現代版チリ紙交換で社会貢献もできる「e-Pod(イーポッド)」、エンジェル投資家2名から資金調達し正式サービスをローンチ

by Masaru IKEDA Masaru IKEDA on 2017.9.29

TAAS(ターズ)は、オフィスなどで不要になったチラシや紙を回収、返戻品としてノート、メモ帳、トイレットペーパーなどがもらえるサービス「e-Pod(イーポッド)」を提供している。同社は29日、メンズファッションブランド「VANQUISH」運営元せーの代表取締役の石川涼氏と、もう一人のエンジェル投資家(氏名非開示)から資金調達を実施したと発表した。調達金額は非開示とされているが、規模については一般的なシードラウンドに相当するということで、数百万円から数千万円程度と見られる。

TAAS は、転職支援の grooves やアマゾン・ジャパンを経て、クラウドソーシングのランサーズでフィリピン法人の立ち上げなどに携わった大越隆行氏により2016年10月に設立。今年3月から e-pod のサービス準備に着手し、サービスをクローズドでテスト運用してきた。正式サービスは今日からの運用となるが、すでに法人・個人から1,500を超える事前登録が寄せられているという。

e-Pod に入会すると不要になった紙類を詰められる六角形の紙箱が提供される。紙箱がいっぱいになったら、郵便局に持ち込むか集荷に来てもらい e-Pod の提携工場に送付。不要紙は工場で溶解処理・再加工され、ユーザは処分を依頼した紙量に応じて生活必需品や消耗品を受け取れるしくみだ。

旧来のチリ紙交換とは異なり処理を依頼する紙量に応じて費用はかかるが、月額1万円からと同様の紙溶解処理を一般的な処理業者に依頼するよりも割安で、また、資源再生された返戻品を受け取れることから、企業では資源に対する社員のアウェアネスを高めたり、CSR(corporate social responsibility)における貢献をアピールできたりする効果が得られる。

TAAS は近くベネフィット・ワン(東証:2412)と提携、ベネフィット・ワンの福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」を通じて7,000社以上の企業にも e-Pod を提供できる体制を確立する計画だ。紙の溶解処理事業者とは、競合ではなく e-Pod の契約増に伴い溶解処理を担当してもらえる提携先としての関係を増やしていきたいとしている。

TAAS 代表取締役の大越隆行氏

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