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文書溶解処理の「e-Pod」運営、投資型クラウドファンディング募集開始から3時間で8,500万円を調達——デジタルサイネージ搭載ゴミ箱を開発へ

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TAAS(ターズ)は、オフィスなどで不要になったチラシや紙を回収、返戻品としてノート、メモ帳、トイレットペーパーなどがもらえるサービス「e-Pod(イーポッド)」を提供している。同社は15日、日本クラウドキャピタルが運営する投資型クラウドファンディング・プラットフォーム「Fundinno」上でキャンペーンを開始したが、キャンペーン開始から3時間で8,500万円の資金調達を完了したことを明らかにした…

e-Pod Digital
Image credit: TAAS

TAAS(ターズ)は、オフィスなどで不要になったチラシや紙を回収、返戻品としてノート、メモ帳、トイレットペーパーなどがもらえるサービス「e-Pod(イーポッド)」を提供している。同社は15日、日本クラウドキャピタルが運営する投資型クラウドファンディング・プラットフォーム「Fundinno」上でキャンペーンを開始したが、キャンペーン開始から3時間で8,500万円の資金調達を完了したことを明らかにした。

同社では、ゴミ箱にデジタルサイネージ広告の機能をつけ、広告モデルによるコストゼロの機密文書の溶解処理サービス「e-pod Digital」の開発を表明しており、調達した資金は、そのデジタルサイネージ機能を備えたゴミ箱の開発に使われる予定。当該のゴミ箱は、事業のコンセプトに賛同する企業に無償で設置され、以後も溶解処理の費用は無償で提供される見込みだ。

e-Pod Digital
Image credit: TAAS

今回の投資型クラウドファンディングは15日午後8時に開始され、午後11時過ぎに上限応募額の8,500万円を超過し募集が打ち切られた(当初の目標募集額は5,000万円)。この投資家型クラウドファンディングに参加した新株主の人数は547人。明らかにされていないが、Fundinno 上に掲出された情報から推測する限り、最大で180人の新株主を獲得したことになる。新株主には普通株(合計17,000株)が発行割当される予定だ。

TAAS は、転職支援の grooves やアマゾン・ジャパンを経て、クラウドソーシングのランサーズでフィリピン法人の立ち上げなどに携わった大越隆行氏により2016年10月に設立。2017年3月から e-pod のサービス準備に着手し、2017年9月に正式サービスをローンチした。この際には、2人のエンジェル投資家からシード資金(調達金額非開示)を調達したことを明らかにしている。

これまでに Fundinno を使って資金調達を実施したスタートアップには、募集開始から4時間で約3,500万円を調達した、フリーランス向け営業支援プラットフォーム「Summon」を運営する MOSOMafia などがある。

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現代版チリ紙交換で社会貢献もできる「e-Pod(イーポッド)」、エンジェル投資家2名から資金調達し正式サービスをローンチ

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TAAS(ターズ)は、オフィスなどで不要になったチラシや紙を回収、返戻品としてノート、メモ帳、トイレットペーパーなどがもらえるサービス「e-Pod(イーポッド)」を提供している。同社は29日、メンズファッションブランド「VANQUISH」運営元せーの代表取締役の石川涼氏と、もう一人のエンジェル投資家(氏名非開示)から資金調達を実施したと発表した。調達金額は非開示とされているが、規模については一般的…

TAAS(ターズ)は、オフィスなどで不要になったチラシや紙を回収、返戻品としてノート、メモ帳、トイレットペーパーなどがもらえるサービス「e-Pod(イーポッド)」を提供している。同社は29日、メンズファッションブランド「VANQUISH」運営元せーの代表取締役の石川涼氏と、もう一人のエンジェル投資家(氏名非開示)から資金調達を実施したと発表した。調達金額は非開示とされているが、規模については一般的なシードラウンドに相当するということで、数百万円から数千万円程度と見られる。

TAAS は、転職支援の grooves やアマゾン・ジャパンを経て、クラウドソーシングのランサーズでフィリピン法人の立ち上げなどに携わった大越隆行氏により2016年10月に設立。今年3月から e-pod のサービス準備に着手し、サービスをクローズドでテスト運用してきた。正式サービスは今日からの運用となるが、すでに法人・個人から1,500を超える事前登録が寄せられているという。

e-Pod に入会すると不要になった紙類を詰められる六角形の紙箱が提供される。紙箱がいっぱいになったら、郵便局に持ち込むか集荷に来てもらい e-Pod の提携工場に送付。不要紙は工場で溶解処理・再加工され、ユーザは処分を依頼した紙量に応じて生活必需品や消耗品を受け取れるしくみだ。

旧来のチリ紙交換とは異なり処理を依頼する紙量に応じて費用はかかるが、月額1万円からと同様の紙溶解処理を一般的な処理業者に依頼するよりも割安で、また、資源再生された返戻品を受け取れることから、企業では資源に対する社員のアウェアネスを高めたり、CSR(corporate social responsibility)における貢献をアピールできたりする効果が得られる。

TAAS は近くベネフィット・ワン(東証:2412)と提携、ベネフィット・ワンの福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」を通じて7,000社以上の企業にも e-Pod を提供できる体制を確立する計画だ。紙の溶解処理事業者とは、競合ではなく e-Pod の契約増に伴い溶解処理を担当してもらえる提携先としての関係を増やしていきたいとしている。

TAAS 代表取締役の大越隆行氏
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