、都木氏がサイバーエージェントの社長室長を経験するなど共に似た経歴の持ち主だ。廣末氏によれば、インターネットや金融業界を経験してきたことからも、互いに事業に対する思想が近く今回の調達に至ったのだという。

廣末氏は THE BRIDGE の取材に対し、ビットコイン取引所なども運営しながら、仮想通貨の機能を多面的に引き出すべく、マイクロファイナンスや個人のための資金調達手段の提供などにも積極的に挑戦していきたいと語ってくれた。

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ビットバンクがOKCoinと提携、ビットコインのレバレッジ取引が可能な「ビットバンクトレード」を開始

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東京に拠点を置くビットコイン・スタートアップのビットバンクは、世界的なビットコイン取引所大手である OKCoin(此特幣)と提携、証拠金をもとに、最大20倍のレバレッジを効かせてビットコインを先物買いできるサービス「ビットバンクトレード」を開始したと発表した。ユーザは、パソコンやモバイルデバイスを通じて、アメリカドル〜ビットコインの先物売買が可能になる。 ビットバンクトレードでは、ビットバンクは自…

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東京に拠点を置くビットコイン・スタートアップのビットバンクは、世界的なビットコイン取引所大手である OKCoin(此特幣)と提携、証拠金をもとに、最大20倍のレバレッジを効かせてビットコインを先物買いできるサービス「ビットバンクトレード」を開始したと発表した。ユーザは、パソコンやモバイルデバイスを通じて、アメリカドル〜ビットコインの先物売買が可能になる。

ビットバンクトレードでは、ビットバンクは自社の取引所ではなく、中国に拠点を置く OKCoin の取引プラットフォームを利用しており、そのインターフェースを日本語化し、ビットバンクが注文を取り次ぐ形で運用され、ユーザは日本円で現金の出し入れが可能。ビットバンクが自ら取引所を運営するのではなく、敢えて OKCoin を使って取引するのは取引量の多さからだ。世界のビットコイン取引のうち、取引金額ベースで約8割は中国に拠点を置く数カ所のビットコイン取引所で占められている。市場取引は、売り方と買い方を出会わせることで板に値段がつくので、両者の数が多ければ多いほど取引が成立しやすく、ユーザはより有利な条件で取引が可能になる。

ビットバンクを大きな取引所にすることも選択肢の一つですが、そうするには多くの時間とコストがかかる。日本最大のビットコイン取引所と比べてみても、OKCoin は取引金額ベースで5倍以上の規模があります。規模感のある取引所と提携することで、素晴らしいユーザ体験が提供できると考えて、ビットバンクトレードを立ち上げました。(ビットバンク 代表取締役社長 廣末紀之氏)

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現物取引では、基本的にブル買いでしか利益を得られないのに対し、先物市場が立ち上がることでベア買いができるようになるのは、株式市場やファンド市場と同じロジックだ。ビットバンクでは、ユーザの得るキャピタルゲインから内部的に積立を行うことにより、ロスカット(いわゆる、損切り)時に、仮に売却したビットコインの価値が預けているレバレッジ取引の証拠金を下回ったとしても、追加の証拠金入金(追証)を求めないしくみを確立している。ユーザはビットコインの相場下落に会った場合でも、最悪、証拠金以上の実害は免れることになるわけだ。

廣末氏によれば、ビットコインの相場変動を分析するチャートツールについても、アメリカのサードパーティが提供する使い勝手のよいものをビットバンク用にカスタマイズして導入。日本のユーザに最高の体験を提供できるよう、取引所、ツール、インフラについて、世界から最良のものを集めて統合した結果がビットバンクトレードだと話す。

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ビットバンクは、これまでにガーラ、コミューカの代表取締役や、GMO インターネットの常務取締役を務めた廣末氏らが2014年5月に設立。11月には、リワード報酬をビットコインで受け取れるサービス「ビットコインゲット」をローンチしている。

この分野では、ビットコイン取引所の「coincheck」がビットコイントレーダー向けのチャートツール「coincheck tradeview」をリリースしているほか、シンガポール/東京拠点のビットコイン取引所 Quoine がレバレッジ取引のサービスを提供している。

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ビットバンクが、リワード報酬をビットコインで受け取れるサービス「ビットコインゲット」をローンチ

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東京に拠点を置くビットコイン・スタートアップであるビットバンク(旧称:ビットチェック)は今日、アプリのインストールや金融サービスの口座開設などにより、リワードをビットコインで受け取れるサービス「ビットコインゲット」をローンチした。PCとスマートフォンから利用できる(リリース時点はウェブサービスとしてて提供し、並行して Android アプリを開発中)。 このサービスの提供にあたり、ビットバンクでは…

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東京に拠点を置くビットコイン・スタートアップであるビットバンク(旧称:ビットチェック)は今日、アプリのインストールや金融サービスの口座開設などにより、リワードをビットコインで受け取れるサービス「ビットコインゲット」をローンチした。PCとスマートフォンから利用できる(リリース時点はウェブサービスとしてて提供し、並行して Android アプリを開発中)。

このサービスの提供にあたり、ビットバンクではリワード事業者と提携。広告主から常時700〜1,000件のリワード案件を収集し、提示された要件の完遂に応じてユーザにビットコインで報酬で提供する。

ビットバンクは今年5月、東京・西麻布のレストラン「VERANDA」にビットコインATMを設置。ビットコインのウォレットである「ビットバンクウォレット」、ビットコインによる決済代行サービスである「ビットバンクペイ」を展開している。

<関連記事>

ビットバンク取締役CMO の楠雄司氏によれば、ビットコインゲットは、既に世の中に存在するリワードサービスとは、若干異なった趣を呈するのではないかと展望する。

既存のリワード会社さんからリワード案件を提供いただくのですが、通常のリワードサイトはポイントマニアが多いのに対し、ビットバンクでは金融に興味のある客層が多いので、広告主の色合いも今後変化してくるかもしれません。

現金を出してまでビットコインを買うのは気が引けるけど、アプリのインストールなどでビットコインをもらえるのなら参加したいという層を捉え、ビットコインのの裾野を多くの人に広げていきたいと考えています。(楠氏)

公表はされていないが、ビットバンクには、日本や東南アジアから数名のエンジェル投資家が出資している。日本では、便利な決済サービスが数多く展開されているためビットコインがもたらす利便性が際立ちにくい側面があるが、東南アジアなど決済サービスが発展途上の地域に進出することで、ビジネスを一気にブーストする計画も持っているようだ。今後の展開に期待したい。

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