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中小ECの脱Amazonを実現する「フルフィルメント民主化」、日本でも広まるか/GB Tech Trend

本稿は独立系ベンチャーキャピタル、グローバル・ブレインが運営するサイト「GB Universe」に掲載された記事からの転載 グローバルテックニュースでは、毎週、世界で話題になったテック・スタートアップへの投資事例を紹介します。 今週の注目テックトレンド 6月29日に「ShipBob」が2億ドルの大型資金調達を発表するなど、ECを支えるフルフィルメント・システムの外注が進みつつあります。 ニュースレ…

2億ドルの調達を果たしたShipBob。Image Credit: ShipBob。

本稿は独立系ベンチャーキャピタル、グローバル・ブレインが運営するサイト「GB Universe」掲載された記事からの転載

グローバルテックニュースでは、毎週、世界で話題になったテック・スタートアップへの投資事例を紹介します。

今週の注目テックトレンド

6月29日に「ShipBob」が2億ドルの大型資金調達を発表するなど、ECを支えるフルフィルメント・システムの外注が進みつつあります。

TechCrunchによれば、同社は500以上のECプラットフォーム企業と提携しており質の高いフルフィルメント体制を構築できるバックエンドシステムを提供しています。すでに黒字化も達成しているそうです。

ShipBobは米国・カナダ・ヨーロッパ・オーストラリアの約20拠点で倉庫を運営しており、顧客EC業者がこれら倉庫を利用して商品の保管・配送することができる一貫したフルフィルメント・サービスを販売しています。加えて、Amazonを筆頭に、WalmartやShopify、BigCommerce、Wix、Square、Squarespaceを含むパートナーと提携し、これらのプラットフォームを利用する業者向けにサービス提供してます。顧客が購入ボタンを押した後に発生する、注文書の処理から物流業者手配まで、ほぼ全ての処理を担っているのがShipBobです。

ShipBob以外に、ヨーロッパを拠点とする「Byrd」も1,900万ドルの調達に直近漕ぎ着けています。同社はオーストラリアを拠点としてイギリス、ドイツ、オランダ、フランスにも拡大をしています。こちらの記事によると、15のフルフィルメント・センターと200以上の顧客企業を保有しているそうです。

いずれの場合にも、中小EC企業のフルフィルメント・ニーズを支えています。こうした零細企業はAmazonのマーケットプレイスに頼らざるを得ない事情がありました。というのも、自社ECサイトやその他プラットフォーム上で商品販売する選択肢は常にありますが、Amazonが展開する圧倒的なフルフィルメント力によって全く競合優位性を維持できていなかったのです。

Statistaによると、Prime会員の実に79%もの人が無料配達サービスを理由に会員サービス継続をしているというデータもあります。とはいえ、ここに来て急に一般顧客ニーズを満たすべく、Amazon同様のフルフィルメントを事業者らが構築できるわけもありません。

逆に言えば企業データを独占しているAmazon依存から脱却するためにも、強力なフルフィルメントを手軽に利用できるニーズというものは強くあったのです。「フルフィルメントの民主化」というニーズを一身に受けているのがShipBobやByrdというわけです。

実は以前にも米国で反Amazonの旗手として登場したフルフィルメント企業がありました。それが「ShopRunner」です。顧客は年間79ドルを支払えば、ShopRunnerの提携ECでショッピングをする際、2日以内の配達・返品無料サービスを受けられます。決済時にクレジットがなくとも分割払いを選択できる「Affirm」のように、APIを繋いでおけば配達指定ページにオプションが表示される具合です。同社はFedexによって買収されています。

ここまで説明してきた市場動向を日本で聞くことはありませんが、いずれはやってくることでしょう。たとえば「BASE」や「STORES」と連携してくるフルフィルメント・プレイヤーが登場するかもしれません。

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2019年に注目すべきシリコンバレー以外のスタートアップ10社

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アメリカのスタートアップの状況においてシリコンバレーは明らかなリーダーとしての地位を保っている。しかし2018年は Cisco がミシガン州の Duo Security を23億5,000万米ドルで買収、SAP が Qualtrics を80億米ドルで買収というような国内の他の場所で起こったイグジットを投資家が羨むといった場面もあった。 今年は「非伝統的な」テックハブでイグジットが起きることは珍し…

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Root Insurance 共同設立者 Dan Manges 氏(左)と Alex Timm 氏(右)
Image Credit: Courtesy Root Insurance

アメリカのスタートアップの状況においてシリコンバレーは明らかなリーダーとしての地位を保っている。しかし2018年は Cisco がミシガン州の Duo Security を23億5,000万米ドルで買収、SAP が Qualtrics を80億米ドルで買収というような国内の他の場所で起こったイグジットを投資家が羨むといった場面もあった。

今年は「非伝統的な」テックハブでイグジットが起きることは珍しいものではないということが証明された年であった。むしろサイバーセキュリティや企業向けソフトウェアでそれぞれ知られるようになってきているアナーバーやソルトレイクシティでは、それぞれの業界を牽引する企業をさらに輩出する準備が整っている。

以上のことを念頭に置いた上で、2019年に注目したくなるであろうアメリカを拠点とするシリコンバレー以外のスタートアップ10社を以下に挙げる。ユニコーン企業レベルの評価を受けているものもあれば、シードラウンドを過ぎたばかりのものもある。しかしいずれのスタートアップもそれぞれの都市や業界で、重大なマイルストーンを成し遂げている。

Divvy

  • 本社:ユタ州リーハイ
  • VC からの資金調達:5,700万米ドル
  • 従業員:150名以上
  • 業務内容:Venmo のような無料の経費管理アプリの開発。
  • 注目すべき理由:地元の投資家が今年 VentureBeat に語ったところによればDivvy は「収益という観点からは他のどんな企業よりも急速に成長しており、そのため私たちも投資を行い価値を見出しています」とのことである。同社は投資家の要請によって、1年足らずの間に3回の資金調達ラウンドを完了させている。2018年、Divvy は毎月数百人の顧客を集めており(広報によれば Divvy の顧客は現在1,600人から2,200人)、その増加は2019年にはさらに加速するものと見られている。

Root Insurance

  • 本社:オハイオ州コロンバス
  • VC からの資金調達:1億7,750万米ドル
  • 従業員:250名以上
  • 業務内容:スマートフォンのデータを使用して見積もりを作成し、自動車保険を販売。
  • 注目すべき理由:2018年に1億5,100万米ドルを調達しユニコーンの仲間入りを果たしたばかりの Root Insurance にとって、2019年は勝負の年となる。Root は2018年第1四半期から第3四半期の間に5,560万米ドルの元受保険料を得ており、同社が続ける急激な成長にはかつてないほど大きなプレッシャーがかかっている。また2019年末までに全50州とワシントン D.C.で保険の販売を行いたいとしており、もし上手くいけば大きなマイルストーンとなる。

StockX

  • 本社:ミシガン州デトロイト
  • VC からの資金調達:5,000万米ドル
  • 従業員:600名
  • 業務内容:「モノの株式市場」を自称する StockX は、市場が定めたレートでスニーカーや腕時計、その他一般消費者向け商品の転売を促進している。StockX は商品が売り手から買い手に発送される前に、その商品を直接目で見て確認している。
  • 注目すべき理由:StockX は直近の9月の VC ラウンドで4,400万米ドルを調達した際に、1日200万米ドル相当という大量の取引を促進していると語っていた。今年ロンドンとニュージャージー州に新たな確認センターを2つ追加した StockX は、取引額をさらに増加させる準備ができている。

PlayVS

  • 本社:カリフォルニア州ロサンゼルス
  • VC からの資金調達:4,600万米ドル
  • 従業員:16名
  • 業務内容:高校生の e スポーツリーグ。生徒は1シーズンごとに64米ドルの費用を払って参加する。これまでのゲームのラインナップは『League of Legends』や『Rocket League』など。
  • 注目すべき理由:1月にローンチしたばかりの PlayVS は今年のシリーズ A とシリーズ B で驚くべき額の資金を調達した。同社は5つの州で試行を行った後、2019年2月に e スポーツの新たなシーズンをローンチする予定である。これによって、同社には高校生ゲーミングの未来を形作るためのポテンシャルがどれ程あるのか、さらに見えてくるだろう。

ShipBob

  • 本社:イリノイ州シカゴ
  • VC からの資金調達:6,250万米ドル
  • 従業員:450名
  • 業務内容:フルフィルメントサービス。企業が2日以内の配達をできるよう、またその他の在庫プロセスを効率化できるようにする。
  • 注目すべき理由:ロケット企業(急上昇している企業)とはまさに ShipBob のためにあるような言葉だ。2017年に8桁(1,000万米ドル)を超えた年間収益は、2018年には前年比300%のペースで成長しており、従業員は約1年半で60名から450名となった。Amazon の成長に伴い配送手段を向上させるためのさらなるビジネスが押し寄せ、ShipBob のようなフルフィルメントサービスに対する需要は2019年にはさらに高まるだろう。

K4Connect

  • 本社:ノースカロライナ州ローリー
  • VC からの資金調達:2,200万米ドル
  • 従業員:55名
  • 業務内容:高齢者が住む住宅設備の多くのスマートホーム機器を統合するソフトウェアの開発。
  • 注目すべき理由:共同設立者兼 CEO である Scott Moody 氏は AppleのTouch ID システムの開発に携わった人物である。2030年までにアメリカ住民の5人に1人が定年退職の年齢を迎える中で、K4Connect はこれまでテック企業がほとんど顧みてこなかった大きな市場にサービスを提供している。広報によれば、K4Connect は2019年にはさらに自宅ベースのソリューションを導入する計画である。

ExemptMeNow

  • 本社:ルイジアナ州ニューオーリンズ
  • VC からの資金調達:300万米ドル
  • 従業員:17名
  • 業務内容:NPO の設立および維持のプロセスを容易にするオンラインプラットフォーム(間もなく企業向けソフトウェアのソリューションを展開する予定)。
  • 注目すべき理由:設立者兼 CEO である Sevetri Wilson 氏は、自身を VC ファンディングで100万米ドル以上を調達したニューオーリンズで初めての有色人種女性であるとしている。NPO コンサルタントである Wilson 氏は最初、もっと容易に NPO を組織し税の控除を受けるための書類である Form1023を作成するための製品を作っていた。その後同氏は NPO が現行の規制に適合できるよう手助けするために SaaS サービスを付け加えた。ExemptMeNow は現在5,000以上の NPO を顧客として持っているが、2019年にはもっと幅広く企業向けソフトウェアのソリューションを展開する計画だ。新しく提供される製品は都市や私立財団、そして企業をターゲットとする。また、このピボットの一環として同社は2019年に Resilia としてリブランドする。

Goodr

  • 本社:ジョージア州アトランタ
  • VC からの資金調達:125万米ドル
  • 従業員:6名
  • 業務内容:ブロックチェーンに対応したゴミのマネジメントソリューションを開発し、企業が余った食料品を NPO に送ることができるようにする。Goodr はサービスを使用する企業に量に応じた料金を求める。
  • 注目すべき理由:Goodr は2017年にローンチしたばかりだが、すでに国内最大の空港の1つであるハーツフィールド・ジャクソン・アトランタ国際空港を含む8社の顧客を通じて250のビジネスに従事している。そして今や同社の月間経常収益は約3万6,000米ドルとなっている。CEO 兼共同設立者の Jasmine Crowe 氏は、今後2年間で20の市場に参入し100万米ドルの年間経常収益を上げたいとしている(現時点では Goodr はアトランタとローリーのビジネスにのみ従事している)。

Understory Weather

  • 本社:ウィスコンシン州マディソン
  • VC からの資金調達:1,600万米ドル
  • 従業員:およそ15名ほど
  • 業務内容:地上で天候データを集める天候センサーを開発し、それを農家や保険会社に販売。
  • 注目すべき理由:2018年、Understory  Weather は(最近 Bayer と合併した)Monsanto とアルゼンチンにある Monsanto の土地に Understory のステーションを設置するために重要なパートナーシップを結んだ。CEO の Alex Kubicek 氏が最近 VentureBeat に語ったところでは、Understory は Monsanto とのパートナーシップを拡大すべく交渉中であり、上手くいくであろうとのことだ。また設置しているウェザーステーションの数を来年中に500か所から5,000か所に増やしたいとしており、これは同社にとって大きなマイルストーンとなる。

MetaCX

  • 本社:インディアナ州インディアナポリス
  • VC からの資金調達:1,400万米ドル
  • 従業員:16名
  • 業務内容:ダッシュボードの開発。既存の企業向けソフトウェア製品に重ねることができ、バイヤーとサプライヤーが重要な指標で協力できるようにする。
  • 注目すべき理由:MetaCX の製品はまだベータ版であり、CEO の Scott McCorkle 氏は同社が実際に何をしているのかについても明確には述べない。しかし同社はインディアナ州のスタートアップとしては最大級の設立資金調達ラウンドを完了させた。Salesforce のマーケティングクラウドチーフであった McCorkle 氏は多くのコネを持っており、それは MetaCX の投資家リストに示されている。このラウンドをリードしたのはロサンゼルスの Upfront Ventures だったのだ。MetaCX がベータ版から製品をローンチするときに何が起きるのか、ワクワクすることになるだろう。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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