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まなびのマーケット「ストリートアカデミー」が1.5億円の資金調達、C2Cに原点回帰して拡大目指す

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個人同士でまなびを提供するマーケットプレース「ストリートアカデミー」は9月30日、モバイル・インターネットキャピタル、Genuine Startups、マイナビ、第一勧業銀行、フューチャーベンチャーキャピタルの5社を引受先とする第三者割当増資を実施した。調達した資金は1億5000万円で、払込日などの詳細は非公開。同社は今回の調達した資金で人員の強化および、地方展開を強化する。 ストリートアカデミー…

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個人同士でまなびを提供するマーケットプレース「ストリートアカデミー」は9月30日、モバイル・インターネットキャピタル、Genuine Startups、マイナビ、第一勧業銀行、フューチャーベンチャーキャピタルの5社を引受先とする第三者割当増資を実施した。調達した資金は1億5000万円で、払込日などの詳細は非公開。同社は今回の調達した資金で人員の強化および、地方展開を強化する。

ストリートアカデミーの開始は2012年8月。これまでに150以上のジャンルで個人講座を展開しており、掲載されている講座数は8000件に到達。登録している生徒数について同社代表取締役の藤本崇氏によれば、もうすぐ10万人に到達する見込みだという。

2015年にはカルチュア・コンビニエンス・クラブ主催のT-Venture Programで最優秀賞を獲得。過去2年の成長率は講座数で7倍、受講数で9倍と数字を伸ばしてきた。藤本氏によれば同社の社員数はインターンなどを合わせて20数名になっているという。

社会人学習やまなびに関するオンラインサービスは事業者側がサービスを設計して提供する「サービスEC」型のものと、ストリートアカデミーのようにC2Cで提供されるもののタイプがある。前者はSchooやサイタのようなモデルだ。藤本氏はこれまでの運営で感じたまなびに関するC2C提供の難しさを振り返る。

「小さな教室の講座をマッチングにはオフラインで対面もあり、さらにそれをグループで実行する必要があったので壁が大きかったです。まなびやスキルの共有というのは夢があるのでプレーヤーもいくつか出てきたんですけどね」(藤本氏)。

ビジネス的には他社がやっているような法人研修などの方向性も模索した時期があったそうだが、ここ最近はノウハウも蓄積し、原点回帰してC2Cのまなびに注力しているという。特に藤本氏が期待しているのが地方だ。

「先生が8000人まで増えて、リスクについてもある程度4年間の運営でマネージできるようになってきました。評価システムがうまくワークしだしていて、ユーザーがユーザーを呼び込む、そんな循環が生まれ始めてます」(藤本氏)。

具体的にはユーザー招待制度で、この人から学んでみたい、というリクエストに対してその招待を受けた人が先生としてデビューしたら対価を受け取れるような仕組みを提供しているという。藤本氏は「学びたい環境を自分たちで作り出す仕組み」と表現していたが、これが福岡などの地域でうまく稼働しているのだそうだ。

また、まなびの到達度に応じてメダルをもらえるようなゲーミフィケーション要素を取り入れて、飽きないようにする工夫なども取り入れている。結果として平均の単価は従来2000円程度だったものが、5500円ほどに伸びているということだった。

今後、ストリートアカデミーではC2Cマーケットプレースの拡大を推進し、5年以内に講師数を10万人、全体の生徒数150万人獲得を目指す。

日常のレッスンをマッチングするマーケットプレース「Street Academy」がCAVなどに4,000万円の第三者割当増資を実施

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日常に使えるレッスンやワークショップなどをマッチングするマーケットプレース「Street Academy」を運営するIntheStreetは6月17日、サイバーエージェント・ベンチャーズとGenuine Startups Ltd,.が運営するGenuine Startups Fund IL.P.及び個人投資家を割当先とする第三者割当増資を実施し、総額4,000万円を調達したことを発表した。 Str…

日常に使えるレッスンやワークショップなどをマッチングするマーケットプレース「Street Academy」を運営するIntheStreetは6月17日、サイバーエージェント・ベンチャーズとGenuine Startups Ltd,.が運営するGenuine Startups Fund IL.P.及び個人投資家を割当先とする第三者割当増資を実施し、総額4,000万円を調達したことを発表した。

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Street Academyの公開は2012年8月。掲載講座は250、累計の受講者数は1,400名になる。教えたい側のユーザーは無料で受講講座を開設することが可能で、受講収入の15%を手数料としてプラットフォーム側に支払う仕組み。

予約や決済など、教室を運営するために必要な運営管理システムを提供する。受講を希望する側はfacebookなどでアカウントを作成するだけで、入会金などの必要はなく受講したい講座ごとに予約し、所定の場所で受講することになる。

IntheStreet代表取締役社長の藤本崇氏は、エンジニアとしてのキャリアを経て投資ファンドでの大型投資に携わっていた、という経歴の人物。Airbnbなどオフラインの体験型サービスが拡大するなか、特にC2Cのロングテール方面で自分でも何かチャレンジしたくなった。そんなことを考える中、2011年にSkillShareが公開される。

「これだと思いました。習い事の業界というのは2兆円規模の市場があります。ちょうど自分の妻がケーキ教室をやっているのですが、集客に問題があったんです。料理教室のような小さいレッスンやスクールは集客にまだビラを活用したりしています」(藤本氏)。

この導線の問題を解決して効率的にマッチングすれば、ロングテールの掘り起こしができるかもしれない。これをきっかけに藤本氏はStreetAcademyの立ち上げに向かう。

ところでこういったプライベートレッスンについてはCyta.jpが既に先行している。サイトによると受講者数は15,000人を超えているが、両者には大きく違うところがある。それがレッスンの管理方法だ。

StreetAcademyがプラットフォームに徹してレッスン内容や品質については教室側に委ねているのに対し、Cyta.jpでは講師の面談をするなど、品質管理を積極的にすすめる。丁度、食べログとぐるなびの違いに似ているかもしれない。

この件に対し、藤本氏は「教室の内容は食べログのような市場原理で品質を保とうと考えています。ハードルが高いことも理解していますが、過去の受講体験や講師のプロフィールなどこれらを見える化することで対応していきたい」と話していた。

教育関連のスタートアップに注目が集まる中、StreetAcademyでは今回の調達でマーケティング強化などを計り、一年以内に年間受講者数10,000の獲得を目指すそうだ。