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都市型農業:環境汚染と食料危機へのサステイナブルなアンサー【ゲスト寄稿】

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本稿は、Queue の 取締役副社長兼 CCO 三橋啓多氏による寄稿。Queue のスタートアップ事例データベース「Sunryse.」の事例紹介記事「INSIGHT」から転載した。 三橋氏は2014年、リクルートホールディングス社内事業立案コンテスト「RING(旧:NewRING)」で学生初のグランプリを獲得し事業化。その後、国内大手広告会社や外資系広告会社などのインターンとフリーのプログラマー。…

三橋啓多氏

本稿は、Queue の 取締役副社長兼 CCO 三橋啓多氏による寄稿。Queue のスタートアップ事例データベース「Sunryse.」の事例紹介記事「INSIGHT」から転載した

三橋氏は2014年、リクルートホールディングス社内事業立案コンテスト「RING(旧:NewRING)」で学生初のグランプリを獲得し事業化。その後、国内大手広告会社や外資系広告会社などのインターンとフリーのプログラマー。ハードウェアスタートアップのコンサルティングなどに従事した。

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Image credit: Infarm

都市型農業とは?

都市型農業とは、その名の通り、農地の多い郊外ではなく人口の多い都市部で農作物を育てる農業のことを指す。身近な例では、屋上菜園や屋内での水耕栽培がそれに当たる。近年この都市型農業に取り組むスタートアップへの注目が集まっている。今日の Insight では、その背景と未来を考えていきたいと思う。

人口増加・集中と食糧危機

国連の調査によると、2050年までに地球の人口は100億人に迫ると予測されている。さらに、この内の約7割が都市部に居住すると予測されている。人類は、タダでさえ飢餓人口の増加しているこの惑星で、これらの増加・集中した人口の必要とする食糧を安定供給するシステムを構築する必要があるのだ。

人口増加・集中によって引き起こされる問題は、単なる不足だけではない。「安全な食」へのアクセスの需要も高騰することが考えられる。人口が増加・集中することで、都市部における食料品への需要が増大する一方、生鮮食品の供給は流通量のキャパシティや消費期限などの要因により限界がある。それが、有機作物であればなおさらである。

さらに、問題の影響範囲は食糧自体の供給だけにとどまらない。

人が暮らしていくには、食糧以外にも衛生的な水が必要になる。飲水を含めた生活用水の供給である。すでに、世界の一部の都市圏では水不足が深刻であり、ニューデリーやカリフォルニアが有名だ。当然、農業は大量の水を必要とする。つまり、人口増加・集中によって引き起こされる農作物への需要増は、生活用水・飲料水の不足という問題と同時にやってくる。

流通にも問題を抱えている。東京を含む世界の大都市圏では、都市部の交通・流通に深刻な問題を抱えている都市が少なくない。都市圏に人口が集中することで、移動する人の増加によりさらなる問題を引き起こすだけでなく、流通のためのトラックや自動車の氾濫を伴うことが容易に想像できる。それは同時に、環境負荷の増大を意味する。

都市型農業は、この八方塞がりに思える状況に対して、アンサーを返そうとしている。

生産地と消費地を一致させるというアンサー

Image credit: Infarm

都市型農業が目指しているのは、都市圏での農作物の生産を実現することで、運搬の必要を極限まで減らした農作物の生産・流通の新しい形であり、それが当たり前になった未来の都市の姿だ。都市型農業に取り組むスタートアップの代表格とされるのは、ベルリンを拠点とする「infarm」である。infarm は野菜やハーブ類を効率的かつ安全に栽培できるラックを開発しており、それを世界中のスーパーマーケットやレストランに導入している。

このようなラック型農業の特徴は、「都市型」「垂直型」「屋内」の3つのキーワードで表現できる。

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都市型農業

生活者の多い都市圏での農作物の生産が可能になると、当然のことながら流通コストを大幅にカットする事ができる。これはサプライチェーンにおけるコストカットにとどまらず、環境への負荷の軽減を意味する。infarm の本社があるドイツをはじめ、ヨーロッパ諸国では、消費者のサステイナビリティへのこだわりが日本に比べて強いと言える。そのため、同じ値段、あるいは多少高くても環境負荷の少ない製品を選ぶ消費者が少なくない。この点、都市型農業は従来型の農業に比較して大きなアドバンテージがあると言える。

垂直型農業

ラックのような空間で農作物が可能になると、従来型の農業のように農地を横に拡大するという選択肢に加えて、「縦に積む」という事が可能になる。このような特徴から、ラック型の農業のことを「垂直型農業」、従来型の農業を「水平型農業」と呼び対比する事ができる。理論上、「垂直型農業」は「水平型農業」に比較すると、土地活用の効率において大きなアドバンテージがある。

屋内農業

ラックの中で、かつ屋内で生産が可能ということは、天候に左右されず安定した農作物の生産を可能にする。と同時に、栽培環境のコントロールを適切に行う事ができれば、季節に関係なく農作物を生産することも可能だ。さらに、外部要因による作物の病気の心配などもないため、農薬を使わない生産も可能になる。

プラスアルファ:テクノロジーによるアドバンテージ

さらに、ラック内へセンサー類を搭載し、そのフィードバックを生育環境に与えることによって、効率的で安定的な生産も可能になる。屋内・かつラック型であることは、テクノロジーの応用可能性の拡大を意味する。

Image credit: Queue

toC サービスとしての都市型農業

infarm のようなtoB型の都市型農業サービスは、都市圏の生活者の食を支える役割を担おうとしている。それに対して、toC 型の都市型農業サービスも存在する。彼らはまた別の視点から、都市型農業のサービスを展開している。

ここでは、「Click & Grow」を紹介したい。Click & Grow は家庭菜園を、小さなスペースで簡単に設置できる「スマートガーデン」と種の入ったポッドを販売している。この「スマートガーデン」を使えば、誰もが新鮮で GMO フリー(non-Genetically Modified Organism、遺伝子組換えでない)なオーガニック食品を簡単に家庭で栽培できる。オーガニック食品やサステイナブル食品への意識が高い消費者をメインターゲットに、個々人が手軽に各家庭で野菜や果物等の食品を育成できるスマートガーデンをソリューションとして提供している。このように、安全な食へのアクセスという点では、toB 型のサービスの持っている価値提供と似ているが、これだけではないのだ。

都市部に居住する人口の35%は高いレベルでの心身的不安を抱えていると報告されている。この状況は 2050年までに悪化し続けると予想されている。このような状況に対して、屋内植物は、消費を通じて健康を改善し、ストレスを減らし、空気の質と人々の幸福レベルを改善することが証明されている。自宅に家庭菜園があることで、生活の質の向上を提供価値としておいているのが Click & Grow の特徴の一つだ。

Image credit: Click & Grow

都市型農業の見据える農業の未来

これまで見てきたように、生産の部分に抜本的な変革を与えるという点で、infarm のようなサービスは「農業 × テクノロジー」の領域において最も進歩的なアプローチの一つと言えるだろう。

さて、農業や水産業などの分野で、「6次産業」という言葉がある。これは、生産業者(第一次産業)が食品加工(第二次産業)・流通販売(第三次産業)までカバーしている事業形態のことを指している。これは、主として生産業者の活性化の文脈で語られる事が多い言葉だ。

生産・加工・流通・販売を一つの事業者が行うという点では、都市型農業サービスはまさに、6次産業を地で行く存在だ。ただ、6次産業の意味するところと異なるのは、生産の部分に抜本的な変革をしているのが都市型農業である、ということになる。ともすれば、既存の生産者に対して強大な競合になりうる。

既存プレイヤーは、都市型農業サービスの到来に、どのように備えるべきだろうか。

我々はテクノロジーの専門家であって、農業の専門家ではない。そのため、この問に対する答えを示すことは控えようと思う。しかしながら、冒頭で見たように、従来の農業では来る人口増加・集中に対しての対応は難しいのではないかと感じている。そのため、よほどの経済的な障壁がない限り、都市型農業の到来は必然に思える。

時代の変化とテクノロジーの進化による既存プレイヤーの淘汰は、他の分野で幾度となく繰り返されてきた。それが農業にも及ぼうとしているのではないか。

一方で、テクノロジーによっては代替できない価値があることも、歴史が証明してきた。アメリカでは、2019年12月20日から26日の週にかけて、アナログレコードの週間売上記録が塗り替えられたそうだ。

より豊かでサステイナブルな未来へ向けて、農業領域において新興勢力と既存プレイヤーの、より良い棲み分けが進むことを願う。

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SLUSH ASIA元技術統括が率いるQueue、企業に世界のスタートアップを紹介する「SUNRYSE.(サンライズ)」をローンチ——7,000万円調達も

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2015年4月に東京で開催された SLUSH ASIA、そして、その流れを組む SLUSH TOKYO や BARK に集まる人々は、自らもまたスタートアップを率先して立ち上げている点で興味深く思っている。イベントを提供する側の立場に落ち着かず、「自らも行動者たれ」というステートメントは SLUSH に営々と受け継がれる精神でもある。 かくして、このコミュニティ周辺からは起業家やスタートアップが少…

Queue のチームメンバーの背中
Image credit: Queue

2015年4月に東京で開催された SLUSH ASIA、そして、その流れを組む SLUSH TOKYOBARK に集まる人々は、自らもまたスタートアップを率先して立ち上げている点で興味深く思っている。イベントを提供する側の立場に落ち着かず、「自らも行動者たれ」というステートメントは SLUSH に営々と受け継がれる精神でもある。

かくして、このコミュニティ周辺からは起業家やスタートアップが少なからず生まれている。SLUSH ASIA 2016 の運営チームにインタビューした際に対応してくれた、当時のテクニカル部門統括を務めていた柴田直人氏もまた Queue という名のスタートアップを2016年11月に立ち上げている。Queue が臨む社会課題は、企業におけるイノベーションデバイドだ。

ソフトウェアの恩恵に預かって、伸びてきた業界と伸びてこられなかった業界がある。恩恵に預かってきた業界の典型は、広告やマーケティングといった領域。対照的に、例えば、製造業などを見ていると、現場の人々には解決すべき課題やアイデアは持っているが、ソフトウェアで解決しようという流れには生かしきれていない。(柴田氏)

世界的なトレンドワードになりつつあるデジタルトランスフォーメーション(DX)では、一般的に、大きな本業を持つ従来型の企業に、デジタルスキルを持った人材のいるコンサルファームや SI-er などが関わる形で進めていく手法が主流。しかし、従来型の企業側はデジタルがわからないので自社の業務にどう生かしていいかわからない、コンサルファームや SI-er 側は企業の現場業務を咀嚼できずソフトウェアに反映しきれない、などの理由から DX がうまく進まない事例はは少なくない。

デジタルがわかる人材を多数抱える企業は、コンサルファームや SI-er とのディスカッションにも弾みがつき DX が進みやすい。そういった企業は社会的レピュテーションが上がるから、さらにデジタルがわかる人材が入社してくる可能性が高くなり、どんどん DX が進んでいく、一方、デジタルがわかる人材がいない企業では、コンサルファームや SI-er に頼ったところで、当事者目線でプロジェクトが進み DX 定着するスピードは鈍いものとなる。こうして生まれる企業間格差がイノベーションディバイドだ。

イノベーションデバイドを SaaS と R&D で解決しようという試み

blue assistant
Image credit: AI Assistant

Queue はこれまで、大企業などの DX の取り組みにサードパーティー的位置づけ(当事者である大企業でもなく、前述のコンサルファームや SI-er でもない立場)で関わってきた。ポーラ化成工業とは「美容 × AI」、東大病院とは「医療 × AI」、social solutions とは「幼児保育 × AI」といったコンテキストでアウトプットを出している。東大病院とのケースでは、Queue が共同執筆した論文が世界的に権威の高い学術誌「Nature」に掲載されるまでの結果を導き出した。

<参考文献>

Queue が営業活動をする中で知り合うこととなった名古屋の老舗機械商社である三栄商事とは、機械メーカーの営業技術社員の「簡単に図面を探せたらいいのに」という呟きから、画像認識技術を応用した AI 図面検索ツール「blue assistant」を開発した。現場で吐露された率直な課題の解決策を具現化したこのツールは、三栄商事の社長が専業会社を設立し、広く製造業の企業に販売を始めた。

<参考文献>

DX で具体的な成果を導き出すためには、プロジェクトに外部から関わるコンサルファームや SI-er、Queue のようなサードパーティーはもとより、DX の主である従来型の企業の中にいるチームメンバーの考えもアップデイトしていく必要がある。

AI を使ってこういうことができるとか、ブロックチェーンを使って何ができるとか —— そういう話を並べてみたところで、(従来型企業と外部から関わるソフトウェアやデジタルを提供するチームとの間の)相互理解にはつながらない。双方がお互いの業界のことがわかった方が、ある技術を使ってどんなソリューションを生み出せるか、アイディエーションはしやすい。そんな考えから生まれたのが「SUNRYSE.(サンライズ)」だ。(柴田氏)

SUNRYSE.
Image credit: Queue

技術がビジネス用途毎に企業やサービスが細分化されるようになっている昨今、もはや技術だけでは課題を解決できない。海外スタートアップの事例を参考に、従来型の企業の DX に関わるチームメンバーの知見をアップデイトしてもらおうというのが SUNRYSE. の狙いだ。SUNRYSE. には毎日朝5件、夕方5件のスタートアップを紹介するデータがアップされる。各記事は、食品や通信といった業界タグ、自然言語処理や画像処理といった技術タグで整理されており、ユーザは自らの関心に合った情報にいち早く辿り着くことができる。

先月βローンチした SUNRYSE. には既に350件ほどのスタートアップデータが蓄積されており、新規ユーザはサインアップから2週間にわたり無料で利用することができる。主に企業の新規事業部や経営企画担当などが利用しているとのことだが、大企業の企業買収担当や CVC のパートナーなどにとっても有用な情報ツールになるかもしれない。

大企業側の社内に意思決定できる人がいなくて、買収が思うように進んでいないケースもある。スタートアップ買収後(PMI)の具体的なの画が描ききれないからだ。そういう人たちを養成する上でも、SUNRYSE. は役に立つのではないか。(柴田氏)

事業会社などから資金調達も

Queue はまた、今回シードラウンドで7,000万円を資金調達したことも明らかにした。出資参加したのは、人材育成のインソース(東証:6200)、プロジェクトマネジメント支援のマネジメントソリューションズ(東証:7033)、M&A アドバイザリー提供のプルータス・マネジメントアドバイザリー東大創業者の会応援ファンド、名前非開示の個人投資家複数。投資家には、Queue の提供するサービスとシナジーを期待しやすい事業会社が多く目立つ。

これまで Queue はブートストラップかつステルスモードで事業やサービスを開発してきたが、SUNRYSE のローンチによりイノベーションデバイドを解決する手段をスケールする糸口が見えたとして、外部資金を活用し事業展開を加速する。

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