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中小ECの脱Amazonを実現する「フルフィルメント民主化」、日本でも広まるか/GB Tech Trend

本稿は独立系ベンチャーキャピタル、グローバル・ブレインが運営するサイト「GB Universe」に掲載された記事からの転載 グローバルテックニュースでは、毎週、世界で話題になったテック・スタートアップへの投資事例を紹介します。 今週の注目テックトレンド 6月29日に「ShipBob」が2億ドルの大型資金調達を発表するなど、ECを支えるフルフィルメント・システムの外注が進みつつあります。 ニュースレ…

2億ドルの調達を果たしたShipBob。Image Credit: ShipBob。

本稿は独立系ベンチャーキャピタル、グローバル・ブレインが運営するサイト「GB Universe」掲載された記事からの転載

グローバルテックニュースでは、毎週、世界で話題になったテック・スタートアップへの投資事例を紹介します。

今週の注目テックトレンド

6月29日に「ShipBob」が2億ドルの大型資金調達を発表するなど、ECを支えるフルフィルメント・システムの外注が進みつつあります。

TechCrunchによれば、同社は500以上のECプラットフォーム企業と提携しており質の高いフルフィルメント体制を構築できるバックエンドシステムを提供しています。すでに黒字化も達成しているそうです。

ShipBobは米国・カナダ・ヨーロッパ・オーストラリアの約20拠点で倉庫を運営しており、顧客EC業者がこれら倉庫を利用して商品の保管・配送することができる一貫したフルフィルメント・サービスを販売しています。加えて、Amazonを筆頭に、WalmartやShopify、BigCommerce、Wix、Square、Squarespaceを含むパートナーと提携し、これらのプラットフォームを利用する業者向けにサービス提供してます。顧客が購入ボタンを押した後に発生する、注文書の処理から物流業者手配まで、ほぼ全ての処理を担っているのがShipBobです。

ShipBob以外に、ヨーロッパを拠点とする「Byrd」も1,900万ドルの調達に直近漕ぎ着けています。同社はオーストラリアを拠点としてイギリス、ドイツ、オランダ、フランスにも拡大をしています。こちらの記事によると、15のフルフィルメント・センターと200以上の顧客企業を保有しているそうです。

いずれの場合にも、中小EC企業のフルフィルメント・ニーズを支えています。こうした零細企業はAmazonのマーケットプレイスに頼らざるを得ない事情がありました。というのも、自社ECサイトやその他プラットフォーム上で商品販売する選択肢は常にありますが、Amazonが展開する圧倒的なフルフィルメント力によって全く競合優位性を維持できていなかったのです。

Statistaによると、Prime会員の実に79%もの人が無料配達サービスを理由に会員サービス継続をしているというデータもあります。とはいえ、ここに来て急に一般顧客ニーズを満たすべく、Amazon同様のフルフィルメントを事業者らが構築できるわけもありません。

逆に言えば企業データを独占しているAmazon依存から脱却するためにも、強力なフルフィルメントを手軽に利用できるニーズというものは強くあったのです。「フルフィルメントの民主化」というニーズを一身に受けているのがShipBobやByrdというわけです。

実は以前にも米国で反Amazonの旗手として登場したフルフィルメント企業がありました。それが「ShopRunner」です。顧客は年間79ドルを支払えば、ShopRunnerの提携ECでショッピングをする際、2日以内の配達・返品無料サービスを受けられます。決済時にクレジットがなくとも分割払いを選択できる「Affirm」のように、APIを繋いでおけば配達指定ページにオプションが表示される具合です。同社はFedexによって買収されています。

ここまで説明してきた市場動向を日本で聞くことはありませんが、いずれはやってくることでしょう。たとえば「BASE」や「STORES」と連携してくるフルフィルメント・プレイヤーが登場するかもしれません。

今週(7月5日〜7月11日)の主要ニュース

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「消費者の当たり前、企業の非常識」がビジネスチャンスを生むーー会員配車サービス「Alto」の”3方よし”モデルとは

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ピックアップ記事: Dallas On-Demand Rides Startup, Alto, Launches in Dallas, Raises $14.5M ニュースサマリー: 2019年1月、米国テキサス州ダラスで創業された会員向け配車サービス「Alto」がシリーズAラウンドで1,400万ドルを調達。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主…

ピックアップ記事: Dallas On-Demand Rides Startup, Alto, Launches in Dallas, Raises $14.5M

ニュースサマリー: 2019年1月、米国テキサス州ダラスで創業された会員向け配車サービス「Alto」がシリーズAラウンドで1,400万ドルを調達。

顧客は月額会費12.95ドルを支払うことで配車サービスが利用可能となる。従来の配車サービスと比較して毎回30〜50%安いレートで配車することができるという。Alto専属のドライバー及び専用車が用意されている。接客から車内掃除のトレーニングプログラムを受けているプロが常に手配される。

専用車はAltoオリジナル仕様になっており、外装にロゴが塗装されているだけでなく、内装には専用の照明・音楽機材が搭載されている。「パーソナライズ体験」に重きを置いており、顧客はアプリを通じてお気に入りの車内の雰囲気を設定できる。加えて、ドライバーからの声かけをやめてもらうホテルで見かけるような「邪魔しないでください(Do not disturb)」マークの表示もワンタップで行える。

現在のサービス提供地域はダラス近郊のみ。アプリで配車オーダーをすると10分以内に到着するオペレーション構築に努めているという。

話題のポイント:Altoの資金調達から見えるのは「Too good to be true(出来すぎた話)」を打ち壊すビジネスモデル構築の動きです。筆者は“消費者にとっての当たり前、企業の非常識”を変えるコンセプトと呼んでいます。

今回の事例では配車サービスのジレンマを解決する動きがうかがい知れます。

『Recode』の記事によると、ニューヨーク市における主要配車サービスの平均最低時給は法定最低賃金15ドルを下回る13ドルだそうです(2018年12月に賃金是正する法律が審議通過)。その一方、『CURBED』の記事によるとニューヨーク州では2010〜2017年の間で平均賃金上昇率の2倍の速度で平均家賃が増加しているといいます。

つまり配車サービスを生業とせざるを得ない人たちは、非常に苦しい生活を強いられていることが予想できます。

UberやLyftの登場を筆頭に、オンデマンドサービスを使い生活資金を稼いでいくワークスタイル、ギグワーカー社会が浸透してきました。こうしたサービスは人口密度の高い都市から発展していく都市密着型ビジネスです。人々が都市に移住するトレンドと相まってサービス需要も増加、運営企業は大きく成長を遂げていきます。

しかし、人口流入が続く限り家賃に代表にされる生活コストが徐々に引き上げられていくのも事実です。都市部に住まない限り収入源を失ってしまうが、生活コストがかさむジレンマにサービス提供者であるドライバーが悩まされています。

  • 企業は事業スケールの観点から料金を低く抑える
  • 消費者は現状のサービス料金が当たり前だと思ってしまう
  • 結果としてドライバー側に大きなしわ寄せがやってくる

という構造、つまりWin-Win-Lose(企業 vs 利用者 vs サービス提供者)が成立してしまっているのです。

そこでAltoは会員制にすることで定期収入源を確保するモデルを採用しました。ドライバー側へ賃金担保をするだけでなく、顧客体験の向上にも繋げているのです。戦略的にWin-Win-Winの三方よしのビジネスモデルと言えるでしょう

たしかに配車サービスは大手が独占する市場ではありますが、高い体験性や市場構造に問題意識を持つミレニアルズを中心に顧客獲得が進むのではと想像します。

私たちが普段当たり前に使っているサービスにベネフィットをつけて提供した上で、実は消費者及び企業にとって「Too good」な状況を会員制度を活用して提供する。利用者に綺麗な形で受け入れてもらう導線を引いて解決する点は秀逸と感じます。

Image Credit: Mike Mozart

参考記事:ミレニアル世代向けCostcoーー「時間の先買い」「リピート顧客」「価格アルゴリズム」 有料会員制コマースから生まれた3つの戦略軸

ここで注目すべきはCostcoに倣った「時間を先買い」するビジネスモデルの考え方です。オンデマンド企業は毎回のサービス発生時に手数料を取ることで収益化を図っていますが、会員制にすることで収益を先に確保することができます。

事前にお金を預かっているため、あとは上手く管理してオペレーションに集中することができます。Costcoの場合は会員費を先に徴収して、そのお金を元手に大量の商品を買い付けて安価に生鮮食料品を販売する仕組みを作りました。仮に商品の売上ベースで収益化を果たしていた場合、現在のように巨大なスーパーとしてのサービスは成り立たなかったはずです。

立ち上げ当初はプール金が少なく、運営自体は赤字に終わってしまうかもしれませんが、顧客が集まれば安定して事業を継続することが可能となります。Altoもまさに同様の戦略で拡大を狙っているはずです。

さて、消費者にとっての当たり前なサービスを考えてみると様々な業種で同様の課題が見つかるかもしれません。例えば配達があります。今ではAmazonが規模の力で配達業者を説得し、低コストでの配達を可能とさせていますが、Alto同様にビジネスモデルを変えるべき対象と言わざるをえません。

参考記事:Amazon Primeのような「お急ぎ便」を自社ECに付加するShopRunner、物流市場の不都合に商機見出す

この市場に登場しているのが年会費制の優先配達サービスを展開する「ShopRunner」です。2018年11月に4,000万ドルの資金調達に成功しています。顧客は年会費79ドルを支払うことで、ShopRunnerの提携EC店舗で2日以内の優先配達サービスを受けられます。

既存小売事業者がAmazonに頼らざるを得ない状況が続いていますが、商品販売データをわし掴みにされ、かつ配達市場で賃金及び重労働に関しての大きな社会問題を引き起こしています。Amazonの利用者にとっては非常に都合の良いサービス提供が続きますが、こうしたねじ曲がった仕組みからいずれは出店離れが発生することも予想されます。ShopRunnerはまさにこうした消費者にとっての当たり前を変えようとしているのです。

このように私たちが当たり前に享受できているサービスに目をつけ、会員サービスとして高い顧客体験と一緒にパッケージとして提供すると大きな共感を得られるかもしれません。オンデマンドサービスが飽和状態を迎えている世界において、次に注目されるのは会員サービスであると感じています。

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Amazon Primeのような「お急ぎ便」を自社ECに付加するShopRunner、物流市場の不都合に商機見出す

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  ピックアップ : ShopRunner Raises $40M in Growth Funding via finsmes ニュースサマリー : EC利用者向け2日以内配達サービス「ShopRunner」が4000万ドルの資金調達に成功。同社は100以上のEC事業者と提携しており、年会費79ドルを支払った顧客は提携ECサイトを利用する際に無料で2日以内のお急ぎ配達サービスを利用できる…

ShopRunner.png

 

ピックアップ : ShopRunner Raises $40M in Growth Funding via finsmes

ニュースサマリー : EC利用者向け2日以内配達サービス「ShopRunner」が4000万ドルの資金調達に成功。同社は100以上のEC事業者と提携しており、年会費79ドルを支払った顧客は提携ECサイトを利用する際に無料で2日以内のお急ぎ配達サービスを利用できるようになる。無料返品サービスも提供されている。

ShopRunnerの利用企業はAmazon Primeと同等の配達サービスを自社EC事業に付け加えることができる。今回の調達に合わせて1,500以上のブランド商品を無料配達・返品サービス付きで販売するECプラットフォーム「Spring」の買収も発表した。

話題のポイント : ShopRunnerのビジネスモデルの特徴は2点ほど挙げられます。1つは顧客の時間を「先買い」する戦略。以前指摘したように会費ビジネスの巧みな点は、サービス提供の元資金を先に会費として徴収しておくことで、持続可能性の高いサービス設計を可能にするところにあります。

加えて顧客は料金を年間費として先払いしているため、最低でも1年ほどはサービスを継続利用してもらえる可能性が生まれます。サービス資金獲得と顧客の継続利用率確保の両方をサービス提供前に満たすことができるのです。

もう1点目は最短配達サービスに対しての市場啓蒙です。現在Amazon Primeサービスの普及と同時にお急ぎ便は当たり前になりました。一方、Amazonが抱える「規模の経済」を無視できないため、物流会社が配送料の大幅値下げを負担することで市場のしわ寄せをくらっている形です。日本では2017年の「不在時の再配達問題」に端を発したヤマト運輸の配送料の値上げニュースも記憶に新しいです。

米国では不在時には庭先やマンションの入口に荷物を放置するのが慣習のため、日本より深刻な問題にはなっていませんが、Amazonの優位性だけが一人歩きして物流市場が負担を肩代わりする構図に変わりはありません。

そこで最短配達サービスを享受できている現状がバブルのような状態であると市場に認識させ、こうしたサービスは元々リッチなサービスであると私たちへ提案したのがShopRunnderであると考えます。

もちろん市場教育コストは大きくかかりますが、利用者である私たちが物流市場の構図を理解してあげることで、EC事業者ばかりでなく経済全体に良い循環、お金の巡りが生まれるかもしれません。こうした物流市場の不都合を会員制という形で巧みに解決し、消費者に配達サービスに対しての有料意識植え付けに成功したのが彼らなのです。

ShopRunnerと同様に物流市場の不都合を解決するスタートアップに「Happy Returns」が挙げられます。提携ECブランド商品であれば、最寄りのショッピングモールに開設してあるHappy Returnsのブースで返品作業を行えます。顧客は箱詰めして送り返す手間暇を省け、返品対象品を手渡しするだけで即金でお金を得られるメリットがあります。

Happy Returnsは各ブランドへの返品数が一定数以上集まってから返送・配達を行います。返品物流を小分けではなくまとめ配達の物流手法へと変えたのです。1品ずつ返品するのでは、EC事業側の管理コストがかかり過ぎますし、物流業者の仕事が増えてしまいます。この課題を解決したのがHappy Returnsなわけです。

仲介手数料を収益軸としていますが、EC事業者にとって1品ずつ返品された商品管理コストと比較すれば安上がりです。ちなみにHappy Returnsの場合はEC事業者に返送するまでの間、在庫管理コストが発生しますが、このボトルネックを会員制にしてしまえばShopRunner同様に費用対効果を最大化させられる可能性は十分に考えられるでしょう。

日本では世界と比べてEC化率が低めですが、ShopRunnerおよびHappy Returnsのどちらも業態もうまく働くと感じます。あまり小売系ベンチャーを見ることはありませんが、世界有数の市場規模を持つ日本では大きな商機が隠れているはずです。

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