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今のブロックチェーンには必要最低限の優しさが足りないーーPoCの先、ビジネス化に必要な4つの視点

本稿は昨年開催されたブロックチェーンカンファレンス「NodeTokyo」編集部による寄稿 セッションサマリー:日本マイクロソフト、HashHub、Neutrino(Omise Japanとグローバル・ブレインが共同運営)の3社は2018年12月、都内でブロックチェーン関連のカンファレンスを開催した。ステージでは「ネクストユースケース」をテーマに、ビジネスでいかにしてこの新たな技術が活用されるのか、…

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本稿は昨年開催されたブロックチェーンカンファレンス「NodeTokyo」編集部による寄稿

セッションサマリー:日本マイクロソフト、HashHub、Neutrino(Omise Japanとグローバル・ブレインが共同運営)の3社は2018年12月、都内でブロックチェーン関連のカンファレンスを開催した。ステージでは「ネクストユースケース」をテーマに、ビジネスでいかにしてこの新たな技術が活用されるのか、その未来についての議論が交わされた。登壇したのはLayerX代表取締役社長の福島良典氏、HashHub共同創設者の平野淳也氏、ブロックチェーンコミュニティーCryptoAge創業者の大日方祐介(Obi)氏ら3名。モデレーターはNeutrinoの柿澤仁氏が務めた。

セッションのポイント:2018年のブロックチェーン業界はインターネット時代をけん引したプレーヤーが積極的に参入し、スタートアップとタッグを組むなどポジティブな年になりました。また、政府が主導で事業サポートを開始するなど注目が拡大したことも見逃せません。しかしマスに対する浸透という面ではまだまだこれからです。

では、今、この時期に私たちはどのような視点を持つべきなのでしょうか?

本当の意味でブロックチェーンの“ビジネス化”を進めるために必要な要素とは何なのか、セッションで語られたポイントを元に紐解いてみたいと思います。筆者が考えるポイントは次の四つです。

  • 注目したい業界はやはり『金融』、そしてFintech
  • 改めて理解すべき『権利が自律的に承認される』仕組み
  • 新興国はなぜブロックチェーンに注目するのか
  • 具体的になってきた黎明期のビジネスモデル

では、彼らの言葉に耳を傾けてみましょう。

なぜ金融業界でブロックチェーンが使われるのか

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今まで銀行は決算書を基に融資を判断しなければなりませんでした。一方、フィンテックの登場で事業者が決済データを直接所有することが可能になり、それが新たな与信の概念を生み出すことで融資することが可能になった(福島氏)。

ブロックチェーン業界では、金融の領域とうまくマッチングするのではないかと言われており、特にフィンテック分野と繋がりが大きく持てるのではないかと言われています。

福島さんも壇上で指摘している通り、これは別にブロックチェーン以前に、そもそも決済ビッグデータの恩恵で、新しい与信の概念が生まれたことが背景にあります。ブロックチェーンを用いずとも、決済データが金融機関に直接保有されているため、個人や事業者の与信は分散化を始めている、と見ることが可能です。

では、与信の分散化が起き始めている世界観に対し、ブロックチェーンの技術を導入する意義はどこにあるのでしょうか?福島さんは「リスク分散と管理」にこそ理由があると指摘します。

(与信リスクは)一つの企業が取るしかありませんが、ブロックチェーン(またはトークン)を使えば複数社(人)での小口管理が可能となります。ブロックチェーンは、このような“管理”に活用できるのではないかと思っています(福島氏)。

ブロックチェーンの重要な機能として「自律分散」という概念があります。これまでもリスクの分散は可能でしたが、それを細かく管理する場合、どうしてもテクノロジーによる解決が必要でした。保険や土地など権利の管理にブロックチェーンが有用と言われる所以がここにあります。

ブロックチェーンが評価されるべき新たな“所有”という概念

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Neutrinoの柿澤仁氏(当時)

「ブロックチェーンが持つ権利証名の機能に対する評価が低いように感じる」ーーモデレーターを務めた柿澤さんが投げかけたこの観点と、上記で述べたブロックチェーンだからこそ可能な“管理”の概念は大きくつながる点があります。

まず、考えるべきなのは、そもそもブロックチェーン=何か?という問題です。この質問に対して皆さんは何と答えますか?

おそらくバズワード化しているスマートコントラクトや暗号通貨が単語として頭に浮かんだんじゃないでしょうか。もちろん、答えとして完全に間違いではありません。しかし、バズワード化しているこれらは、その使用用途に注目が集まっているだけであり、根本的なブロックチェーン=何か?を考えるならば、ブロックチェーンそのものの価値を考える必要があります。

ここでの重要なワードが「権利証明」です。

例えば、ブロックチェーンの初期ユースケースでもあるビットコインがあります。BTCを保有するウォレットに記載される数値は、その裏ではブロックチェーンによる分散管理が行われています。つまり、誰の力を借りずともビットコインを所有している権利を証明することが可能となっているのです。

福島さんは、これを「ブロックチェーンが達成した、物凄く大きい進歩」だとしています。また、スマートコントラクトをSmartなContract(契約)とそのままの意味合いでとらえるのは避けた方がよいとも話してました。

スマートコントラクトによって契約業務が無くなる、契約書の必要性が無くなるといった表現は間違っていて、正確には共有されているデータの台帳(ブロックチェーン)に基づいた権利や資産の移動を効率的に出来るようになる、これが正しい捉え方です(福島氏)。

ブロックチェーンによって権利証明を実施し、スマートコントラクトによって、権利の移転をプログラミティックに遂行することが可能となる。ブロックチェーン=何か?の問いを分解して考えることで、ブロックチェーンの本質的な価値を理解することが可能になります。

なぜ新興国はブロックチェーンに着目するのか

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写真左から:ブロックチェーンコミュニティーCryptoAge創業者の大日方祐介(Obi)氏、LayerX代表取締役社長の福島良典氏、HashHub共同創設者の平野淳也氏

少し視点を変えましょう。新興国におけるブロックチェーンの活用がここ最近注目されつつあります。彼らはどうしてこの技術に注目しているのでしょうか。

長年にわたり世界中を投資家の視点で飛び回り研究を重ねているObiさんがシンガポールにおけるBinanceを例にとり、これから先数年は新興国におけるブロックチェーンの発展に着目する価値があると予測しています。

業界内で著名なMakerDAOというステーブルコインのプロジェクトがあり、実際にユーザー数や取り扱う額などが巨大になりつつありますが、これでもクリプトを十分に理解しているユーザー層にしか浸透していません。直近1、2年におけるユースケースのマスアダプションを考えると、東南アジアなどの新興国がけん引役になっていたのではないでしょうか。そのキープレイヤーとして動いていたのが、暗号通貨取引所として著名なBinanceです(Obi氏)。

Binanceは取引所としての地位を確立後、Binance Labなどを通して企業投資や育成を始めるなど世界各地で活躍しています。また、Binanceはシンガポールにて法定通貨シンガポールドル(SGD)と結びついた取引所の運営を開始し、シンガポールを中心に東南アジアにおける経済圏確立を目指しています。

ここで興味深いのは、シンガポール政府ファンドであるTEMASEKの子会社Bartex VenturesからBinanceが出資を受けていることです。この点を踏まえ、Obiさんはこのように言及しています。

シンガポールは政府主体となって、本気でBinanceを通したクリプトベースの経済圏を作ろうとしている。これは、ものすごくインパクトがあること(Obi氏)。

彼が新興国におけるブロックチェーンの動きを追っているのは、新興国のスピード感と政府の主体的な積極性にあるという話でした。先進国に比べ既存の枠組みからサポートを受けるチャンスが多く、スピーディーなビジネス展開をできる利点がある、だからこそ逆説的にプロジェクトは発展していくであろうという考え方です。

ここ1、2年におけるマスユーザーに対するドラスティックなアダプションを考えるとき、確かにそのサポート環境が用意されている新興国には大きなアドバンテージがあるといえます。

MakerDAOのように長期的目線で見れば、マスなアダプションが狙えるプロジェクトも数多く存在していることも事実ですが、短期的視点で動向を追うときに新興国も一つのキープレイヤーとなるのは間違いなさそうです。

2019年のブロックチェーン: PoCの先にあるブロックチェーンの”ビジネス化”

最後の視点はビジネスです。

ブロックチェーンを取り巻くコンサルティング企業や、コードオーディット(Code Audit)、暗号通貨取引所あたりぐらいでしょうか。ブロックチェーン界隈でキャッシュフローを生み出せている企業といってもすぐ思いつく名前はそこまで多くありません。

福島さんは、今のブロックチェーンプロジェクトはPoC(Prrof of Concept)を飛び越えて、どのようにビジネス化していくのか、言い換えるとキャッシュフローを回すためにどのような戦略を立てるのかが求められていると話します。

もちろん、根本的な技術的問題を解決していかなけれなならないのは明らかですが、それと同時並行でどの様にキャッシュフローを成り立たせていくのか、まさに今日のテーマである『Beyond PoC』な考えが重要になっていきます。そのためには、多くの利害関係者を集めてまずはエコシステムを成り立たせる。だからこそ、プロジェクト側がユーザーを集める努力をしていかなければなりません。しかし、現状のプロジェクトは単純なUXなどがおろそかにされています(福島氏)。

福島さんはその様な状況を「今のブロックチェーンには必要最低限の優しさが足りない」と表現していました。ブロックチェーンのプロトコルレイヤーに着目した問題と、それを基にしたビジネス化の問題は別枠で考えるべきということです。

また、キャッシュフローを成り立たせるための新たなヒントの切り口として、HashHubの平野さんはOSS(オープンソースソフトウェア)のビジネスモデルをヒントにすべきと助言します。

Red Hutという企業はOSSで提供されているOS、Linuxを各企業ごとに適した形で販売しています。ブロックチェーンのプロジェクトも、その透明性の観点から基本OSSな状態にされていることが多いため、両社のビジネス構造のリンクするケースが非常に高いのではないでしょうか(平野氏)。

この例をブロックチェーン業界で始めているのがIBMです。彼らは、OSSであるブロックチェーンHyperledgerを企業に対して導入・開発するという形でビジネスモデルの構造を作り上げています。

ということでカンファレンスを通じて「次の」ブロックチェーンビジネスを占うキーワードを振り返ってみました。

未だブロックチェーンは黎明期であるといわれる中で、新しい情報が毎日飛び込んできます。必要な情報をきちんとアップデートし、今は不要と思われる情報にもアンテナを伸ばしておく。このフローを自分の中でルール作りしていくとブロックチェーンの向かう先が見えやすくなるのではないでしょうか。私自身も、2019年は上記の分野を中心にリサーチ・発信していきたいと思っています。(取材・執筆:増渕大志)

 

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質の高い課題がソリューションを生む源泉となるーーブロックチェーン社会実装、3つのポイント/ブロックチェーン会計士、柿澤氏(リレーインタビュー)

本稿は「NodeTokyo 2018」編集部による寄稿。インタビューに応じてくれたブロックチェーン会計士の柿澤仁氏は「ブロックチェーンビジネスサミット(主催:Neutrino、日本マイクロソフト、HashHubの3社共催)」にも登壇している 前回からの続き。本稿では数回に渡り、ブロックチェーンの社会実装に必要なポイントをリレー形式で識者に聞いていく。「LayerX」CTOを務める榎本悠介氏(@mo…

本稿は「NodeTokyo 2018」編集部による寄稿。インタビューに応じてくれたブロックチェーン会計士の柿澤仁氏は「ブロックチェーンビジネスサミット(主催:Neutrino、日本マイクロソフト、HashHubの3社共催)」にも登壇している

前回からの続き。本稿では数回に渡り、ブロックチェーンの社会実装に必要なポイントをリレー形式で識者に聞いていく。「LayerX」CTOを務める榎本悠介氏(@mosa_siru)からバトンを渡されたのは柿澤氏だ。(太字の質問は全て筆者。回答は柿澤氏)

識者の方にブロックチェーンの社会実装に必要なポイントを挙げてもらっている

柿澤:では、私は大手の利用促進、エコシステムの成長、質の高い課題(ペイン)を挙げさせてもらいます。

大手の利用促進についてはLayerXやBUIDLなどのコンサルティングファームが日本でも立ち上がりつつある

柿澤:誰かがやらないと始まらないですよね。

日本企業や大手企業は実績がないとなかなか踏み込みづらい状況があると思います。なので、上場しているテック企業などの実証実験結果が増えて表に出てくる必要があるんです。しかし、実際はそう簡単にはいきません。

前例なき事業に手を出せないというとネガティブに聞こえるが、実際、安心できるクオリティを担保してサービス提供してもらわないと、ひとつのトラブルがまた業界全体を冷やすことにもなる

柿澤:サポートやメンテナンスなどの有無など、運用のしやすさも重要なんです。例えば日本の大手企業は自社で新しいテクノロジーを保守していくリソースを持っていないことが多いんですね。一方でブロックチェーンベースで作成したサービスについて保守・運用をサポートしていくれるプレイヤーはほとんどいないという現実もあります。

確かにこの状態で本番運用して24・365を求めるのは厳しい

柿澤:この点OSSのプロジェクトは参考になります。OSSだけど保守運用をやる会社(例えばRedhat)があるとか、OSSと同時並行でSaaSとしてもサービス提供する(例えばelastic)など、最初からフルに非中央集権ではなく、使いやすい・使われる形にしていく必要があるかもしれません。

エコシステム全体を見渡してまだまだピースが足りてない

柿澤:この業界に多くのプレイヤーを巻き込む力があるか、問われているんだと思います。ブロックチェーンの活躍が期待されているのは金融システムの代替とか、サプライチェーン全体を巻き込んだ物流のトレーサビリティとかスケールの大きい話が多いんです。一方、前述の課題もあってか、日本では大手企業側から積極的に業界全体を挙げて改革を推進するという動きを期待するのは難しいでしょう。あってもスピード感が違っていたり。

海外では早期に大きくなったベンチャーが既存の企業を買収して業界を変えようとするなどの流れがありますが、国内はまだまだそこまでの巨額投資できるVCが多くなく、最初から大きな動きができるスタートアップは見当たりません。

この課題を加速させるのに必要な一手は

柿澤:人材の流動性はあると思います。海外では大手金融機関の役員や部長レベルの人がどんどんブロックチェーンベンチャーに転職している状況があるんですね。しかし日本ではそういった動きは少なく、大手を動かせる人材がスタートアップにまだまだ不足しています。

あとはやはり解決したい課題の設定ですね。特に「信用にかかる金銭的、時間的コスト」を軸にした具体的な課題設定が必要になると思います。更にこの課題(ペイン)の質が高くないと、質の高いソリューションは出てきません。つまりブロックチェーンを使いたいというだでは良いソリューションは生まれません。

実は大手やベンチャー問わず、それぞれの業界にどのようなペインがあるか、顧客の困っていることや業界の問題についてどんな深い原因があるか分かってない場合が多いんです。ペインを探すところからディスカッションしてブロックチェーンがそれにフィットするのか仮説を立てて検証していく余地がまだまだあるんじゃないでしょうか。

ありがとうございました。

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ステーブルコインは実社会とのゲートウェイになるーーブロックチェーン社会実装、3つのポイント/LayerX 榎本氏(リレーインタビュー)

本稿は「NodeTokyo 2018」編集部による寄稿。インタビューに応じてくれた榎本悠介氏の所属するLayerXの代表取締役、福島良典氏は「ブロックチェーンビジネスサミット(主催:Neutrino、日本マイクロソフト、HashHubの3社共催)」にも登壇予定。 前回からの続き。本稿では数回に渡り、ブロックチェーンの社会実装に必要なポイントをリレー形式で識者に聞いていく。HashHubの東晃慈氏か…

本稿は「NodeTokyo 2018」編集部による寄稿。インタビューに応じてくれた榎本悠介氏の所属するLayerXの代表取締役、福島良典氏は「ブロックチェーンビジネスサミット(主催:Neutrino、日本マイクロソフト、HashHubの3社共催)」にも登壇予定。

前回からの続き。本稿では数回に渡り、ブロックチェーンの社会実装に必要なポイントをリレー形式で識者に聞いていく。HashHubの東晃慈氏からバトンを渡されたのは「LayerX」CTOを務める榎本悠介氏(@mosa_siru)だ。(太字の質問は全て筆者。回答は榎本氏)

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LayerX CTOの榎本悠介氏

このリレーインタビューではブロックチェーンが社会に具体的に利用されるために必要なポイントを挙げてもらっている

榎本:そもそも「社会実装」ってなんなんでしょうね?

ざっくりとは一般社会で利用されるシーンのことを指しているが、バズワードというよりは、この言葉を聞いてそれぞれが想起するイメージの集合体と考えている。なので今回のリレーでそれぞれの識者が考えるイメージを尋ねたい

榎本:なるほど。であれば私はスケーラビリティ、ステーブルコイン、それに加えて社会的な理解、という3点を挙げます。

スケーラビリティは東さんも挙げていた

榎本:単純な台帳用途にせよゲームにせよ、何をするにしても問題になってきます。単純なトランザクションスピードだけでなく、今後データサイズが膨らむにあたってノード運営は持続可能かなど課題は多いです。またスケールするにあたっても「分散」とどう両立させるかは難しいところなんです。たとえばEOSのBlock Producer(※)は21個しかありません。分散型原理主義よりも、どんどん現実的な議論が多くなっていると感じるので、どこが落ち着きどころになるかは目が離せませんね。(※EOSネットワークを維持するためのキーマン的存在)

ステーブルコインも話題に挙げる方は多い。一方で先日別稿で解説を掲載したが、発行自体まだまだ社会的な整備が整っていない

榎本:ブロックチェーンと実社会のゲートウェイになるでしょうね。ボラティリティのある仮想通貨は決済手段として使いたがる人はいません。スマホ上で決済したら裏側で「fiat => stable coin => token」で支払われたりしたら便利ですよね。またセキュリティトークンを売買する時、裏側でステーブルコインで決済できたらあらゆる証券の移動がチェーン上で透明になります。

安定した価値を持った機能的な通貨、という位置付けになる

榎本:そうですね。ステーブルコインによる配当もコントラクトで半自動化できますから、透明化されるかもしれません。ステーブルコインによって暗号通貨の世界に入ってもらうと可能性は広がっていきます。

社会的な理解、とは?

榎本:この1年のマーケットは激動でしたが結果的には冷え込んでおり、ICOの話も全然聞かなくなりました。これはむしろ良いことで、ファンドや大型プレイヤーもどこに入れるか決めかねていて、有望プロジェクトをインキュベートする方向になっているんです。

確かに浮いたスキャムに乗っかる人の話題は随分少なくなった

榎本:ブロックチェーンは「仮想通貨のための怪しいツール」だとか、単なる「便利な分散データベース」と見られることもあり、まだまだ企業の理解が追いついていないケースもあるんです。PoCを試している企業は多いですが、その先に行くためにはやはりブロックチェーンが何に向いていて、どういったコストを下げる可能性があるのか、適切な理解が浸透する必要があると思いますね。

ありがとうございました。次にバトンを渡してきます

LayerXの代表取締役、福島良典氏も登壇するカンファレンスでは、これらのテーマについてエンタープライズの識者、専門家らを集めて議論される予定だ。本誌も取材に入る予定で、読者向けの特別割引コードも発行してもらっている。ご興味ある方は議論に参加されたい。

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法定通貨の安定価値+暗号通貨の自由度を兼ねた「ステーブルコイン」、日本で発行するには?ーーブロックチェーン会計士柿澤氏に聞く

本稿は「NodeTokyo 2018」編集部による寄稿。インタビューに応じてくれたブロックチェーン会計士の柿澤仁氏は「ブロックチェーンビジネスサミット(主催:Neutrino、日本マイクロソフト、HashHubの3社共催)」にも登壇予定。 暗号/仮想通貨を実社会で利用する際、大きな課題のひとつとなるのが「価格変動」だ。もらったコインで買える商品の数が分刻みで変動するようなボラティリティは、投機筋に…

本稿は「NodeTokyo 2018」編集部による寄稿。インタビューに応じてくれたブロックチェーン会計士の柿澤仁氏は「ブロックチェーンビジネスサミット(主催:Neutrino、日本マイクロソフト、HashHubの3社共催)」にも登壇予定。

暗号/仮想通貨を実社会で利用する際、大きな課題のひとつとなるのが「価格変動」だ。もらったコインで買える商品の数が分刻みで変動するようなボラティリティは、投機筋にとっては魅力的でも実生活の中では利用の支障にしかならない。

そこで注目を集めているのがステーブルコインである。法定通貨などに紐づくことで安定した価値を持ちながら、暗号通貨ならではの越境送金の手軽さや手数料の軽減などのメリットを享受できる。

海外ではTetherの発行するUSDTなどドルペッグのものが多く発行されており、国内もGMOが10月に円ペッグの「GMO Japanese YEN」を2019年に発行すると公表している。

ではこのステーブルコイン、国内で発行する場合にはどのようなステップが必要なのだろうか。この件についてブロックチェーン会計士の柿澤氏(Omise Japan所属)が詳しい解説をソーシャル上に投稿していたので、その内容について話を聞いた。(太字の質問は全て筆者、回答は柿澤氏)

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Photo by Pixabay on Pexels.com

ステーブルコインを具体的に国内で発行する際、どういったプロセスを踏む必要がある

柿澤:JPYステーブルコイン発効までのプロセスとしては、まずどのようなステーブルコインを作るか概要を検討することから開始して、どのような法律構成になるのか弁護士と検討するのが先決ですね。

ステーブルコインを発行流通させるには前払式支払手段、資金移動業、仮想通貨交換業などの規制が関連しそうと言及していた

柿澤:ただ、本当に複雑で解釈も分かれますから、要件が決まった段階で金融庁に相談に行く必要があります。そこでOKになれば必要な免許を取得し、発行に向けた具体的な準備を進めることになるでしょうね。

規制についてもう少し詳しく。どういった法律が関連するか

柿澤:実は現状でステーブルコインに関する包括的な法律がないため、どのようなものにするにも弁護士と一緒に個別具体的に検討してどのような法律の整理になるかを検討する必要があります。金融庁へのお伺いも同様ですね。ただその上でAML(アンチマネーロンダリング)対策は必須になると。

暗号通貨の発行には仮想通貨交換業が必要だが、一方で金融庁がステーブルコインを現行法では暗号通貨とみなさない、という報道もあった

柿澤:そうですね、仮想通貨に当たる場合でも発行自体は何ら法律の縛りはありません。発行してJPYや仮想通貨を受け取るには仮想通貨交換業が必要になります。もしくは既存の仮想通貨交換業者に販売してもらうかですね。

NEMベースのLCNEMはプリペイドの方式を取っている

柿澤:日本の仮想通貨に当てはまらない形で発行する場合ですね。ただこちらについても前払式支払手段(プリペイド/スイカなどと同じ区分)に当たる場合は、業登録をしてから発行する必要があります。また、JPYのようなものを送金するには為替業務にあたるので、資金決済法の資金移動業の登録または銀行法の銀行業の免許が必要です。

海外への送金で課題になるのは

柿澤:JPYステーブルコインと外貨の両替を行う場合は外貨両替、JPYステーブルコインを海外に送る場合は海外送金にあたり外為法の対応が必要な可能性が出てきます。

では日本の法律の仮想通貨に該当する形で発行する場合は。ハードルがかなり上がりそうだが

柿澤:まず仮想通貨交換業を日本で取得しないといけませんが、取引所を作る場合、従業員40−50人(相当数の金融のプロを含む)が必要で登録完了までに1年はかかります(取引所の新規の登録ですでに100社以上が待っている状態のため)。コストもおそらく数十億円単位で必要でしょうね。

あと、仮想通貨としてのステーブルコインを日本で売買するにはそのステーブルコインを金融庁に認めてもらう必要もあります。

こうやってお聞きするとプリペイド方式が現実的に見えますが、課題は

柿澤:前払式支払手段の登録は大変じゃないですが、預かったJPYの半額を供託または信託する必要があります。また仮想通貨として海外の取引所や国内の取引所で流通してしまったら前払式支払手段ではなくて仮想通貨とみなされる可能性が高くなります。結果的に利用範囲が限定的になる可能性はありますね。そのため、目的にもよりますが、前払式支払手段よりは銀行業や資金移動業を利用した方が利用範囲としては自由度が高くなると思います。

お時間ありがとうございました。

柿澤氏も登壇するカンファレンスでは、ブロックチェーンの社会実装ついて議論される予定だ。本誌も取材に入る予定で、読者向けの特別割引コードも発行してもらっている。ご興味ある方は議論に参加されたい。

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企業が知るべきブロックチェーン社会実装、必要な3つのポイントーーHashHub東氏(リレーインタビュー)

本稿は「NodeTokyo 2018」編集部による寄稿。インタビューに応じてくれたHashHubの東晃慈氏は「ブロックチェーンビジネスサミット(主催:Neutrino、日本マイクロソフト、HashHubの3社共催)」にも登壇予定。 暗号通貨バブルが弾け飛んだ祭りの後、静かに話題になりつつあるのが「ブロックチェーンの社会実装」だ。 自律的かつユニークなデータを担保できるこのインフラは、これまでのネッ…

本稿は「NodeTokyo 2018」編集部による寄稿。インタビューに応じてくれたHashHubの東晃慈氏は「ブロックチェーンビジネスサミット(主催:Neutrino、日本マイクロソフト、HashHubの3社共催)」にも登壇予定。

暗号通貨バブルが弾け飛んだ祭りの後、静かに話題になりつつあるのが「ブロックチェーンの社会実装」だ。

自律的かつユニークなデータを担保できるこのインフラは、これまでのネット社会にはない新しい未来の可能性を指し示してくれる。その一方、社会的な思想も織り込んだコンセンサスアルゴリズムの存在など、実装にはこれまでのテクノロジーとは異なる種類のハードルもある。

本稿では数回に渡り、ブロックチェーンの社会実装に必要なポイントをリレー形式で識者に聞いていく。初回はHashHubの東晃慈氏だ。(太字の質問は全て筆者。回答は東氏)

NodeTokyoに登壇したHashHub東氏・Image Credit : CoinPost/Shin Nakamura

暗号通貨の取引で一般に認知が広がったブロックチェーンインフラの社会実装が進んでいる。サプライチェーンや保険、ゲームコンテンツなど話題の幅も広い。一方でまだ浸透には時間がかかるとして、私の取材でも2、3年ほどの時間軸を挙げる人も多い。まず何がポイントやハードルになるか。ポイントを敢えて3つ挙げるとすれば

東:そうですね、他の方と被るかもしれませんが、基盤となるプロトコル、スケーラビリティ、キラーアプリケーションの3つを挙げたいですね。

プロトコルについてはまだ混沌としていて、特にエンタープライズではプライベートとパブリックの使い分けも含め、相当複雑に思える

東:「社会実装」という形で広く企業やユーザーに使われることが起きるとして、まだどのプロトコル、プラットフォームが勝ち残っていくか分からない状況です。そこを競争して争っているような状態が現状ですよね。まず、最初にこれらが徐々に集結していき、いくつかの重要な技術やプラットフォームにリソースが集約されて初めて社会実装的なフェーズに入ると考えています。

なるほど、まだ社会実装するにもOSがWindowsなのかMacなのか、Linuxなのか分からない状態に近い。同じような問題としてスケールの話題もまだこれからだ。ゲームコンテンツ購入するのに10分待つとか後世の笑い話になって欲しい

東:プロトコルの話とも関連して、少なくともパブリックのプロトコルで今社会実装と言えるレベルまでのスケーラビリティを備えるものはまだないという認識です。これはセカンドレイヤー、サードレイヤーなどが成熟してこないと難しいんじゃないでしょうか。

キラーアプリケーションの存在も重要だ

東:これもずっと前から言われていることですが、いわゆるブロックチェーンのキラーアプリケーションと言えるような暗号通貨や、ブロックチェーンを使わないとどうしても解決できない課題というものはまだ期待されるほどありません。
今は何が意味があり、何がハイプかをプロトコル選定も含めて見極めているようなフェーズです。しかし今までは確かにこれは出来なかった、というタイプの応用例などが出てきて初めて広く社会で使われるようになると思いますね。

ありがとうございました

東氏も登壇するカンファレンスでは、これらのテーマについてエンタープライズの識者、専門家らを集めて議論される予定だ。本誌も取材に入る予定で、読者向けの特別割引コードも発行してもらっている。ご興味ある方は議論に参加されたい。

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ブロックチェーン時代の「価値主義」とはーーモバイルゲーム「DIG STAR」×マーケットプレイス「TEMX」のエコシステムを聞く

本稿は11月18日から20日に東京ミッドタウン日比谷で開催されたブロックチェーンカンファレンス 「NodeTokyo 2018」編集部による寄稿(前半からの続き、インタビュワー:増渕大志/構成・執筆:平野武士) エコシステムを支える「価値主義」とコンセンサスアルゴリズム 少し話を変えてメタップスの考える価値主義について尋ねたい。ブロックチェーンやスマートコントラクトの登場によって人々はデジタルデー…

本稿は11月18日から20日に東京ミッドタウン日比谷で開催されたブロックチェーンカンファレンス 「NodeTokyo 2018」編集部による寄稿(前半からの続き、インタビュワー:増渕大志/構成・執筆:平野武士)

エコシステムを支える「価値主義」とコンセンサスアルゴリズム

少し話を変えてメタップスの考える価値主義について尋ねたい。ブロックチェーンやスマートコントラクトの登場によって人々はデジタルデータを資産にすることが可能となった。創業者の佐藤航陽氏も2014年頃からポスト資本主義として度々この考え方を発信している

青木:価値主義とは、お金などの資本ではなく、その他の価値を最大化することを重視する考え方です。当然、企業や個人が経済活動をするためには、一定の資本は必要になりますが、価値をいつでも資本に変換できれば、価値がこれまでの資本代わりになります。

既に、フェイスブックやGoogleのようにデータやユーザー数を収益に転換しながら経済活動を行っている企業はありますし、SNSなどでフォロワー数を収入に転換している個人も多く存在します。既に、価値主義へのシフトは起こっています。

一方で多くのデータやユーザー数を保有している企業や個人でないと経済活動に必要十分な資本に転換できない

青木:そうですね。さらに言えば人脈や実績、評判を活かして良い条件で就職したり、起業時の資金調達をするケースも、価値を資本に転換する例ではありますが一部の人に限られます。

価値を資本に転換する仕組みはまだまだ限定的であり、特に個人に関しては、価値の恩恵を享受できるのは一部の特別な人といった印象があります。価値を資本に変換する仕組みが増え、多くの人が享受できるようになれば、価値を重視する人は増え、価値主義が加速すると考えています。

ブロックチェーンがそのソリューションとなり得る

青木:ビットコインやイーサリアムなどのパブリック・ブロックチェーンでは、誰でもブロックチェーンの運用に参加でき、ブロックの作成・検証というかたちで運用に貢献した人には、報酬が与えられる仕組みになっています。そのため、パブリック・ブロックチェーンの運用への貢献は、社会的な貢献と捉えることもできます。

マイニングは余ってるコンピューターリソースを「お金」に変換する仕組みとして期待していた

青木:しかしビットコインやイーサリアムで採用しているようなPoW(プルーフオブワーク)では、一部のマイナーが集中的にブロックの作成・検証を行っており、マイナーが集権化しています。大量の資本を投入してコンピューターリソースを確保できるマイナーが、報酬の大半を享受できてしまうので、結局は資本が資本を生み出すものになっています。

コンセンサスアルゴリズムについては様々な設計が検討されている

青木:例えばEOSで採用しているDPoSは、資本主義と価値主義のハイブリッドな仕組みのようにみえます。EOSでは、ブロックを作成・検証するBP(ブロック・プロデューサー)の数が21ノードと決まっており、投票制で選出されます。投票はEOSトークンで行われ、自身にも投票できるので、EOSトークンを大量に保有している組織や個人は、投票において有利になります。

ただし、投票においては、EOSコミュニティーへの貢献度や信頼性、運用するノードの可用性・構成なども考慮されます。ある程度EOSトークンの保有量が分散していることを前提とすると、BPに選出されるためには他者からの票もかなり必要になるので、自己資本(EOSトークンの保有量)だけでなくEOSコミュニティヘの提供価値も重要になると考えられます。

資本主義から価値主義への移行期とも言える。ただこういった下層レイヤーで全ての企業や個人がリソースを価値に変換できるとも思えない

青木:そうですね、そもそもこの仕組みも期待通り機能するかは今はまだ検証段階なので、今後どうなるかはわからないところです。

今後はコンセンサス・プロトコルより上のレイヤー、つまりブロックチェーンの上に築きあげられるシステムやサービスの中から、価値主義を加速させるような仕組みが色々と出てくる可能性はあると考えています。

メタップスはすぐにビジネスになりそうな下層レイヤーではなく、ユーザー体験が感じられる上位のレイヤーを率先して手がける理由にもつながる

青木:ブロックチェーンは非中央集権という思想のもとに生み出された技術であるため、ブロックチェーンを活用して何かを作ろうとする人には、非中央集権という思想に共感した人が多く存在します。そのため、ブロックチェーンを活用するプロジェクトの多くは分散的に運用されるシステム/サービスの実現を目指しています。

多くのプロジェクトでは、分散化されたシステム/サービスの運用を実現させるために、システム/サービスに貢献した人に報酬を与える仕組みを盛り込んでいます。この仕組みが狙い通りに機能すれば、システムやサービスへの貢献といったかたちで、価値を資本に変換できる仕組みが成り立つでしょう。

トークンエコノミーは本来あるべき「貢献」と「報酬」というバランスよりも、取引所でのトレードばかりが注目されてしまった。何か注目している事例は

青木:Enigmaというプロジェクトではプライバシーが保護された状態で、個人が企業や組織などにデータ提供できる仕組みを開発しています。ユースケースとしては、マーケティング会社がニーズ調査をするために、Eコマースでの購買履歴やSNSの利用履歴を個人から提供してもらうようなケースです。

データを提供した個人にはENGトークンによる報酬が与えられる

青木:前述しましたが、これまでは大量にデータを保有する企業でないとデータを資本に変えることは難しかったわけです。しかしEnigmaによって個人がデータを資本に転換する仕組みが実現する可能性があります。

あとEnigmaでは、データ提供者に報酬を配布する処理にスマートコントラクトを使っています。データが使われたタイミングで、報酬の配布処理がスマートコントラクトによって自動執行され、データ提供という行為がすぐに資本化されるようになっています。

個人の価値を資産に転換するのに自律的なシステムでなければワークしない

青木:スマートコントラクトは、価値から資本への転換スピードを高めています。効率的に価値を資本に転換する装置として、スマートコントラクトは価値主義において大きな役割を担う可能性があります。

インタビューも終盤になったので、最後に技術面について。現在はイーサリアムベースの開発になっているがこれらはどのような意思決定で進めていくのか

青木:色々な要素を考慮して、最も普及する可能性がありそうな技術を選定するようにしています。現状は、開発環境や開発者数、利用者状況などを考慮して、イーサリアムを使っています。ただ、現時点では処理性能やgas代、秘密鍵の管理方法などの課題が多く残っています。

代替するものとして注目しているプラットフォームはあるのか

青木:これらの課題を劇的に改善するようなブロックチェーンが登場した場合、一気にシェアが変わる可能性があるということも念頭に、必要に応じて、然るべきタイミングで使用するブロックチェーンをシフトできるように動向をウォッチしていますね。

Cosmosのように異なるブロックチェーンを相互接続する仕組み(クロスチェーン)が発展する可能性もあると考えています。クロスチェーンが発展すると異なるブロックチェーン間の連携が可能になり、用途に合わせてブロックチェーンを使い分けできるようになります。一つのブロックチェーンに絞って使うのではなく、複数のブロックチェーンを組み合わせて使うケースも出てくるんじゃないでしょうか。

そうなると普及率だけでなく、用途との相性がブロックチェーンの選定基準になります。場合によっては、パブリック・ブロックチェーンと合わせて、コンソーシアム型やプライベート型のブロックチェーンも併用するケースも出てくると見込んでいます。

長時間ありがとうございました

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メタップスのブロックチェーン事業は「体験重視」ーーモバイルゲーム「DIG STAR」×マーケットプレイス「TEMX」のエコシステムを聞く

本稿は11月18日から20日に東京ミッドタウン日比谷で開催されたブロックチェーンカンファレンス「NodeTokyo 2018」編集部による寄稿 ニュースサマリ:メタップスは10月に開示した8月期の通期決算で、同社のブロックチェーンに関する中期の取り組みを公開している。「メタップス・クリプト・エコシステム(PDF)」と題された3枚のスライドから見えてくるのは、一般消費者に近い「手触り感のある」事業だ…

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Metaps/Metaps Crypto Gateway 事業開発責任者 青木 宏文氏

本稿は1118日から20日に東京ミッドタウン日比谷で開催されたブロックチェーンカンファレンスNodeTokyo 2018編集部による寄稿

ニュースサマリ:メタップスは10月に開示した8月期の通期決算で、同社のブロックチェーンに関する中期の取り組みを公開している。「メタップス・クリプト・エコシステム(PDF)」と題された3枚のスライドから見えてくるのは、一般消費者に近い「手触り感のある」事業だ。一連の流れとして同社はブロックチェーン事業をまとめたサイトも公開している。

NodeTokyo編集部では同社がリリースしたDIG STARとそのマーケットプレイスとなるTEMXを中心に、エコシステムの全貌を探るべくキーマンにインタビューを実施した。(インタビュワー:増渕大志/構成・執筆:平野武士)

メタップス・クリプト・エコシステムを紐解く「デジタルアセット」

中期計画では、ブロックチェーン関連事業を今後の注力事業とされている。まず簡単に全体像を整理したい

青木:現在、ブロックチェーンの大きな課題として、処理性能が大きく注目されていますが、マスアダプションに向けて、ユーザビリティの悪さやブロックチェーンの良さを活かしたユーザー体験の不足も課題としてあります。メタップスではここをデジタルアイテムを中心とする新しい体験の創造と、それらを売買するための各種インターフェース提供によって大きく解決しようと考えています。

なるほど。コンサルティングなどのB2Bはさておき、一般消費者に幅広く認知されそうなキャラクターアイテムの事業について詳しく聞きたい

青木:中心となる「DIG STAR」はキャラクターの生成や所有権の記録、ユーザー間での交換といった部分でパブリック・ブロックチェーン(イーサリアム)を使い、ERC721というトークン規格でキャラクターをトークン化するプラットフォームです。

一方でそれ以外の要素は、自社で管理・運営するアプリケーションで処理しているので、ゲーム自体は中央集権的なものになります。DAppsという定義で多くの方が連想されるものとは異なり、あくまで、デジタルアセット化されたキャラクターのみが非中央集権的なシステムで管理されたモデルです。

従来のモバイルゲームっぽい入り方をしている

青木:現状のイーサリアムの処理性能やgas代を考慮すると、ゲームをプレイする度にトランザクションが発生する設計では、ユーザー体験を著しく損ねるためプレイヤーに受け入れてもらうことは難しいと考えています。DIG STARではブロックチェーンの良さを活かすために最低限必要な部分としてキャラクターの記録だけに活用し、基本的にゲームのプレイ中にトランザクションが発生しない設計にしています。

一方でキャラクターやアイテム自体の所有権は担保して取引可能にする

青木:キャラクターをパブリック・ブロックチェーンに記録すれば、キャラクターの情報や所有権がパブリックなシステムで管理されるので「ゲームから独立した存在として」ユーザーの所有物になります。

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キャラクターを他のゲームでも自分の資産として使えるようになる

青木:ブロックチェーンの良さを残しつつ、できるだけ従来のアプリケーションと同じユーザビリティで遊べるカタチでの提供を優先するアプローチですね。早い段階でブロックチェーンに馴染みのないユーザーからのフィードバックを得つつ、ブロックチェーンゲームならではのゲーム性や世界観を探っていくことを狙っています。

さらにこの世界観を広げてくれるのがキャラクターをアセットとして売買する仕組みだ。創造した自分のキャラクターを取引するというアイデアでCryptokittiesは話題になった

青木:その役割を担うのがTEMX(テムエックス)です。ITEMの”TEM”とEXCHANGEの”EX”を組み合わせたもので、将来的にはゲーム以外のデジタルアセットへの対応も見据えていますが、まずは先行して普及が予想されるゲーム領域から展開していきます。

DIG STARとわざわざ分離してマーケットプレイスとして独立運営を選んだ理由は

青木:TEMXは単なるマーケットプレイスではなく、ゲームディベロッパー向けの機能やソリューション、デジタルアセットの所有者向けのユーザー体験をプラスαで提供していくことを見据えています。ブロックチェーンゲーム全体のエコシステムの一部として機能するものとして捉えてるんです。

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具体的には?

青木:例えば所有者によってキャラクターの強さが変わったら、キャラクターの売買を通じて、面白い体験が生まれるかもしれません。交換の楽しさを演出できれば、ブロックチェーンゲームにプラスαの面白さを提供する仕組みになりえます。

メタップスはサービスインフラのイメージがあるので、キャラクターなどのアプリケーションレイヤーを手がけるのは少し意外だった。取引所などとはまた異なる「筋肉」を必要とする箇所を自社で手がけた理由は

青木:プラスαの要素を見つけていくには、ゲームディベロッパーが必要なサポートやトークン設計、ブロックチェーンゲームならではのゲーム性、世界観を深く理解して、必要なものを見極める必要があります。そのためにはやはり自社で運営してみる、ということが重要になるんです。

あと、メタップスでは韓国で暗号通貨取引所を運営するなど、使い分けている。DIG STARやTEMXの扱いはどうなる

青木:そうですね。暗号通貨に関わる事業に関して日本よりも韓国の方が比較的規制の縛りが少ないので、事業を先行して進めやすい環境にあります。韓国の方でアグレッシブに事業を進め、日本では規制の動向を様子見しながら機を見極め、事業を展開するといった住み分けをしているんです。

そんな中でもDIG STARやTEMXに関しては、日本側でも事業展開できる見通しが立ってきているので、日本と韓国の共同で事業展開を進めています。

ちなみにメタップスではグループとしてブロックチェーン事業に取り組んでます。規制がクリアできる事業はグローバル展開を視野に入れ、グループ内での組織やロケーションの垣根なく事業を展開しています。(後半につづく)

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「Node Tokyo 2018」が開幕——日本内外から開発者・起業家・大企業担当者が結集、ブロックチェーンの課題と未来を語る

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本稿は、11月18日から20日まで開催される「NodeTokyo 2018」の取材の一部。 11月19日、東京・日比谷の BASE Q には、ブロックチェーンや仮想通貨に造詣の深い開発者や起業家、関心を持つコミュニティメンバーなど、日本内外から600名以上を迎え Node Tokyo が開催された。Node という言葉が象徴するように、このイベントでは、ブロックチェーンに象徴される非中央集権的なコ…

CryptoAge 大日向祐介氏と Omise Holdings CEO 長谷川潤氏

本稿は、11月18日から20日まで開催される「NodeTokyo 2018」の取材の一部。

11月19日、東京・日比谷の BASE Q には、ブロックチェーンや仮想通貨に造詣の深い開発者や起業家、関心を持つコミュニティメンバーなど、日本内外から600名以上を迎え Node Tokyo が開催された。Node という言葉が象徴するように、このイベントでは、ブロックチェーンに象徴される非中央集権的なコミュニティネットワークの入口・出口として東京を位置づけている。多くのスタートアップカンファレンスは、ある種、その機会をコミュニティのハブにしようという思想の上に成り立っていることが多いが、それらとはやや趣を異にしているかもしれない。

イベントの冒頭、主催者である CryptoAge の大日向祐介(おびなた・ゆうすけ)氏と共に登壇した、共同主催者で Omise Holdings CEO の長谷川潤(はせがわ・じゅん)氏は、Ethereum Community Fund に代表されるファンドや、Neutrino に代表されるコワーキングスペースの運営などと共に、Node Tokyo のようなイベントを通じて、ブロックチェーン界隈における3つのギャップ——経済のギャップ、テクノロジーのギャップ、知識のギャップ——を埋めることに寄与していきたいと語った。

Ethereum Foundation 宮口礼子氏

続いて基調講演を行った Ethereum Foundation のエグゼクティブディレクター宮口礼子(みやぐち・あやこ)氏は、10月末から11月上旬にかけチェコの首都プラハで行われた Ethereum Foundation が主催する唯一のカンファレンス DevCon の様子を紹介。Ethereum Foundation の最もユニークなアセットであるコミュニティが拡大する中で、特にチームワークが得意な日本人こそ、より多くの人々がコミュニティへの参加に関心を持つようになってほしいと語った。

NodeTokyo 最初のパネルディスカッションでは、大手企業におけるブロックチェーン活用の実際について、異なる業界を代表する企業の担当者を迎えて課題や展望を共有した。三井不動産の 31 VENTURES から能登谷寛氏、MUFG Digital アクセラレータを統括する藤井達人氏、東京電力ホールディングスの設立したベンチャーでブロックチェーンを活用した P2P 電力取引を計画する TRENDE の妹尾賢俊氏が登壇。モデレータは、Omise Japan の宇野雅晴氏が務めた。

ブロックチェーンの持つ可能性を最大限に引き出す上ではパブリックチェーンが有用だが、社会インフラやミッションクリティカルなサービスでブロックチェーンを使う場合、一定のセキュリティや堅牢性を担保するために、現在のところ、ブロックチェーンを活用とする大企業はプライベートブロックチェーンをベースにサービスを開発しているのが現状。どういった技術を採用し、利便性と安全性のバランスをどのあたりで取るかは、業種によっても少しずつフォーカスが違っていて興味深かった。

MUFG 藤井達人氏

MUFG は、Akamai と共同開発した高速トランザクションが可能な〝新型ブロックチェーン〟や、「coin(旧称:MUFG コイン」など、日本のメガバンクの中ではブロックチェーンを使ったサービスでは一歩先駆けた存在。藤井氏の説明によれば、ちょうど航空業界でいう Star Alliance や One World のようなアライアンスのように、世界ではメガバンク集団がいくつかの協業体に分かれ、それぞれがブロックチェーンを使ったサービス開発に注力しているのだという。

銀行においてブロックチェーンを活用した最も顕著なユースケースは、既存の金融インフラに引きづられる部分が少ないため、新たなサービス開発がしやすかったり、手数料の割安なサービスを提供しやすかったりするというものだ。いずれのメガバンクもパブリックチェーンの活用について関心を示しつつも、KYC(Know Your Customer)と AML(Anti Money Laundering)という2つの機能が、銀行業務において肝となるだろうと藤井氏は語った。

三井不動産 能登谷寛氏

三井不動産の能登谷氏は個人的見解とは断りつつも、不動産サービスの一部がブロックチェーンによって置き換えられていく中で、不動産業界以外から入ってきたプレーヤーが、新たなスタンダードを作っていく可能性について脅威を感じると吐露した。1990年代に日本で不動産の証券化が紹介された中で、三井不動産は特に率先して日本の不動産業界にこれらを持ち込んだ経緯があったそうだが、不動産取引において常に新しいテクノロジーやメソッドで業界を牽引したいという思いは、逆にブロックチェーンを既存事業にアダプトするモチベーションとして有効に働くのかもしれない。

能登谷氏はまた、不動産の所有権と登記のしくみは各国各様で、世界で生まれたブロックチェーンを使った不動産取引のためのしくみが、そのまま日本で適用できるということにはなりにくいだろうとも語った。これこそ、 RealTech(RealityTech)イコール RegTech(RegulationTech)と言われる所以の一つだが、不動産分野におけるブロックチェーンの活用においては、特に各国法令への最適化やローカリゼーションが課題となり、ワールドワイドで活躍するブロックチェーンサービスのプレーヤーにとっては、各国市場のローカルプレーヤーとの協業(例えば、日本の不動産大手とのオープンイノベーションにおける PoC)などが重要な位置付けとなるだろう。

TRENDE 妹尾賢俊氏

TRENDE の妹尾氏は、電力取引においては個人を特定する情報が必要ではないため(どの物件でどれだけの電力が消費されたかが把握でき、それが請求情報と紐づけば事足りるため)、金融や不動産に比べれば、情報の秘匿性を担保する上でのハードルは低いだろう、と語った。電力の P2P 取引を実現する上では、スマートメーターやその情報の正しさを守るといった堅牢性がカギとなるが、TRENDE は現時点で開示できる情報は少なく、来年の PoC に向けて着々と準備を進めているということだった。

電力の P2P 取引の分野では、TRENDE ではないが東京電力フロンティアパートナーズが出資するシンガポールの ELECTRIFY も日本での PoC を計画している。2019年はまさに日本における電力 P2P 取引の元年になりそうだ。

Node Tokyo は今日20日に2日目を迎える。THE BRIDGE ではブロックチェーンスタートアップのピッチなどを会場からお伝えする予定だ。

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ブロックチェーンで企業の“眠れる資産”を共有してビジネス化ーーKadenaが日本市場参入、創業者語る「企業向けシェア経済」の可能性

本稿は11月18日から20日まで東京ミッドタウン日比谷で開催されるブロックチェーンカンファレンス「NodeTokyo 2018」編集部による寄稿 ニュースサマリ:エンタープライズ向けのブロックチェーンソリューションを提供するKadenaは11月19日、日本市場への本格的な参入を表明した。Kadenaはスマートコントラクト言語「Pact」を中心に、パブリックブロックチェーン「Chainweb」とプラ…

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本稿は1118日から20日まで東京ミッドタウン日比谷で開催されるブロックチェーンカンファレンスNodeTokyo 2018編集部による寄稿

ニュースサマリ:エンタープライズ向けのブロックチェーンソリューションを提供するKadenaは11月19日、日本市場への本格的な参入を表明した。Kadenaはスマートコントラクト言語「Pact」を中心に、パブリックブロックチェーン「Chainweb」とプライベートブロックチェーン「ScalableBFT」を提案する。

ニューヨーク拠点で創業は2016年。JPモルガン内のブロックチェーン研究グループを率いていた技術者、Stuart Popejoy (スチュアート・ポープジョイ)氏とWill Martino(ウィル・マティーノ)氏が独立してスタートアップした。ウィル氏は米証券取引委員会 (SEC) の仮想通貨運営会の創立メンバーで、テックリードを務めた経験も持つ。直近のシリーズBラウンドでVCなどから1200万ドルを調達している。

NodeTokyo編集部では日本市場参入にあたって同社にそのビジョンなどを伺った。(インタビュワー:増渕大志/構成・執筆:平野武士)

ブロックチェーンで実現するシェアリングエコノミーの可能性

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Kadenaが提案する内容を社会実装という側面で表現してみたい。どういうビジョンをお持ちか

Kadena:Kadenaの特徴としてパブリック・プライベート両方のプロトコル提供があります。この2つを往来させることで、従来、企業がセキュリティなどの観点から外部に出すことができなかった情報を「資産」に変えてサービス化できる可能性が出てくるんです。これを社会実装する例としてシェアリングエコノミーへの適用アイデアをお話してみますね。

ところで米国で人気の Rent The Runway(RTR)ってご存知ですか?

ファッションレンタルですね。高級ドレスを所有から体験に変えた

Kadena:RTRのビジネスオペレーションには商品をドライクリーニングする工程があります。ユーザーがファッションをレンタルして返却したらその自社工場でドライクリーニングして次の注文に備えるというオペレーションサイクルです。これは彼らが自社で抱える北米一大きなドライクリーニング工場で行われているそうです。

考えてください。もし季節のトレンドなどで RTR の自社のドライクリーニング工場のキャパシティに余裕が出る時期があるとすれば、空いた時間ってもったいないと思いませんか?

確かに。しかし空いてるからといって他の企業に使ってもらうにはセンシティブな情報が多そうです。空いた時間が多ければビジネスに問題あるかのように思われてしまう(笑

Kadena:そこで登場するのがブロックチェーン、というわけです。もし RTR がこのライフサイクル情報をトークンもしくはスマートコントラクトとしてプライベートチェーン上で管理し、さらにパブリックチェーン上で幅広くAPIとして他の企業に提供すれば、安心して「眠った資産」をマネタイズすることが可能になります。

なるほど、シェア経済は確かに効率的ですが自社としては触れられたくない情報も含む。その安全性を担保してくれる

Kadena:「エンタープライズにおけるシェアリングエコノミー」は、今すでに注目されているオープンAPIの未来像でもあるんです。将来的に、パブリックブロックチェーンは企業が「仕組みのマネタイズ化」を行う手段として浸透していくとみて間違いないでしょう。

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少し話を変えてウィルさんにKadenaの成り立ちについて聞きたい。そもそもPactなどを開発しようと思ったきっかけは?

ウィル:私のバックグランドで(SECやJPモルガンでの経験)、イーサリアムなどのブロックチェーンを実際に導入してみよう!ていうプロジェクトをいくつか担当していたんです。だからこそブロックチェーンが求められていることは知っていたし、特にエンタープライズ向けのプライベートブロックチェーンについてはニーズを感じていました。

ブロックチェーン市場、特に社会実装についてどのような見通しを持っているか

ウィル:結論から言えばこれから先、2〜5年以内にはブロックチェーンの社会実装が始まると思っています。特に保険業界や銀行などの市場での成長スピードは早い。けど、結局ユーザー視点で見たときブロックチェーンを一番実感できるのは暗号通貨で、実際にブロックチェーンが業界に実装され始めても、意識しない限りそこまで気が付くことは少ないと思っています。

確かに、インターネット世界でもこれがどこのブランドのクラウドで動いているかは気にしない

ウィル:ただ一つあるとすれば、ユーザーがある行動に対してインセンティブを受けられるまたは感じられる機会が増えるんじゃないかなと。インセンティブ面以外でいえば、あらゆる環境下でも個人の証明が簡単になると思います。もしかしたらそれが一番感じ取れるメリットかもしれませんね。

日本市場への参入について聞きたい。このマーケットをどのように見ている

ウィル:日本は実は独特な市場だと思っています。海外のエンタープライズ企業でも確かにプライベートブロックチェーンを一緒に実験してくれているところは多いです。だけど日本での例を見る限り、日本のエンタープライズは最初からパブリックブロックチェーンに移行することを前提としているんですよね。

これはKadenaのプライベートにもパブリックにも対応することができるアプリケーションとしては最高のマッチな気がしています。だから北米、ヨーロッパと拡大してきて、アジアでは真っ先に日本にくることに決めました。

具体的にどのような業界バーティカルに注目している

ウィル:これは日本に限った話ではないのですが、業界でいえばサプライチェーン、リテール、証券取引所、保険に注目していますね。

ありがとうございました。

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500名が集まる「NodeTokyo」ピッチ登壇5社をご紹介ーー国際ブロックチェーンカンファレンス11月19日に開幕

本稿は11月18日から20日まで東京ミッドタウン日比谷で開催されるブロックチェーンカンファレンス「NodeTokyo 2018」編集部による寄稿 イベントサマリ:11月18日から20日までの3日間に渡り、東京ミッドタウン日比谷でブロックチェーンカンファレンス「NodeTokyo2018(主催:NodeTokyo 実行委員会)」が開催される。Ethereum Foundationをはじめ海外で注目を…

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初開催のNodeTokyoに協賛してくれたスポンサーのみなさま

本稿は11月18日から20日まで東京ミッドタウン日比谷で開催されるブロックチェーンカンファレンスNodeTokyo 2018編集部による寄稿

イベントサマリ:11月18日から20日までの3日間に渡り、東京ミッドタウン日比谷でブロックチェーンカンファレンス「NodeTokyo2018(主催:NodeTokyo 実行委員会)」が開催される。Ethereum Foundationをはじめ海外で注目を集める先端ブロックチェーン・プロジェクトが来日し、ハンズオンワークショップ、セッション、ミートアップなどのプログラムを提供する。本稿ではピッチステージに登壇するブロックチェーン・スタートアップ5社をご紹介する。(全プログラム、スピーカーについてはこちら)

今回初めてのイベントを開催するにあたり、協力してくれたスポンサーやコミュニティのみなさまに感謝する。現時点で参加者は企業、開発者、学生、スピーカーなどの関係者を合わせて500名ほどを予定している。

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協力してくれるメディア、コミュニティパートナーのみなさま

Kickback

プレゼンター: Makoto Inoue/イベントオーガナイザーのための参加者管理ツール。参加者はあらかじめデポジットとしてETHを支払い、ノーショー(ドタキャン)した場合はそれが回収される仕組み。

BlockBase

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プレゼンター: Taiji Sanagi/Originの使用しているERC725をわかりやすくゲーム化したもの。ERC725を利用した新しいゲームの設計について提案する。

DAPPFACE

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プレゼンター: Junichi Sugiura/暗号通貨時代のブルームバーグ・ターミナル

MyCryptoHeroes

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プレゼンター: Shun Ishikawa/歴史上のヒーローたちを集め、育て、バトルするブロックチェーンRPGゲーム。プレセールで約700ETHを売上、ベータテストも完了済み。11月末に正式リリース予定。

Getho

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プレゼンター: Daisuke Sato/かんたんにプライベートノードを立てることができるDappsなどの開発者向けツール

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