シンガポールのブロックチェーン電力取引マーケットプレイス「ELECTRIFY」、東京電力EPのCVCから資金調達

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シンガポールのブロックチェーン電力取引マーケットプレイス「ELECTRIFY」は7日、東京電力の子会社にあたる東京電力フロンティアパートナーズから、戦略投資ラウンドで資金調達したと発表した。同社は8ヶ月前に ICO で3,000万米ドルを調達している

日本などアジア太平洋の主要経済地域でエネルギー市場が自由化されつつある中、世界2位の蓄電設備を持つ Narada Asia Pacific や東京電力などのエネルギー業界大手との提携を通じ、ELECTRIFY は自社技術を地域市場へ展開してゆく。ELECTRIFY は、日本国内の電力消費量約3分の1を提供する東京電力との協業により、日本での商業サービス展開を模索する。

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先月、ブロックチェーン企業 ELECTRIFY は、同社の P2P エネルギー取引プラットフォーム「Synergy」のアルファテストを実施した。このプラットフォームを使えば、プロシューマー(電力消費者でもあり、発電者でもある存在)は発電・蓄電した余剰電力を、従来の送電網を通じて他ユーザと取引できるようになる。Synergy はシンガポールでのアルファテスト完了を経て、2019年第2四半期にパブリックローンチを迎え、同社の既存の価格比較プラットフォームに統合される予定だ。

東京電力フロンティアパートナーズ社長の田村正氏は、次のように語っている。

東京電力は、ビジネスパートナーとの可能な協業を模索する迅速なペースを維持し、PoC や顧客にとっての価値検証を迅速に実施している。ELECTRIFY のチームと協力し、彼らのの技術をシンガポール以外の市場にも適応させることで、ELECTRIFY はアジアのエネルギー環境の未来を形作る真の候補であることを証明し、ブロックチェーン技術のイノベーティブな利用方法や、アジアおよび世界的なイノベーションのスピードをもって、この市場を牽引してくれるだろう。

【via e27】 @E27co

【原文】

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