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シンガポールのブロックチェーン電力取引マーケットプレイス「ELECTRIFY」、東京電力EPのCVCから資金調達

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シンガポールのブロックチェーン電力取引マーケットプレイス「ELECTRIFY」は7日、東京電力の子会社にあたる東京電力フロンティアパートナーズから、戦略投資ラウンドで資金調達したと発表した。同社は8ヶ月前に ICO で3,000万米ドルを調達している。 日本などアジア太平洋の主要経済地域でエネルギー市場が自由化されつつある中、世界2位の蓄電設備を持つ Narada Asia Pacific や東京…

シンガポールのブロックチェーン電力取引マーケットプレイス「ELECTRIFY」は7日、東京電力の子会社にあたる東京電力フロンティアパートナーズから、戦略投資ラウンドで資金調達したと発表した。同社は8ヶ月前に ICO で3,000万米ドルを調達している

日本などアジア太平洋の主要経済地域でエネルギー市場が自由化されつつある中、世界2位の蓄電設備を持つ Narada Asia Pacific や東京電力などのエネルギー業界大手との提携を通じ、ELECTRIFY は自社技術を地域市場へ展開してゆく。ELECTRIFY は、日本国内の電力消費量約3分の1を提供する東京電力との協業により、日本での商業サービス展開を模索する。

<関連記事>

先月、ブロックチェーン企業 ELECTRIFY は、同社の P2P エネルギー取引プラットフォーム「Synergy」のアルファテストを実施した。このプラットフォームを使えば、プロシューマー(電力消費者でもあり、発電者でもある存在)は発電・蓄電した余剰電力を、従来の送電網を通じて他ユーザと取引できるようになる。Synergy はシンガポールでのアルファテスト完了を経て、2019年第2四半期にパブリックローンチを迎え、同社の既存の価格比較プラットフォームに統合される予定だ。

東京電力フロンティアパートナーズ社長の田村正氏は、次のように語っている。

東京電力は、ビジネスパートナーとの可能な協業を模索する迅速なペースを維持し、PoC や顧客にとっての価値検証を迅速に実施している。ELECTRIFY のチームと協力し、彼らのの技術をシンガポール以外の市場にも適応させることで、ELECTRIFY はアジアのエネルギー環境の未来を形作る真の候補であることを証明し、ブロックチェーン技術のイノベーティブな利用方法や、アジアおよび世界的なイノベーションのスピードをもって、この市場を牽引してくれるだろう。

【via e27】 @E27co

【原文】

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シンガポールのブロックチェーン電力取引マーケットプレイス「ELECTRIFY」、中国のエネルギー大手Narada(南都電源)と提携

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シンガポールを拠点とする電力取引マーケットプレイスの ELECTRIFY が本日(6月1日)、Narada Asia Pacific Pte Ltd.とのパートナーシップを発表した。アジア太平洋地域を対象とし、透明性のあるリアルタイムのエネルギー取引を提供する予定。 今回の提携は、2018年末までにシンガポール、オーストラリア、日本、カンボジアの各地域で、エネルギー価格設定ソリューションを展開する…

シンガポールを拠点とする電力取引マーケットプレイスの ELECTRIFY が本日(6月1日)、Narada Asia Pacific Pte Ltd.とのパートナーシップを発表した。アジア太平洋地域を対象とし、透明性のあるリアルタイムのエネルギー取引を提供する予定。

今回の提携は、2018年末までにシンガポール、オーストラリア、日本、カンボジアの各地域で、エネルギー価格設定ソリューションを展開することを目標としている。

事業の実現には PowerPod という IoT テクノロジーが関わっている。同デバイスがリアルタイムデータを収集してダッシュボードに表示し、Narada はそれによってエネルギーの動向や価格を素早く把握できる。

Narada Asia Pacific は、中国のエネルギー貯蔵会社で現在世界第2位の規模を誇る Narada Power Source Co. Ltd. (南都電源)の子会社である。

ELECTRIFY はブロックチェーンを扱う企業で、同テクノロジーを利用して P2P エネルギー取引を促進している。テクノロジーを活用し、電力売買プロセスの簡素化を図るのが狙いだ。

例えばシンガポールでは、企業は電力供給会社を選択できるが、ほとんどの一般家庭ではそれができない。2018年後半にはそうした状況が変わり、130万世帯でエネルギープロバイダーを選択できるようになる。ELECTRIFY は、そういった人たちを対象としたマーケットプレイスになることを目指す。

同社は最近、この目標を達成するために3,000万米ドルを調達している

Narada の広報担当を務める Jonathan Tai 氏は、エネルギー情報を活用し、より健全な環境の実現に貢献するエネルギー供給システムを達成することができるとしている。

ELECTRIFY の共同設立者兼 COO を務める Martin Lim 氏も同様の所感を表明している。

同氏は次のように語っている。

私たちは、エネルギー持続性の将来は、より賢くより効率的なエネルギーのエコシステムから始まると信じています。弊社のテクノロジーやソリューションの開発を導いてきたのはその信念です。

両社によると、商業施設や住宅の屋根へのソーラーパネル設置に関連する事業の可能性も探っているという。

ELECTRIFY は4月半ばに、同社の P2P ソリューションを日本で展開する契約を東京電力と結んでいる

【via e27】 @E27co

【原文】

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ブロックチェーンを活用した小売電力マーケットプレイスを提供するElectrify、ICOで3,000万米ドルを調達

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シンガポールを拠点とする小売電力マーケットプレイス Electrify は今日(原文掲載日:3月7日)、トークンセールにより機関投資家および個人投資家から3,000万米ドルを調達したと発表した。 この調達ラウンドには、Omise GO の CEO 長谷川潤氏、Ethereum の共同設立者 Wendell Davis 氏、日本のベンチャーキャピタルであるグローバル・ブレインなどが参加した。 Ele…

シンガポールを拠点とする小売電力マーケットプレイス Electrify は今日(原文掲載日:3月7日)、トークンセールにより機関投資家および個人投資家から3,000万米ドルを調達したと発表した。

この調達ラウンドには、Omise GO の CEO 長谷川潤氏、Ethereum の共同設立者 Wendell Davis 氏、日本のベンチャーキャピタルであるグローバル・ブレインなどが参加した。

Electrify は、顧客向けに電力プランを購入するオンラインマーケットプレイスと、Synergy と呼ばれる P2P(ピア・ツー・ピア)取引プラットフォームを提供している。

2017年3月以来、Electrify は工業および商業ユーザ向けに 30GWh 以上の電力を取引したとしており、その価値はのべ500万シンガポールドル(約4億600万円)に上るとしている。

プレス声明の中で、Electrify は、電力市場を自由化する国が増える中で、調達した資金を東南アジア、日本、オーストラリアへの国際展開計画に使うとしている。Electrify は、事業成長、人材獲得、製品開発のためにも資金を使う見込みだ。

2018年後半、Electrify はシンガポール市場から始める形で、顧客がさまざまなエネルギー事業者から電力を閲覧したり購入したりできる、小売電力スマートコントラクトを立ち上げる計画だ。このスマートコントラクトは、請求書支払やプラットフォームサービス料などを取り扱えるデジタルウォレット機能を備えたものになる予定。

Electrify は、OmiseGo の技術やブロックチェーンを使って、エコシステムを基にしたソリューションを開発しようともしている。

Electrify の COO で共同創業者の Martin Lim 氏は、次のように語った。

Electrify に対する我々のビジョンは、よりよいスマートな電力ネットワークを築くことです。まずは、インテリジェントなエネルギーエコシステムから始めます。

ブロックチェーンの理念に基づいて構築された当社のソリューションは、運用コストを削減し、契約の透明性を確保し、契約の検証と監査をスピードアップし合理化します。小売業者がより効率的になるにつれて、アジア太平洋市場における消費者のコスト削減と利便性の向上につながると予測しています。

【via e27】 @E27co

【原文】

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