（前回からのつづき）同社が米軍のAIイニシアティブ「Project Maven」への関与が明らかになった際にはGoogleに対し数千人規模の従業員が抗議の姿勢を示し、世界中のGoogleオフィスから2万人の従業員がMavenに反対するためのストライキに参加した。セクハラ行為で退職したとされるAndy Rubin氏に9,000万ドルもの退職金を支払ったことや、契約社員への待遇などにも反対運動が起きて…

Googleとその親会社であるAlphabetの関連企業の従業員たちは労働組合結成（Alphabet Workers Union：AWU）に向け奔走している。50人以上の契約社員が昨年ピッツバーグで組合結成に対して投票したが、AWUは現在200人以上の会員かつ会費が伴う形で運営が行われている。また、Alphabet関連企業であればだれでも参加できる形となった。AWUはCommunications …

AI研究のオープンネス （前回からのつづき）Abdurahaman氏は、財務上の繋がりを公開することがAI研究者のスタンダードへと繋がるのではないかと指摘している。「例えば医療品のような分野では、自身がどの製薬会社から資金の提供を受け研究を実施しているかなど開示する義務が伴っています。なぜなら、そのバックグランドに研究の方向性やそもそもの前提情報など全てが集約されているから」と述べる。NeurIP…

大手テック企業への課税 （前回からのつづき）Abdurahman氏、Colclough氏、McNealy氏はテック企業への増税を強く支持している。その税金から連邦取引委員会（FTC）の規制監督下にあるような学術研究機関や執行機関に資金を提供できるだけでなく、企業が依存する公共インフラストラクチャや学校をサポートすることもできる。 「大企業が研究に資金を提供することが認められてきた理由の一つは、そう…

AI倫理研究から企業投資を排除 （前回からのつづき）Gebru氏の解雇から数日間で、2,000人以上のGoogle社員が「前例のない研究検閲」を主張する公開状に署名した。その余波で一部のAI研究員は同社が事件によって提起された不満に対処するまでGoogle AIの論文をレビューすることを拒否すると述べた。広く言えば、Googleで起こったことは、実際に認められている学術研究全体がもつ影響力について…