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Google、AI活用で速報検知などの精度向上ーー自然災害や選挙に影響

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GoogleはAIとマシーンラーニングを活用し、自然災害など速報性が求められる情報検知システムの向上に成功したと発表した。同社バイスプレジデントのPandu Nayak氏によれば、同システムは現在数分前後で関連性の高い速報を検知することが可能だという。これは、数年前までまでの40分前後と比較すると大きく向上していることが分かる。 こうした速報性が伴うニュースは、自然災害などに加え、例えば2020年…

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GoogleはAIとマシーンラーニングを活用し、自然災害など速報性が求められる情報検知システムの向上に成功したと発表した。同社バイスプレジデントのPandu Nayak氏によれば、同システムは現在数分前後で関連性の高い速報を検知することが可能だという。これは、数年前までまでの40分前後と比較すると大きく向上していることが分かる。

こうした速報性が伴うニュースは、自然災害などに加え、例えば2020年におけるアメリカ大統領選挙にも大きく影響を与えていくことが想定される。

カリフォルニア州やオレゴン州で被害が甚大な山火事は、まさに一瞬で状況が変化するため、最新の情報が求められることは明らかだ。また、選挙活動などにおけるフェイクニュースを見極めるうえでも、正しい情報をその場で手に入れることが出来る環境整備は重要になる。

Pandu氏は同社ブログにて、以下のように述べている。

「ウェブに公開される情報が増えるにつれ、特に速報性を伴うニュースの信頼度を見極めることの難易度は上がってきていました。だからこそここ数年、私たちは最も信頼度の高い情報へアクセスできるシステム環境を整えてきました。しかし、人々の情報に対する欲求は時に独り歩きしてしまう可能性が多くあるのです」。

Googleはまた、BERTベースのモデルを活用し、ニュース情報とファクトチェックのマッチング設計改善を試みているそうだ。Pandu氏によれば、現在同モデルはニュースとファクトの関連性を正確に感知し、Googleニュースのフルカバレッジ機能で表示する仕組みを取っている。

Pandu氏は、こうしたファクトとニュースの整合性精査は、Googleそのものの取り組みと大きく一致する点が多いとし、大きな進展が期待されていることを明かしている。

例えば、同社が今までも利用してきたWikipediaの一部を検索上部に表示する機能では、機械学習が用いられれ、より正確性が増したとされている。同氏によれば、仮にWikipedia自体に情報の問題があった場合でも、異常性の検知が可能としている。

また、こうした改善は予想変換機能(オートコンプリート)にも反映されている。具体的には、オートコンプリートされる検索結果に信頼度の低いコンテンツが含まれている場合、変換予想が表示されないような市雲となっている。こうしたアップデートに関し、Pandu氏は以下のように述べる。

「Googleでは、以前より不適切な予想がオートコンプリートへ表示されないためのポリシーを厳しく制定してきました。今回のアップデートでは、クエリがコンテンツの信頼性を検出した場合、予想そのものを表示しない自動化システムへ改良を遂げることができました。これらシステムは完全に正確とは言えないため、仮に予想に適さない結果を得た場合は、ポリシーを手動的な適応を繰り返し対応していきます」。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

【詐欺撲滅】Google、電話発信元が「認証済かどうか」を表示する機能をAndroidに追加

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GoogleはAndroidスマートフォンに新たな発信元認証機能を導入した。この機能により、企業が自らのアイデンティティを証明し、ユーザが電話に出る前に電話をかけた理由を伝えることができるようになる。 この機能のローンチには、新型コロナウイルスに関連した電話によるスキャマーの急増が関係している。連邦取引委員会(Federal Trade Commission:FTC)によると、2019年に「人々が…

「Verified Callers」

GoogleはAndroidスマートフォンに新たな発信元認証機能を導入した。この機能により、企業が自らのアイデンティティを証明し、ユーザが電話に出る前に電話をかけた理由を伝えることができるようになる。

この機能のローンチには、新型コロナウイルスに関連した電話によるスキャマーの急増が関係している。連邦取引委員会(Federal Trade Commission:FTC)によると、2019年に「人々が最も多くスキャマーと接触したと報告した」のは電話だったという。悪意のある発信者に対する認識は高まっており、知らない電話番号からの電話には応答しない傾向がある。Googleの新機能「Verified Calls」はこの問題を解決する手助けとなる。

通常業務として電話発信を行う企業は、Neustar、Five9、Vonage、JustCallなどのGoogleパートナーを通して「Verified Calls API」にアクセスし、電話番号、企業名、ロゴを提出する。これらが発信先のスマートフォン上に表示される。さらに、電話をかけた理由も表示させることができる。たとえば、振り込め詐欺の恐れがあって銀行から確認の電話を入れる場合や、出前に関して生じた問題についてフードデリバリー企業が顧客に電話する場合などだ。

下の画像は、企業が認証を得る前(左)と後(右)の着信画面を並べたものだ。

Googleの新機能「Verified Calls」(右)

スタンドアロン

Googleの電話アプリは多くのAndroidスマートフォンにプリインストールされているが、GoogleはPlayストアからダウンロードできるスタンドアロンのベータアプリを介して、徐々に多くのデバイスに対応できるようにしている。同社は9月8日、Android Pie以降のOSを搭載したデバイスに限り、9月第2週以内に同アプリを正式ローンチするとしている。初期ユーザからのフィードバックを精査した後、「カスタマイズされたAndroid実装」のデバイスへと拡大する計画だ。

Googleのスマートフォンは、特定の電話番号をブロックしたり、警告を表示したりするなど、スキャマー被害やスパム被害を防ぐための機能が数多く盛り込まれた状態で出荷されている。しかし「Verified Calls」のねらいは一歩進めて、ロボットやセールスからのコールとの戦いに疲れた消費者の信頼を回復させ、正当な企業からの電話を受けてもらえる手助けをすることだ。

通話認証テストは数カ月前よりブラジルで試用が始まっている。Googleの広報担当者はVentureBeatに対して、テスト結果から応答率に「非常に重要な」改善がみられたと述べているが、具体的な数値は明かさなかった。

「Verified Calls」の前にもGoogleは過去に似たような機能を実装していた。たとえば昨年「verified SMS」がAndroidのアプリ「Messages」向けにローンチされた。数カ月前にもGoogleはGmailに認証済ブランドロゴを表示するパイロットプログラムを実施している。

「Verified Calls」はまずアメリカ、メキシコ、ブラジル、スペイン、インドで利用可能となる。その後数カ月以内により多くの国々へと拡大される予定だ。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

Google Mapsがより使いやすく、色彩や道の広さが一瞬で判別可能に

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世界の都市がソーシャルディスタンスを実現できる、歩行やサイクリングなどの「Solo Transport」を好むように変わりつつある中、Googleは同社の地図アプリGoogle Mapsに、より詳細なストリートレベルでのデータ(道路のサイズや形状など)を追加する計画を発表した。 Google Mapsは既に小さな路地や大通りを見分けるためのデザインを施しているものの、今後は正確な縮尺で表示するとい…

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世界の都市がソーシャルディスタンスを実現できる、歩行やサイクリングなどの「Solo Transport」を好むように変わりつつある中、Googleは同社の地図アプリGoogle Mapsに、より詳細なストリートレベルでのデータ(道路のサイズや形状など)を追加する計画を発表した。

Google Mapsは既に小さな路地や大通りを見分けるためのデザインを施しているものの、今後は正確な縮尺で表示するという。また、横断歩道や歩行者天国の場所などを正確に伝えるデザインも導入予定で、障害を持つユーザーにも役立つ設計を目指す。

現在のGoogle Maps(左)、開発中のGoogle Maps(右)

また、Googleは視覚的に場所を判別可能な機能「color-mapping algorithalgorithmic technique」を追加した。これにより、ビーチ、砂漠、渓谷などの類似する自然的特徴を持つ場所を一目で区別することが可能となる。

以下のアイスランドの前後比較のように、国全体における「緑」の密度が異なり、氷の塊も一瞬で判別可能なことが分かる。

これは、同社が衛星画像にコンピュータービジョンを活用し、該当地域が乾燥、森林、山地、氷地等のいずれに当てはまるのかを識別することで実現した。その後、HSCカラーモデルを用いて色の範囲を割り当てた。

進化したGoogle Mapsは今週からアップデートが開始される。より詳細なストリートレベルのアップデートについては、まずニューヨーク・サンフランシスコ・ロンドンの3都市から開始するとされるが、数か月単位で新しい都市が追加される予定だという。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

世界22億人の視覚障害者をAIで支援する「Lookout」がアップデート

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Googleは2018年に開催したI/O開発者会議にて、視覚障害を抱えるユーザーを手助けするアプリ「Lookout」のローンチを発表している。LookoutはAIを活用し物体やテキスト、人物などを識別する機能を提供する。 同アプリは今まで米国のみで、かつ対応言語は英語のみの対応だった。今回発表されたアップデートでは、新しく4つの言語(フランス語、イタリア語、ドイツ語、スペイン語)を追加し2GBのR…

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Image Credit: Google

Googleは2018年に開催したI/O開発者会議にて、視覚障害を抱えるユーザーを手助けするアプリ「Lookout」のローンチを発表している。LookoutはAIを活用し物体やテキスト、人物などを識別する機能を提供する。

同アプリは今まで米国のみで、かつ対応言語は英語のみの対応だった。今回発表されたアップデートでは、新しく4つの言語(フランス語、イタリア語、ドイツ語、スペイン語)を追加し2GBのRAMを搭載したアンドロイド6.0以上のデバイスであれば問題なく動作するようになった。また、各モードを容易に切り替えできるUIの工夫も施された。

世界には推定22億人が視覚的障害を抱えていると言われている。視覚に難があることで、通常では容易と思われる情報の把握が難しい局面は多い。例えば建物の壁に貼られたメンテナンスを知らせるチラシ、真新しい食品に利用されている成分や材料をきちんと把握することも決して簡単ではない。

Google Lookout

Lookoutは、そうした障壁をスマートフォンが持つコンピュータービジョンアルゴリズムと音声機能を組み合わせることで解決することを目指す。Lookoutは「3時の方向に障害物がある」、といったようにユーザーを中心に指示を出すことが可能。これにより、プログラムが逆に混乱を生み出すことないようアプリ開発チームは心掛けているという。

新デザインのLookoutでは、今まで全画面表示だった撮影モード選択がアプリフッダーへ移動しスワイプで変更可能となった。また、新機能の一つに「Food Label(食品ラベル)」モードを追加し、バーコードに加えてラベルパッチから食品情報を読み取れるようになる。Googleによれば、想定される利用者にとってバーコードよりラベルを見つけ出すほうが用意であるとしている。利用者が上図にラベルやバーコードを見つけられない場合、「製品を反対側に傾けてみてください」のように音声での手助けにも対応する。

2つ目の新機能は「Quick read」。その名前の通り、封筒や手紙などのテキストを音声で読み上げてくれるというもの。撮影方向が逆向きでも問題なく動作する。

Google Lookout

また、米ドルを識別できる機能「Currency」も追加され、実際の額面を裏表関係なく伝えてくれる。これは、米ドル紙幣が触れるのみで識別することが出来ない設計となっているため非常に役立つことが想定される。

新しいLookoutは既にGoogle Playストアでリリースされ利用可能。Googleは今後、対応言語を増やすなどさらに改善を続けて行くという。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

バーチャルガイド「マップ・インフルエンサー」は登場するのか

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※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載 ピックアップ:Know who’s in the know: Get community updates in Maps ニュースサマリー:昨年Googleは、Google Maps上でローカルガイドをフォローできる機能をパイロット版として実装した。ローカルガイドとは熱意あるMapsユーザーたちのこ…

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Photo by Leah Kelley on Pexels.com

※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載

ピックアップ:Know who’s in the know: Get community updates in Maps

ニュースサマリー:昨年Googleは、Google Maps上でローカルガイドをフォローできる機能をパイロット版として実装した。ローカルガイドとは熱意あるMapsユーザーたちのことで、Google Mapsでクチコミの投稿、写真共有、質問の回答、場所の追加や編集を行ったり、情報を確認したりするユーザーの世界的なコミュニティを指す。

そして7月30日からは写真やレビュー、リストを一般公開している全ユーザーをフォローできるようになった。ユーザーをフォローしておくことで、各ユーザーのおすすめ情報やアドバイス、更新情報をGoogle Mapsの「更新情報」タブで閲覧できるようになる。

例えばテイクアウトメニューの写真や、街中の広い公園のリスト、地元のお店やサービスの写真などを共有している人をフォローすれば、その人たちが更新する最新のおすすめ情報を手にすることができる、というわけだ。

ようやく結実?Googleのソーシャル・サービス

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話題のポイント:Google MapのSNS化が進んでいます。

ただ、Googleはソーシャル要素には弱い印象です。事実、2019年4月には同社のSNS「Google+」を閉鎖しています。傘下企業のYouTubeは非常に強力なネットワークを持っていますが、Googleが自ら立ち上げたものではありません。

GAFAの中でもそれぞれに特徴があります。Googleは広告、Appleはハードウェア、Facebookはソーシャル、Amazonはコマースと言った具合の役割分担が暗黙的に存在します。この点、Googleユーザーは検索クエリを投げることで能動的に情報を取りにきているため、誰かをフォローして1対1の形で情報をやり取りするわけではありません。

しかし、Google Mapsには違った予感がしています。Maps上に存在するユーザー情報には、特別な価値があると考えているためです。

誰もが一度は友人がオススメする場所に行ったり、雑誌やTV番組で紹介されたお店を訪れたりしたことがあるはずです。この体験を実現する場所として実はGoogle Mapsは最適です。さらに言えば、Googleがこれまで得意としてこなかった「双方向に」地図情報を交換する場として、消費者向けサービスの中では随一の部類に入るでしょう。

先述したGoogle+では、FacebookやTwitterではなく、Google+にわざわざつぶやきや近況を投稿する理由があまりありませんでした。言い換えれば、利用ユーザーのサービス利用モチベーションが薄かったのです。ところが、Mapsでは場所検索に紐づいた、他のサービスにはないロケーション機能が充実しています。他社SNSではもはや追いつくことは難しい状況です。

“マップ・インフルエンサー”の登場

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仮に各メディアが娯楽施設やレストラン、アクティビティスポットをキュレートする形で情報提供するようになれば、新たなプラットフォーム価値が誕生するはずです。そこで活躍するのが積極的に情報発信する「マップ・インフルエンサー(Maps Influencer)」と私が呼ぶ存在です(Googleはローカルガイドと呼んでいますが)。

日本で言えば「POPEYE」のような情報雑誌や、「王様のブランチ」と言ったTV番組がよくお店情報を発信していますが、こうしたメディアのインターネットへの置き換えです。仮にお店の利用アフィリエイト収入を得られる動線があれば、Google十八番の広告ビジネスとしての広がりも見えてきます。他にも、東京の特定地域に強いマイクロインインフルエンサーや、食べログなどのグルメサイトで活躍するレビュアーの発信場所にもなりえます。

ニッチな情報のやり取りも得意です。たとえば母親向けGoogle Mapsを展開する「Winnie」の活躍が挙げられるでしょう。

遠出をしたり都心へ出かけてショッピングを楽しみたいと思った時、子供連れでも問題のない場所を探すのに苦労することはないでしょうか?たとえばお昼時になってレストランを探すとなった際、Google Mapを開いても「子連れOK」のお店情報は探しづらいです。

そこで登場したWinnieでは、子供連れに優しい場所に絞り込んだ地図情報を提供しています。公園などのアクティブスポットからレストランのような食事処など、複数のカテゴリーと目的別に手軽に行き先を検索できます。

同社はGoogle Mapsでは手の届かなかった地図検索領域に特化した、痒い所に手が届くサービスを展開していました。もしMapsがSNS化し、母親インフルエンサーのようなユーザーが登場すれば、徐々にWinnieが囲っている情報もGoogle側へ流れていく可能性があります。あらゆる領域の地図情報がGoogle Mapsでやり取りされる世界が、今回紹介した機能を皮切りに実現されていくかもしれません。

最後に少し別領域の話をすると、最近ではGoogle CalendarにSNS要素を足した「IRL」が人気で、Social Calendar・Calendar Influencerという体験を作り上げています。IRLが市場に提案するのは、既存のGoogle製品にソーシャル要素を付け足す方向性はスタートアップの参入領域として十分に可能性がある点でした。

しかしここにきてGoogle自身がその動きに乗り始めました。今回のGoogle Mapsの機能実装が上手く働けば、もしかしたらCalendarにも同様の機能を付け足し、各サービスをシームレスに繋げるSNS戦略に打って出てくるかもしれません。

Winnie然り、IRLもサービス基盤を崩されかねない状態になるかもしれません。単なる情報プラットフォームの価値だけでは勝ち抜けないため、より強固なネットワーク効果を生み出す必要があるでしょう。これまで広告企業として成長を遂げてきたGoogleが、過去の失敗を乗り越えてどこまでSNS企業としての立場を確立できるのかに注目が集まります。

本稿は次世代コンピューティング時代のコミュニケーションデザイン・カンパニー「.HUMANS」代表取締役、福家隆氏が手掛ける「 THE .HUMANS MAGAZINE」からの要約転載。Twitterアカウントは@takashifuke。同氏はBRIDGEにて長年コラムニストとして活動し、2020年に.HUMANS社を創業した

集客・予約システムの「Coubic(クービック)」、検索結果やマップ表示から予約できる「Googleで予約」の本運用を開始

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集客・予約システムの「Coubic(クービック)」を運営するクービックは、Google 検索、Google マップ、Google アシスタントで店やサービスを見つけ、そこからの一連の流れの延長で予約までを Google 上で完結できる「Google で予約」の本運用を開始したと発表した。Coubic を利用する加盟店舗は予約における成約率向上を期待でき、ユーザにとっても利便性が著しく向上する。 G…

Image credit: Coubic

集客・予約システムの「Coubic(クービック)」を運営するクービックは、Google 検索、Google マップ、Google アシスタントで店やサービスを見つけ、そこからの一連の流れの延長で予約までを Google 上で完結できる「Google で予約」の本運用を開始したと発表した。Coubic を利用する加盟店舗は予約における成約率向上を期待でき、ユーザにとっても利便性が著しく向上する。

Google で予約は、2016年にアメリカで始まった機能。日本には2018年に上陸し、当初は「ぐるなび」などレストラン予約アプリとの連携でサービスが開始された。サービスプロバイダ側は Google Maps Booking API を使うことで同機能が連携できる。ユーザは Google 上で見つけた店舗情報から予約でき、Google アカウント情報の引き継ぎで予約時の氏名やメアド入力も省略できる。

クービックでは今年前半から Coubic 上で本機能を順次実装してきたが、新型コロナウイルスへの対応などから、先日発表された Zoom 連携の実装を優先させたとのこと。今回、晴れて Google で予約機能の本運用が発表されることとなった。

Coubic を利用する加盟店舗のうち、Google で予約に表示が可能となるジャンル(サービス種別)は、フィットネス領域や美容・リラクサロン領域など。国内では、現時点で Google で予約に複数のジャンルへの対応しているのは Coubic のみとみられる。なお、以前は Google で予約の適用を受けるために必要とされていた「Google マイビジネス」のアカウントは不要とのこと。

クービックは2013年10月、グーグルの検索プロダクトマネージャーなどを歴任した倉岡寛氏(現在、クービック代表取締役)により設立。Coubic サービス開始から6年目にして、倉岡氏は自らが古巣で扱っていたサービスに、自サービスを連携したことになる。Coubic の月間利用ユーザは250万人で、180を超える業種に対応しており、8万社以上(個人事業者を含む)が利用している。

Google、インドのデジタル化と未来に100億米ドルを投入

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Google は、インドのデジタル経済の発展を目指し、今後5年から7年の間にインドに対し100億米ドルを投資すると発表した。

Sundar Pichai 氏
CC 2.0 by Maurizio Pesce via Wikimedia

Alphabetの最高経営責任者(CEO)の Sundar Pichai 氏は、Google のイベント Google for India の中で、Google for India Digitization Fund がインドのデジタル化にとって重要な4つの主要分野に焦点を当てると述べた。

まず、情報やデジタルツールを手頃な価格で、インド人が自国の言語で利用できるようにすることを目指す。また、Google はこの資金を使って、インド独自のニーズに合わせた新しい製品やサービスの構築を支援したいと考えている。

それに加えて、同社は DX(デジタルトランスフォーメーション)のプロセスで地元企業を支援し、健康、教育、農業などの分野で社会的利益のために技術や AI を活用することも視野に入れている。

Pichai 氏は以下のように述べている。

これらの投資を通して、モディ首相やインド政府、そしてあらゆるインド企業と協力して、共通ビジョンであるデジタル・インド計画を実現させることを楽しみにしています。

Pichai 氏によると、インドでは既に中小企業を中心に広くデジタル化が進んでいるという。

ほんの4年前までは、インドの中小企業の3分の1しかオンライン化を達成できていませんでしたが、今では2,600万社もの中小企業がオンライン化を実現しています。今日では、2,600万社の中小企業が Google 検索及びマップで検索可能となり、毎月1億5,000万人以上のユーザとの繋がりが生まれています。(Pichai 氏)

「パンデミックは中小企業によるデジタル決済などのデジタルツールの採用を後押している」とも Pichai 氏は述べた。インドの決済分野において、Google はすでにスマートフォンでの支払を可能にするデジタルウォレットプラットフォーム「Google Pay」で存在感を示している。

最近、インドのデジタル化のポテンシャルは、大物投資家を引き付けている。4月には、Facebook がインドのコングロマリットである Reliance Industries Limited(RIL)のデジタルサービス子会社である Jio Platforms に57億米ドルの巨額投資を発表した。Jio はその後、KKR、General Atlantic、Intel、Qualcomm など、他の外国人投資家を引き入れている。

Jio は、音楽ストリーミング、オンライン決済、オンライン食料品、通信サービスなどのデジタル化構想を実現するため、RIL の包括的なプラットフォームとして機能している。Jio の目的は、インドの13億人の人々と中小企業のデジタル化させることだ。

<関連記事>

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

最前線で戦う医療従事者のメンタルヘルスを救えーーGoogleが支援した「Heroes Health」

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研究者や臨床医らが、Googleの協力を得て、最前線の医療従事者の精神的健康を監視し、必要に応じて支援を求めるのに役立つモバイルアプリ「Heroes Health」を作成した。同アプリはiOSおよびAndroidで利用できる。 最前線の労働者の間では新型コロナ以前からうつ病と不安は一般的だったが、ワークロードの増加、安全設備の欠如、心的外傷イベントなど、世界的なパンデミックによって医療従事者全体に…

Image credit: Pixabay

研究者や臨床医らが、Googleの協力を得て、最前線の医療従事者の精神的健康を監視し、必要に応じて支援を求めるのに役立つモバイルアプリ「Heroes Health」を作成した。同アプリはiOSおよびAndroidで利用できる。

最前線の労働者の間では新型コロナ以前からうつ病と不安は一般的だったが、ワークロードの増加、安全設備の欠如、心的外傷イベントなど、世界的なパンデミックによって医療従事者全体に精神的苦痛が高まっていることが数多くの報告明らかになっている

Heroes Healthは、ノースカロライナ大学(UNC)の医学部の救急治療医であるSam McLean博士の発案によるもの。McLean博士自身も新型コロナウイルス感染からの回復者であり、2人の家族にも感染させている(後に回復)。このアプリは、UNCとGoogleの親会社であるAlphabetが共同で開発したもので、エンジニアやプロダクトマネージャーからの無償サポートが可能となっている。 より多くの医療機関がプログラムに参加する上で必要となるサービスのスケールにおいては、Google Cloudがバックエンドインフラストラクチャを提供する。

しくみ

医療従事者はHeroes Healthからの質問に答えることで自身のメンタルヘルスを時間の経過とともに追跡でき、同時に必要なサポートへと導いてもらうことができる。

「Heroes Health」アプリ

質問には、たとえば過去のストレスフルな出来事を思い起こしているか、緊張しているか、心配しているか、苛立っているかなどのトピックが含まれている。

「Heroes Health」アプリ:質問画面

また、職場に十分な保護具があると感じているかどうかを調査し、過去7日間の結果をまとめた週次レポートを提供する。

「Heroes Health」アプリ:レポート画面

アプリは米国内のすべての個人医療従事者が無料で利用できるが、組織全体での利用を選択した医療機関は、週次集計レポートをリーダーに送付するなどの追加機能にアクセスできる。医療機関は、どのチームが最も緊張を感じているかを確認し、そのストレスに対処するためのリソースを割り当てることができる。

最初のローンチでは、UNC、Cooper University Healthcare、Rhode Island Hospital、ブラウン大学、Indiana University Health、Jefferson Healthなど多くの病院が同プラットフォームに登録した。

注目すべき点は、参加者の匿名性を保護するために、10名以上の団体に対してしか集計データを報告しないというところだ。ただし、個々の従業員は組織のアウトリーチにオプトインすることで招待を受けることができるので、メンタルヘルスの問題を報告した場合、関連するサポートチームが積極的に介入することができるようになっている。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

Google、印テレコム最大手Reliance Jioに45億米ドルを出資

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Google は、インドのコングロマリット Reliance Industries Limited(RIL)のデジタルベンチャー部門 Jio Platforms を支援する Facebook や Intel の陣営に加わった。

オンライン公開された第43回年次総会で発表する RIL 会長の Mukesh Ambani 氏
Image credit: Reliance Industries Limited

RIL 会長の Mukesh Ambani 氏は同社の第43回年次総会で、Google が Jio 株式7.7%の取得にあたり45億米ドルを出資すると述べた。今回の資本注入により、この数ヶ月で間の Jio の資金調達総額は206億米ドルを超え、同社は約33%の株式を売却したことになる。

今回の契約により、Google と RIL は、Google のモバイル OS のカスタマイズ版に取り組むことになる。

RIL の総会で、Google CEO の Sundar Pichai 氏はビデオの中で次のように述べた(以下のビデオの1時間38分12秒から)。

テクノロジーをより多くの人の手に届けることは、世界の情報を整理し、普遍的にアクセス可能で便利なものにするという Google のミッションの大きな部分を占めている。

今回の出資は、最近発表された「Google for India Digitization Fund」を通じて、今後5年から7年かけてインドに100億米ドルを投資するという Google の決定の重要な部分でもある。Pichai 氏は、Google の Jio への投資は同ファンドの最初の案件であり、今後最大の賭けであると付け加えた。

現在の資本調達目標は完了しており、現在および将来の各事業において、我々のビジョンを共有する戦略的パートナーが増えることを楽しみにしている。(Ambani 氏)

Ambani 氏は、同社のライツ発行、Jio Platforms への投資、石油大手 BP による RIL の燃料小売事業への投資に言及した。

オンライン公開された第43回年次総会で発表する RIL 会長の Mukesh Ambani 氏
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Jio は現在、インド最大の通信事業者である。約4億人の加入者を抱え、インドの13億人のデジタル化を目指している。

ここ数ヶ月の間に、Jio は海外投資家からの数度にわたって多額に及ぶ出資を集めており、4月には Facebook が57億米ドルを Jio に出資した。他の投資家には、KKR、General Atlantic、Qualcomm などがいる。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

大卒同等と認定「Googleデータサイエンティスト育成コース」がオンライン開校へ【補足訂正】

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ピックアップ:A digital jobs program to help America’s economic recovery ニュースサマリー:Googleは13日、デジタルスキルの習得をサポートする取り組み「Google Career Cerfiticates」へ、新たに3つのコースを追加したと発表した。コースはデータアナリティクス・プロジェクトマネジメント・UXデザイン講座で…

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ピックアップ:A digital jobs program to help America’s economic recovery

ニュースサマリー:Googleは13日、デジタルスキルの習得をサポートする取り組み「Google Career Cerfiticates」へ、新たに3つのコースを追加したと発表した。コースはデータアナリティクス・プロジェクトマネジメント・UXデザイン講座で、Grow with Google上にて受講可能となる。

編集部による訂正:記事初出時、3講座が受講できる場所をGrow with Googleとしておりましたが、正しくはオンライン学習プラットフォーム「Coursera」上という話題があるものの、公式の発表では場所や時期は未定、というのが正しい情報でした。修正してお知らせさせていただきます。

同社が取り組む「Google Career Cerfiticates」は、Googleが定める認定資格として扱われる。無事コースを修了すれば、同社における特定のロールでは4年制大学卒業と同等資格として扱うとしている。

話題のポイント:Googleが公開したブログによれば、2010年以降に作られた雇用形態はその約75%が中レベル~高レベルまでのデジタルスキルを要すると明らかにしています。

しかし、経済またはその他の要因によりデジタルスキルの習得環境は大きなギャップが存在していることも事実です。そうした、ギャップを取り除き誰でもデジタルスキルを学ぶ「環境」を勝ち取るチャンスを提供する、という目的で始まったのが同社の「Grow with Google」という取り組みです。

今回のリリースタイトル「A digital jobs program to help America’s economic recovery」からもわかる様に、アメリカにおける所得分布の格差は拡大を続けています。

Image Creditn : Trends in income and wealth inequality

NPO法人The Pew Research Center’s Social & Demographic Trendsの調べによれば、年々高所得者・中間所得者・低所得者層の所得分布の分散は拡大し続けているそうです。逆に、中間所得層が占める割合は減少傾向にあり、2018年時点では高所得者が中間所得者のシェアを上回ったことを示しています。

もちろんあらゆる観点で、所得格差の是正をしていかなければいけないのは当然でしょう。しかし、デジタルスキルを身に着けることが現時点における一つの最良な選択であることは間違いありません。

また、Googleはこれらの認定資格を保有していれば同社内の該当ポジションにおける募集要項の大卒資格と同等の資格として扱うことを明言しています。そのため、Google Career Cerfiticatesが単なる形上の「資格」なのではなく、実用性が備わったものであることを自社が先導することで証明しようとしているのです。

現在、認定資格を受講するためには49ドルの費用が掛かりますが、同社は10万人に対してニーズに応じた奨学金を付与すると発表しています。

Udemyの登場など、あらゆるデジタルスキルをだれでも学べる環境は徐々に整ってきています。しかしそれでも、所得分布の分散は止まりません。テクノロジー企業の代表でもあるGoogleが先頭に立って、課題意識を提示するからこそ意味のある社会貢献となるのかもしれないですね。