法人向けオンラインストレージ『Everidays(エブリデイズ)』は、令和6年1月より義務化される「電子帳簿保存法」に対応しています。

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株式会社yett(本社:福岡県福岡市、代表取締役CEO:高橋航太)が運営する法人向けオンラインストレージ『Everidays(エブリデイズ)』は、電子帳簿保存法機能により、令和6年1月より義務化される電子取引のデータ保管要件に対応することができます。
電子帳簿保存法の改正の背景

経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、記帳水準の向上等に資するため、帳簿書類を電子的に保存する際の手続等について抜本的な見直しがなされました。
電子帳簿保存法上、電磁的記録による保存は大きく3つ(1.電子帳簿保存、2.スキャナ保存、3.電子取引)の区分に分けられています。

令和4年1月1日施行の改正により、1.電子帳簿保存、2.スキャナ保存については、以前よりも保存を可能とすることが容易に行えるようになった一方で、 3.電子取引については、令和6年1月より、電子保存が義務化されます。

Everidaysで対応できること

Everidaysでは、電子帳簿保存法の改定に伴い、「電磁的記録についての訂正、削除の履歴が残るクラウドサービス」 として運用することができ、「電子取引(第7条)」の要件に対応しています。

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