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O2O、データ、ブロックチェーンが中国の不動産業界に革命を起こす(後編)

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【情報開示】 本稿は、原文出典元である Technode(動点科技)が記事の制作において不動産大手 JLL による協力を受けています。THE BRIDGE は本稿の翻訳掲出にあたり、JLL や Technode から資金の提供は受けていません。 (前編からの続き) 鍵はデータ 空間のシェアによって、企業は空間をより有効に活用している。それを達成するために、不動産マネジメントはビッグデータを頼ってい…

北京の CBD
Image credit: sepavo / 123RF

【情報開示】

本稿は、原文出典元である Technode(動点科技)が記事の制作において不動産大手 JLL による協力を受けています。THE BRIDGE は本稿の翻訳掲出にあたり、JLL や Technode から資金の提供は受けていません。

前編からの続き)

鍵はデータ

空間のシェアによって、企業は空間をより有効に活用している。それを達成するために、不動産マネジメントはビッグデータを頼っている。コワーキングスペースにはこれらの技術を適用する最大のインセンティブがある。

WeWork China は自身のテックプラットフォームを使い、メンバーからのインプットを受け取っている。どのカンファレンスルームを予約したいのか、建物の中でどういう問題に出くわしているのか、どのイベントに興味があるのか。

WeWork のプロダクトテックマネージャー Julian Leung 氏はそう TechNode に語った。

センサーや技術について何か言う前であっても、コミュニティの中でソフトウェアを通じてなされるこれらの交流は、すでに大量のデータをもたらしています。

テナントが活発に生み出すデータは、付近の環境を測るセンサーから集められたデータに加えられる。ソフトウェアはどのエリアがより頻繁に使われているかを示し、それをセンサーが集めた騒音レベル、光量レベル、気温、湿度のデータと合わせて結論を出し、お勧めを提示する。

しかし、ビッグデータはオフィスを運営するよりもずっと大きい。データに基づいたアプリケーションは不動産業界全体の産業チェーンを走り始めている。それらは需要予測やビルシステムの予防整備、不動産評価のより正確で早い決定ということに使用することができる。プラットフォームを中心とした新たなビジネスモデルの発展を加速させているのだ。

データはまた、勢いを増しつつあるスマートホームのトレンドを開く鍵でもある。生活水準の向上やIoTに好意的な政府の方針、多数のインターネットユーザ、市場における健全な競争といったもののおかげで、中国のスマートホーム市場は2017年から2024年までの間に毎年44%の成長が見込まれている。

Xiaomi(小米)のスマートホームキット
Image credit: TechNode/Masha Borak

駐車場さえも情報革命の中にある。今ではナンバープレート認識は支払いプロセスの高速化のために使われており、センサーは訪問者に駐車可能な空きスペースの数を教えている。スマートガレージはロボットを使うことも可能で、Jimu Tech(極木科技)の駐車ロボットは自動運転技術を使い、メカニカルホイールグリッパーで車両を正確な場所に置いてくれる。

ロボットやハードウェアもまた不動産のデータ革命を構成する要素である。世界最大の UAV(無人航空機)メーカー DJI(大疆)が作るようなタイプのドローンは、マーケターために綺麗な写真を撮るだけではない。不動産の調査や建設現場の監督、さらには大きな倉庫や工場のセキュリティやモニタリングにも使用されることがある。その他の場所では、ロボットは大きな店舗の在庫チェックにも現在使用されている。

スマートビルディングとスマートシティはいずれ、両者の間であらゆる情報をやり取りする機械でつながり合うことになるだろう。だが目に見えないクラウドを飛び交うあらゆるデータは、ハッカーのターゲットとなり悪用されてしまうリスクがある。これを解決するため、多くの人がブロックチェーンに目を向けている。台北は、IoT 機器のための分散型台帳技術 IOTA を試す、世界で最初の都市の1つとなっている。

ブロックチェーンと不動産テック3.0

仮想通貨取引の急激な増加以降、ブロックチェーンはニュースの見出しを飾ってきた。しかしながら、この技術がどれほどの多面性を持つのか、私たちはまだ知り始めたばかりだ。その最大の強みの1つは透明性である。財産権の記録において果たすことができるかもしれない役割は、その好例だ。スウェーデンはその目的のためにすでにブロックチェーンの試用を行っている

私たちが取引を処理するやり方、契約の扱い方、そういうものもブロックチェーンは完全にひっくり返してしまうかもしれない。中国でよく見かける無数の書類仕事や印鑑は、必要なくなるのだ。

不動産取引や不動産投資、所有権を扱うプラットフォーム Put Link(普特鏈)のMichael Su 氏はこう述べた。

ブロックチェーンによって支払いはより安全に、速く、簡単に、そして契約は変更不可で信頼できるものになります。署名のために海を越えて行く必要はないのです。暗号化された土地権利証も受け入れ可能となりますし、売買は容易になります。

最初のブロックチェーン不動産プロジェクトはすでに中国で現実のものとなっている。3月、北京から遠くない場所に新しく建設された雄安新区は、Lianjia(鏈家)や Alibaba(阿里巴巴)の金融部門 Ant Financial(螞蟻金融)と共に協力して、住宅賃貸借契約管理プラットフォームを作り上げた。

不動産テックの未来へ続く道は自動運転車の力で進むのかもしれない

私たちはまだビッグデータプラットフォーム、IoT、シェアードエコノミーの時代にいる。ブロックチェーン、自動運転車、市場データやビルの性能を分析するため、もしくは不動産業者に取って代わるために人工知能を使うことは、まだ初期段階である。現時点では、私たちはまだビッグデータプラットフォーム、IoT、そしてシェアリングエコノミーの時代にいる。

Hawkey 氏は次のように述べた。

不動産テックは始まったばかりです。今私たちは簡単な課題を選び、確立した技術とデータを使って、効率性を上げサービスを向上させているのです。

中国の新たな不動産テックのトレンドには投資も伴っている。JLL の報告書「Clicks and Mortar: The Growing Influence of Proptech(実店舗とオンライン店舗:増大する不動産テックの影響)」のデータによると、中国本土は2012年以降のアジア太平洋地域の不動産テック資金の60%近くを受け取っており、2013年からのトータルでは66億米ドルになるという。資金の大部分は Lianjia や Mofang Gongyu(魔方公寓)、Fangdd(房多多)、Aiwujiwu(愛屋吉屋)のような仲介業やビル賃貸の大手へと流れた。

アジア太平洋地域の不動産テックスタートアップ179社、中国本土には23社しか存在しない。しかし、2012年以降アジア太平洋地域の不動産テック分野における資金調達額の約6割は中国のスタートアップに関するもので、その資金の多くが仲介業とリース業に流れている。
出典:JLL のレポート

アジア太平洋地域の不動産テックスタートアップ179社、中国本土には23社しか存在しない。しかし、2012年以降アジア太平洋地域の不動産テック分野における資金調達額の約6割は中国のスタートアップに関するもので、その資金の多くが仲介業とリース業に流れている。<br>JLL のレポートから

 

だが私たちが目にしているものは、想像できるものにはるかに及ばない。Hawkey 氏によると、私たちの生活様式に起きる最大の変化はまだ進行中であり、そのうちのいくつかは不動産テックの領域の中にもないという。

私たちと不動産の関係は変わり始めています。そして企業は不動産をサービスとして捉え始めています。長期的に見れば、建物は本当のスマートシティの一部分となる可能性もあります。想像してみてください、たとえば、あなたの乗った自動運転車が、スケジュールやチームの居場所に応じて、どこに建っているオフィスに行けばよいのかを提案してくれるというようなことを。

自動運転車の登場によって、不動産業界がお題目のように唱える立地、立地、立地という言葉は意味を失うことができるだろうか。無人運転車の到来は私たちが夢にも見たことがないような高速輸送を約束するものである。都市や家、職場というものに対する私たちの考え方は、そう遠くない未来に変わることになるのかもしれない。

【原文】

【via Technode】

O2O、データ、ブロックチェーンが中国の不動産業界に革命を起こす(前編)

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【情報開示】 本稿は、原文出典元である Technode(動点科技)が記事の制作において不動産大手 JLL による協力を受けています。THE BRIDGE は本稿の翻訳掲出にあたり、JLL や Technode から資金の提供は受けていません。 中国は混雑している国であり、家と呼ぶ場所を見つけることは時に困難だ。史上最大の都市化の中で地方から都市部へと人間が流れ込み、McKinsey の見積もりに…

北京の CBD
Image credit: sepavo / 123RF

【情報開示】

本稿は、原文出典元である Technode(動点科技)が記事の制作において不動産大手 JLL による協力を受けています。THE BRIDGE は本稿の翻訳掲出にあたり、JLL や Technode から資金の提供は受けていません。

中国は混雑している国であり、家と呼ぶ場所を見つけることは時に困難だ。史上最大の都市化の中で地方から都市部へと人間が流れ込み、McKinsey の見積もりによれば、中国は毎年3億平方メートルの新たな住居を必要とすることになる。そしてそれは住宅市場だけではない。中国の経済がサービス産業へと移行していくにつれ、オフィスビルや小売スペースの需要も急速に増大している。

だが需要があるところにはイノベーションもある。小売やモバイル決済といった分野で中国が示してみせたように、テック企業は新たなソリューションに向けて一気にジャンプする準備ができている。不動産と技術が合わさったものは不動産テックと呼ばれ、中国の不動産業界の多くの頭痛の種の解決を約束するものだ。

当然のことだが、技術は常に産業の一部分である。今の建設作業員はドローンに助けられており、レーザーとロボットが集合住宅に最良の立地を決め、技術者は建設のアイデアをテストするために BIM(ビルディングインフォメーションモデリング)を通じてデジタル的に家を建て、そして3Dプリンターは17世紀風の邸宅をたった1日で中国に供給している。不動産テックはこれらの技術を取り込み、また、私たちの生き方や働き方を変える新たなビジネスモデルやプラットフォームを生み出している。

上海の Winsun(盈創建築科技)が 3D プリンタを使って建設したマンション
Winsun(盈創建築科技)

イノベーションと不動産テックに力を入れている JLL のチームのメンバー James Hawkey 氏はこう述べた。

世界的に不動産は慎重に動く非常に保守的な業界として知られています。技術の採用も比較的遅かったのですが、今では物事は急速に変化しています。

活発な開発市場やテックのソリューションの素早い採用を考えれば、中国では不動産テックは大きなチャンスです。

イノベーションと不動産テックに力を入れている JLL のチームのメンバーである James Hawkey 氏はこう述べた。

不動産テックは様々な方法で分類されるが、その発展は断続的に訪れている。最初の波が現れたのは10年前、不動産に力を入れたオンラインポータルとアプリの登場時だった。2番目の波は利用可能になった不動産に関する豊富なデータから生まれた。この豊富なデータは企業により多くのインサイトを提供し、また顧客に対しては仮想現実や拡張現実を通じて不動産を理解する新たな方法を提供している。3番目の波である不動産テック3.0は次に来るものであり、そこには IoT、ビッグデータ、スマートビルディング、そしてブロックチェーンが含まれる。

バーチャルな家に入ろう

多くの不動産テックのソリューションはすでに確立されている。仲介と不動産リストの収集を行うアプリには中国最大の不動産ユニコーン企業 Lianjia(鏈家、Homelink)や、不動産テック1.0の登場を促した Anjuke(安居客)といったものがある。

より最近では、不動産業者は不動産テック2.0であるVRやARといったものを売りにして顧客を引き付け始めている。Kujiale(酷家楽)のような企業は購入者の家の視覚化だけでなく、購入者自身をはるか遠くまで移動させることも可能としている。51VRは不動産開発業者に大規模でインタラクティブな視覚化を提供している。

知識のある購入者はさらに専門的なツールを用いて、購入を確実なものにしている。Property Passbook(金房本)のようなプラットフォームはデータを活用して、投資に対するリターンを計算している。商業市場では、Haozu(好租)がオフィスを、Lepu(楽普)が小売の物件をカバーしている。他にも多数あるが、市場の専門家はまだまだ先は長いと言っている。アメリカの商業不動産情報企業 CoSter のような市場支配力には、まだ近づくこともできていない。

不動産のサービス部門の最大で40%は自動化の影響を受けやすいと McKinsey は計算している。不動産プラットフォームは自動化に向けた最初の一歩であり、不動産を探す者にとっては大きな助けとなる。究極的には、より多くの取引がオンラインで処理される可能性がある。私たちは今ホテルの予約をオンラインで気軽にできるが、オフィスや店舗を同じようなプロセスで借りられるようになるのは、あとどれくらい先のことだろうか?

所有に対する過大評価

中国では自分の家を持つということが今でも重要な人生の節目であるが、シェアリングエコノミーの高まりによって、人々は所有という概念を再評価し始めている。Airbnb に対抗する Tujia(途家)は、中国の豊富な資源である空アパートを活用することで、旅行客に貸し出しを始めている。

中国のテック複合企業 Tencent(騰訊)が支援する Ziroom(自如)は借り手に対してアパートを提供しているが、丸ごとでも共有してでも、1ヶ月でも1年単位でも、柔軟に行っている。

同プラットフォームの顧客である Cherry Zeng 氏は次のように述べた。

引っ越すこともできますし、支払いの方法も選べます。清掃や修繕も注文できますし、請求書はすべてアプリを通じて送られます。

商業市場もシェアリングエコノミーを取り込んでいる。中国におけるコワーキングはここ何年も大きな成長を遂げており、UCOMMUNE(優客工場)や KrSpace(気空間)、MyDreamPlus(夢想加)のような現地のコワーキング企業は、もはやテックのスタートアップに過ぎないとは言えない。今や企業は大きな柔軟性のためにコワーキングを利用しようとしており、将来的に自身にディスラプションをもたらすかもしれないスタートアップとつながりたいとも考えている。

中国のコワーキング企業調達額上位10社
Image credit:TechNode(動点科技)

後編へ続く

【原文】

【via Technode】

コワーキングが中国でブームになっている理由

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中国では近年、コワーキングスペースが一大ブームとなっており、何十万というオペレーターが台頭している。しかし、コワーキングが広がっているのは中国に限った話ではなく、世界的なトレンドとして発展がみられる。グローバル不動産サービス企業 JLL のワークプレイスストラテジー部門ヘッドの Claire Stephens 氏は、コワーキング中国フォーラムの場において、中国におけるコワーキングブームのインサイト…

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Image Credit: naked Hub

中国では近年、コワーキングスペースが一大ブームとなっており、何十万というオペレーターが台頭している。しかし、コワーキングが広がっているのは中国に限った話ではなく、世界的なトレンドとして発展がみられる。グローバル不動産サービス企業 JLL のワークプレイスストラテジー部門ヘッドの Claire Stephens 氏は、コワーキング中国フォーラムの場において、中国におけるコワーキングブームのインサイトをシェアした。

シェアリングエコノミーは、中国人が持つ「所有」の考え方を変えつつある

Claire Stephens speaking Co-Working China Forum
コワーキング中国フォーラムで講演する Claire Stephens 氏

シェアリングエコノミーが中国に根を下ろしつつあるなか、実に多くの中国人が共同消費型のライフスタイルの方向性へ向かっている。iiMedia のレポートが示すように、中国におけるシェアリングエコノミーの市場規模は今年、3兆9,500億人民元(約6,330億米ドル)に達しようとしている。

コワーキングスペースは、所有からレンタルへという思考変化から最もメリットを享受しているセクターの1つだ。

以前は、デスクをシェアするという考え方を普及させるのは大変でした。でも人々は突然、Mobike(摩拜単車、自転車シェアリング)のデスクバージョンを利用できないだろうかと問うようになったのです。スペースを共同で使うというシェアリングエコノミーの考え方が主流になってきています。ですので正しいモデルを用意すればコワーキングが成功する可能性が大いにあります。(Stephens 氏)

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ミレニアル世代の労働力の増加

中国のビジネスシーンで増加するミレニアル世代は、職場環境でこれまでとは違う体験を求めている。彼らは肩書きには関心がなく、どのような体験ができるかを気にしている。コワーキングは、若い人が望む柔軟性、モビリティ、ユニークさを備えている。

Stephens 氏は次のように話している。

世代が違うと働き方も異なり、職場での優先事項も違います。ミレニアル世代は特定の企業の社員というよりも、コミュニティ、特にオンラインコミュニティに属しているという考え方を持っています。会社が自分の属するグループの中にあると感じられれば彼らはとても高い忠誠心を持つことでしょう。だからスペースを使って彼らをそのように意識させることが大事なのです。

政府支援

中国政府による起業家およびイノベーションに対する支援の動きと合わせ、この国ではスタートアップの育成を支援している業界が記録的に増えている。このトレンドに乗って、コワーキングスペースとインキュベータプログラムがあちこちで生まれている。

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コワーキングの成功にはテクノロジーの要素が不可欠

コワーキングの中でもテクノロジーは最も重要な要素だ。そしておそらく、ほとんどのオペレーターが失敗していることでもある。

現時点では、ただ見た目が美しいビジネスセンターにすぎないコワーキング環境を作っている企業がたくさんいます。大事なのはオンラインとオフライン両方のコミュニティを備えてコワーキングを活用してもらうことです。物理的なスペースにいるときだけではなく、オンラインでも使えるコワーキングの環境を作り出すことが重要です。

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【via Technode】 @technodechina

【原文】