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NTT東日本のアクセラレータ「LIGHTnIC(ライトニック)」が公募初バッチのデモデイを開催、スタートアップ14社が協業プランを披露

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LIGHTnIC(ライトニック)は NTT 東日本が運営するスタートアップアクセラレータだ。当初、NTT 東日本社内の有志によってサイドプロジェクトとして立ち上がったプログラムだが、第3期となった今バッチからは事務局と専任担当が設置され、初めて一般からスタートアップが公募で集められることとなった。今バッチにはスタートアップ100社がエントリ、うち採択された14社が4ヶ月間(2019年9月〜12月)…

LIGHTnIC(ライトニック)は NTT 東日本が運営するスタートアップアクセラレータだ。当初、NTT 東日本社内の有志によってサイドプロジェクトとして立ち上がったプログラムだが、第3期となった今バッチからは事務局と専任担当が設置され、初めて一般からスタートアップが公募で集められることとなった。今バッチにはスタートアップ100社がエントリ、うち採択された14社が4ヶ月間(2019年9月〜12月)にわたり協業内容の検討(PoC とマーケティング)に臨み、23日に都内で開催されたデモデイで結果を披露した。

東日本各地に展開する NTT 東日本のアセットやリソースを活用した地域課題の解決を念頭に置いた協業アイデアを求めたことから、アイデアの一部は NTT 西日本が以前開催していたスタートアップアクセラレータ「Startup Factory」にデモデイで披露されたこのと似ているものもあった。なお、NTT 西日本は2015年と2017年の2回にわたって開催し Startup Factory を終了、現在は社員をスタートアップにレンタル移籍する形でのアプローチにシフトしているようだ。

今バッチ開催にあたって、NTT 東日本では社内事業部や各支店から課題を500件募集、スマートシティやスマートソサイエティというテーマで、これらの課題を解決できる協業アイデアをスタートアップと醸成していった。デモデイでは、7分間のピッチ内容を課題解決、新規性、NTT グループとのシナジーなどの観点から評価し、最優秀賞1社、優秀賞1社、オーディエンス賞1社が選ばれた。なお、賞に選ばれたかどうかは、今後、NTT 東日本と当該スタートアップが協業するかどうかとは直接関係しない。

審査員を務めたのは、

  • 澁谷直樹氏(NTT 東日本 代表取締役副社長、審査委員長)
  • 麻生要一氏(アルファドライブ 代表取締役社長 兼 CEO、UB Ventures ベンチャー・パートナー、ニューズピックス執行役員)
  • 石井芳明氏(内閣府 科学技術・イノベーション担当 企画官)
  • 斎藤祐馬氏(デロイト トーマツベンチャサポート 代表取締役社長)
  • 中村亜由子氏(eiicon company 代表/founder)

…の皆さん。オーディエンス賞は、会場でピッチを見た一般参加者の投票によって選ばれた。本稿では、入賞を果たしたチームを中心に取り上げる。

【最優秀賞】inaho

農作物は、米やジャガイモのように収穫時期が来た時点で一括収穫するものと、大きさや収穫適期のものだけを選択収穫するものに大別される。特に選択収穫する農作物は自動化が難しく人手によらざるを得ないが、農家にとっては収穫のための人手を通年雇用することは難しく、また、生産プロセス全体において収穫作業の占める割合が非常に多い。「inaho」は、農作物を一つずつ見極め、収穫に適したものだけを収穫するロボットだ。アスパラガスから着手し、現在は、トマトやキュウリでの実験を始めている。

inaho はロボットを売り切りではなく、収穫高に対する割合で手数料をもらう形態でサービスを提供。農家にとっては初期投資を抑えられ、収穫のための人件費よりも安くなるため導入のハードルを下げられる。inaho は現在、佐賀県内に2つの支店を持っているが、サポート体制の都合から、現在サービス提供先の農家をそれぞれの支店から半径30km以内に限定している。inaho では NTT 東日本と協業し、このサービス拠点を全国展開することを期待している。類似した課題を持つオランダにも拠点を作り市場進出の予定。2019年 B Dash Camp in 札幌で準優勝。

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【優秀賞】知能技術

病院に入院する高齢者は、推定で毎年200万人が転落し、うち5万人が骨折など大きな怪我を経験し、場合によっては死亡に至るケースもある。施設では人手不足から巡回・確認するには限界があり、一方で、事実上の虐待となるため、高齢者を身体拘束することも許されない知能技術は、少人数でも効率よく高齢者を見守れるようにした、高齢者の安全性向上と、施設の職員の負担軽減を狙った AI クラウドサービスだ。ベッド近くに設置されたセンサーからデータを収集、個々の患者の行動を理解し、その傾向を把握できる。

システム開発の過程で介護施設へのインタビューした結果、介護職員の負担軽減が強く求められていることが判明。夜間巡回を減らすため、体位の確認、体温計測、呼吸確認ができる機能を追加した。従来センサーは転落したのを確認することしかできなかったが、安全を見守れるところまで機能向上した。NTT 東日本とは、クラウド、ネットワーク環境整備などで連携。将来は、転落を予期できたときに、それをを防止する(例えば、エアバッグのような)機能の実装などで他社との連携も模索したいとしている。

【優秀賞】DG TAKANO

東大阪の町工場に端を発する DG TAKANO は、節水ノズル開発のトップメーカーだ。同社の節水ノズル「Bubble 90」は、ノズルから噴出させる水を水圧だけで水玉化することで、洗浄力を維持したまま最大で95%の節水が可能。地球上に存在する水のうち、人間が利用可能な淡水はわずか2%であり、国連食糧農業機関(FAO)は、2025年に世界の3分の2で水不足の危機に陥る可能性を示唆している。環境面からも、また経済面からも、日本で多くの飲食店、病院、福祉施設、スーパーマーケット、工場などに導入されている。

Bubble 90 の販売会社である DG SALES では150名体制で営業活動を行なっているが、リーチできていない市場があり、その一つが水を多用するホテルや寮の市場だ。DG TAKANO と DG SALES では、ホテルや寮運営大手の共立メンテナンスにリーチ。NTT 東日本やテルウェル東日本の協力を得て、今後、Bubble 90 のホテルや寮向けの全国展開を図る。将来は、東南アジアやアフリカにも進出し、世界の水問題の解決に寄与したいとしている。

【優秀賞】LUUP

LUUP は、マイクロモビリティを都市に実装しようとする MaaS スタートアップだ。街のあらゆる場所にモビリティ機器を借りたり返したりできるポートを配置し、高齢者も含め全ての人が安全かつ便利に利用できるモビリティのプラットフォーマーになることを目指している。2019年6月から12月にかけ、モビリティ機器の機体検証とポート型モビリティシェアサービスの事業検証を、全国25カ所で実施した。ポートの整備、設備実装などで NTT 東日本との協業を提案した。

同社では、ポートとモビリティ機器にカメラや IoT 機器を実装することで新たなビジネス機会を模索。モビリティにドライブレコーダー、ポートに WiFi を設置することで、モビリティが返却される都度、ドラレコの録画内容が WiFi 経由でクラウドに集積できる。また、ポートにもカメラを備え、道路など付近の様子の録画をリアルタイムで集積。移動データと映像データをもとに、同社ではビッグデータ活用の企業のマーケティング支援、自治体の防犯対策支援などを検討している。

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【オーディエンス賞】空

は、ダイナミックプライシングによるホテルの価格設定支援サービスを提供している。同社の「MagicPrice」は、ホテルが周辺の競合ホテルとの比較や過去データに基づいた需要予想にも基づき、機械学習で最適な価格をリアリタイム計算。計算された価格は、自社サイトのほかサイトコントローラを経由して、旅行予約サイトや OTA にも自動反映できるしくみだ。同社では一年ほど前からホテル分野以外への進出を模索し始めており、2ヶ月ほど前には小売業界への進出を発表したばかりだ。

空では、NTT ル・パルクの協力を得て、駐車場へのダイナミックプライシング導入の実証実験を始めている。NTT ル・パルクの料金設定担当者へのヒアリングを経て価格設定モデルのヒントを収集、それらをもとに価格設定モデルを構築し、駐車場向けの価格最適化サービスのプロトタイプを開発した。関東を中心に NTT ル・パルクの約400拠点ある駐車場で料金をいつ変更すべきか、ウェブスクレイピングで同社パーキングから半径400メートル以内の競合駐車場の料金をモニタし、変更があった場合にアラート通知を行う。

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以下は入賞はしなかったものの、第3期に採択されたスタートアップ9社。

  • Wovn Technologiesジェネックス……Wovn Technologiesはウェブの多言語化、ジェネックスは宇都宮を拠点とするシステム会社でスマートフォンを使ったセルフオーダーシステム「」を開発。両社は協力し、訪日観光客が増える一方、人材不足に苦しむ観光業向けに、食事の注文・決済を自動化できる多言語セルフオーダーシステムを開発。鬼怒川パークホテルズ、鬼怒川温泉旅館・七重八重で実証実験へ。
  • インフィック……IoT を使った高齢者支援プラットフォーム「LASHIC」シリーズを介護施設向けと在宅向けに開発。介護施設においては入所者の見守り、不動産物件においては高齢化に伴う孤独死問題が喫緊の課題。埼玉の障害者施設、訪問介護事業者への導入実験のほか、神奈川県の不動産業者らと入居者の見守り実験などを展開。介護保険がスタートして20年が経ち、介護施設においてもシステム更改の時期であるため、LASHIC の導入には好機だという。
  • グローキーアップ……IoT を使った「ふるさと納税」の自動販売機を開発。ふるさと納税を扱うポータルサイトは20以上がひしめきあい、全国1,700の自治体の中から選ばれるため、募る自治体にとっては競争率が高いのが悩みの種。インターネットで申し込むには手続が面倒だが、自動販売機で簡単に申し込めるようにすることで、空港や旅先、イベントなどで誘客が容易になる。長野県塩尻市の市制60周年ワインイベントに設置したところ、1日で29件46.4万円の納税が得られたという。神奈川県下2つの自治体で導入が決定。
  • ピクスー……NTT 西日本の Startup Factory 2017 にも登壇していたが、その時と同じく IoT でよく使われるセンサーをデジタルファブリケーションで安価に提供する「Webiot」という同社サービスを活用。12種類あるセンサーを組み合わせさまざまなソリューションを作ることができるが、今回はゴミ箱にセンサーをつけることで清掃業務のデジタルトランスフォーメーションに取り組んだ。横浜・八景島パラダイスで実証実験し、清掃ルートやシフトの最適化が確認できた。今後、シェアオフィスで実証実験を予定。
  • KNEX……ジョージア州に本拠を置き、MIT リサーチディレクターを務める CEO が、食用鶏の飼育自動化のためのソリューション「Birdoo」を開発。鶏肉は牛肉や豚肉より需要が大きいものの、養鶏農家の減少で将来は一人で30万羽の面倒を見る必要がある。同社では 3D カメラにより鶏の体重計測、2D カメラにより死亡鶏の計測が可能。給餌量の最適化、収穫予定日の精緻化を支援。インドやブラジルの養鶏場では実装済だが、日本の鶏に合わせ AI を学習させるため、岩手・一関の銘柄鶏生産加工販売会社オヤマで実証実験を行う。
  • ルートレック・ネットワークス……AI 潅水施肥システム「ZeRo.agri(ゼロアグリ)」を開発。トマト、キュウリ、ナス、ピーマン、イチゴなどビニルハウスを使った農業を行う農家がターゲット。作業工程が多く忙しい農家だが、栽培技術を持った人材を追加的に確保することは難しい。ZeRo.agri は、土壌水分量の計測と日射量からの事前予測で、土壌水分量を安定化させ、生産物の収益化を支援する。買い切りが難しい農家のため、サブスクモデルを開発し NTT 東日本と共に桜花や農業生産法人に共同提案する。
  • VAAK……映像を使って高い精度で人の行動を解析するスタートアップ。身の回りの危険、多くの人が集まった際の危険などの解決を目指す。具体的には、カメラで撮影した映像をもとに AI が危険を自動検知、警察に自動通報することで、危険の未然防止や早期解決を促す。警備レベルの強化に加え、人がいない時間帯の警備維持にも効果を発揮する。NTT 東日本とは、カメラや回線の整備、サービスの販売や施工、保守支援などで協業を模索。都内の施設から、通行量の多い道路に向けカメラを設置することから着手を検討。
  • ON FOCUS……ON FOCUS が開発・提供する「MOBILE BASE」は、車両扱いとなるトレーラー式と、登記が行える建築式の二種類からなるコンテナハウスだ。建築の職人不足、空き家問題、宿泊施設不足問題を解決する。ユースケースとしては、店舗、イベントスペース、アパートシェアハウス、グランピング施設など。NTT 東日本とは、契約期間に制約がある遊休地に MOBILE BASE を設置し、期間限定のシェアハウスやレンタルオフィスとしての事業開発を目指す。また、IoT で無人化・省人化した移動型のホテルも開発する。
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