シンガポールで新たにローンチする予定の仮想通貨取引所「Kryptos-X」が、オーストラリアの Fatfish Internet Group からシード資金として100万米ドルを調達した。

Kryptos-X は、Chi-X Global の CEO を務めたオーストラリアの起業家である Tony Mackay 氏が設立した企業だ。Chi-X Global は、オルタナティブ株式取引プラットフォームのネットワークである。

プレスリリースによると、Mackay 氏のチームがシンガポールでの起業を選んだのは、同国を「規制の整備された環境」だと認識しているためだ。新規プレーヤーにとって、参入の余地があるとしている。

シンガポールを拠点とし、同国で仮想通貨取引所を運営している企業として、Coinhako や FYB-SG が挙げられる。Luno や Quoine など同国に現地拠点をもつ企業は他にも数多い。Coinbase など、外国企業でありながらシンガポールで利用できる企業もいくつかある。

リリースの中で Kryptos-X は次のように述べている。

ビットコインや他の有名仮想通貨について、大規模ならびに高頻度の取引を扱う電子取引市場としてローンチします。

また、「当初はデジタルトークンの取引についてシンガポールの規制の枠組みに基づき、シンガポールでサービスを提供する」としており、将来的には他の管轄区域にも進出したいという。

シンガポール金融管理局（MAS）は最近、デジタルトークン販売の規制に関する「一般的な手引き」を示す文書を公開した。デジタルトークンの販売は、イニシャル・コイン・オファリング（ICO）とも呼ばれ、通貨の発行企業らが通貨の販売によって資金を調達する行為を指す。

MAS は文書の中で、資本市場商品としての性質を有するデジタルトークンについては、シンガポールの証券先物法（SFA）の対象となることを強調している。これには、株式、債務証書、そして集合投資スキームの一部などが含まれる。

Kryptos-X は声明の中で次のように述べる。

ブロックチェーン技術をベースとしたデジタルトークンと仮想通貨のみを扱い、株式や集合投資スキームの性質を帯びるものは対象外とします。（中略）従って、当社の電子取引市場は、MAS の方針に基づく規制に従う必要はありません。

しかしながら、同社は将来的には担保権に似た性質を持つトークンを扱う可能性があることも示唆している。Fatfish のポートフォリオにある別の会社 SmartFunding は、資本市場サービスの認可を取得している。つまり、Fatfish とパートナーシップを結ぶことにより、シンガポールの法規の下でこのような性質を持つトークンを扱うことができる可能性もある。

Kryptos-X は今後3ヶ月以内にローンチするものと見られる。Fatfish から調達した100万米ドルのうち、40％は新たなチームメンバーの雇用、さらに40％がソフト開発に充てられる予定。残りの20％は設立に関する雑費に使用されるという。

今回の投資で Kryptos-X と Fatfish はジョイントベンチャーを形成すると見ることができる。Fatfish は議決権付き株式のうち27％を取得することになる。

【via Tech in Asia】 @techinasia

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