本稿は01Boosterが運営するサイト「01Channel」に掲載された記事からの転載。10月31日に開催されたNGAS-Accelerator Program 2023のデモデイのレポートの一部として採択された各社の共創活動をご紹介します。

太陽光発電「シェアでんき」を提供するのが今回、プログラムに参加したシェアリングエネルギーだ。シェアでんきは太陽光発電システムをシェアリングエネルギーが所有・維持管理し、発電した電気を利用者に供給するモデル。

利用者は自家消費課金として、太陽光発電システムから供給された電気量に応じた料金を支払う。利用者は初期費用やメンテナンス費用をかけずに太陽光発電システムを導入でき、再生可能エネルギーの普及にも貢献できるとしている。設置後15年が経過した設備は無償譲渡され、自家発電して余剰となった電気を売電することも可能。壇上に登ったシェアリングエネルギー経営企画室の佐野健太氏は同社の特徴を次のように説明した。

「従来型の大きな発電所から分散型の電源という、屋根に1個ずつ設置して、一つ一つは小さいけれどまとめると大きくなる分散型の新しいエネルギーシステムを作っている会社です。2018年からサービス自体は提供しておりまして、今年1万件のお客さまにお申込いただき、日本全国のパートナーさまが1,100社を突破しているという状況です」（佐野氏）。

分散型のエネルギーシステムとして特徴的な同社と今回、取り組んだのが「ホワイトラベル」モデルの検討だ。これはシェアリングエネルギーが持っているシェアでんきの裏側にあるシステムを提供し、日本海ガスのブランドで展開する、というものになる。

少し意外だったのが太陽光発電に対する意識調査の結果だ。北陸地域は雨も多く、一年を通じて曇天が続く。さらに冬季になると豪雪が体を埋めるまでに積もることもある。つまり、太陽光発電にはなかなか過酷な環境なのだ。

しかし、佐野氏はプロジェクトの検証期間中に実施したアンケートの結果として、太陽光発電にも一定のニーズがあったらしく、初期費用の高さという懸念が払拭できるのでれあば事業化についても可能性があるとしていた。今後は15年継続する事業を実際に運営できるのか、施工や役割分担など細かい点について両社で協議を続けるそうだ。