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「オフィスに集まる必要性」はあったのか?ーー著名投資家が語る“コロナ前後”で変化する世界観

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ピックアップ:Mary Meeker’s coronavirus trends report ニュースサマリー:元kleiner perkinsで、著名投資家のMary Meeker女史をパートナーとするVC「Bond Capital」が4月後半、同社投資先へ向けて「ポストCOVID-19市場」を分析したレポートを公開している。同レポートは全28ページで構成され、5つの重要なアウトライ…

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ピックアップMary Meeker’s coronavirus trends report

ニュースサマリー:元kleiner perkinsで、著名投資家のMary Meeker女史をパートナーとするVC「Bond Capital」が4月後半、同社投資先へ向けて「ポストCOVID-19市場」を分析したレポートを公開している。同レポートは全28ページで構成され、5つの重要なアウトラインに分かれている。

話題のポイント:Mary氏が毎年発行している「Internet Trend Report」は多くの起業家、投資家にとって指針のような存在になっているレポートです。読者のみなさんも一度は目にされたり読み解いたりされたりしたことがあるのではないでしょうか。

今回、同氏を中心に執筆されたレポート「ポストCOVID-19」は、「Our New World」と称しコロナ後(もしくは共存)の世界概念が一変する前提を元に描かれています。概要は大きく5つのトピックに分類されており、最初のトピックでは、COVID-19による経済的影響がどこまで長引くかに関する分析をしています。

経済回復の面ではできるだけ早く「人々が安全に外出できる指標」を示し、共通理解を広めることが大切で、それまでは政府資金を効率的に利用すべきだと主張しています。

(1)COVID-19 = Shock + Aftershocks
(2)Viruses + Microbes = Consistent + Periodic Agents of Disaster
(3)Creative Innovators (Globally + Together) Will Rise Above the Virus
(4)Rapid Changes Drive Growth in Both Directions
(5)The World Just Doesn’t End That Often = We Will Get Through This…
But Life Will be Different

2・3つ目のトピックでは、過去に私たちが対峙していた「ウイルス」と情報社会に生きる現代の私たちが対峙する「ウイルス」は全く別物であるという指摘をしていました。同レポートによれば、COVID-19に関する研究論文は既に3000件も発表されており、前例時と比較しても20倍のスピードでソリューションの発見へ動いているとしています。要は過去のパンデミックと比較して比べ物にならないぐらい動きが早い、ということですね。

さて、私たちにとって特に重要なのが4つめの「世界観の比較」です。3つの題材に分けてCOVID-19前後の世界観を比較しているのでもう少し詳しくみてみたいと思います。

GAFAは正しかったか

情報社会をリードするテクノロジー企業の代表格Microsoft、Amazon、Apple、Alphabet(Google)、Facebookに焦点が当てられています。各企業を率いてきたリーダーたちが短・長期的(10〜20年単位)ビジョンに基づいてリードしてきたのが「データの有効活用」です。

テクノロジー企業はデータを取り扱うという性質上、プライバシーの観点で近年問題視され始めていました。一方、このデータがなければ例えばAppleとGoogleの大規模な協業のような動きは不可能です。

参考記事:GoogleとAppleがCOVID-19対策でタッグ、まずは公衆衛生当局アプリから

同氏はCOVID-19はこうしたデータドリブンな長期的計画を持つことの重要性を顕在化させたと指摘しています。これは、決してテクノロジー企業のみの話でなく、全ての業界・業種に共通点だったということを気づかせてくれます。また同時に今後、「彼らとサイエンティスト、エンジニア、各業界のエキスパート」がヘルスケアの観点で協業することが重要であるとも言及していますが、これらは実際に進むのではないでしょうか。

ワークライフは分散型へ

大きく変わるのがワークスタイルです。Mary氏は「Shelter-in-place」によってワークライフは分散型へと移行するのはほぼ確実、と指摘しています。ベイエリアのテック企業は3月2日以降、Work From Homeを実践してきましたが、そもそもそれ以前から「オフィスに集まる必要性」はあったのか?と疑問を呈しています。

We have often been in large open spaces at technology companies filled with people using laptops at standing desks while wearing headphones to tune out background noise… is there a better win-win arrangement?(テクノロジー企業の多くはオープンスペースで、スタンディングデスクを使って、ノートパソコンにずっと目を向け、周りの雑音を取り除くためヘッドフォンを取り付け黙々と作業する人で埋め尽くされるだけです…なぜそうした状況が生まれてしまったのでしょう?)。

BONDはリモートワークを始めた投資先企業に、以下のような質問をしているそうです(一例)。

  • あなたの会社は効率的になりましたか?
  • チームはハッピーになりましたか?
  • コミュニケーションツールには、ビデオカンファレンス・メッセンジャーのどちらを使うようになりましたか?

これらの回答を結論付けるのはまだ早いとしながらも、ほとんどの企業で効率性が同様もしくは向上されたとしているのです。また、家族との時間が増えたことやあらゆるフレキシビリティーが生まれたことで、幸福度も上がっているとしています。

興味深かったのは、ビデオ会議をすることで多くの人が集合時間を守り(中には5分前行動のように早く登場する人も!)、かつ予定される終了時刻に合わせテキパキと議論を進めるようになったと報告しています。

DXはもう止めたくても止められない

デジタルトランスフォーメーション(DX)は、テクノロジー企業であろうがなかろうが関係なく導入を余儀なくされることになるだろうとしていました。DXの動きがCOVID-19によって明確に可視化されたことの影響は、日本国内でも「ハンコ廃止」や「EC・オンラインデリバリー」の加速などで実感している方も多いのではないでしょうか。

以下は、DXが急速に進むであろうと同レポートで指摘される一例です。

  • ローカルの古びたレストラン:店内からピックアップへシフト
  • ローカルスーパー:完全ECへシフト
  • ローカルのコミュニティー:リアルミートアップからデジタルへシフト
  • ブランドビジネス:完全ECへシフト、しかしブランドはデジタルでも強い
  • 学校:オンデマンド&バーチャルクラスへシフト
  • 家族の娯楽:移動からデジタルへシフト
  • 日用品:買い出しからオンデマンドデリバリーへシフト
  • 外食:イートインから、持ち帰りへシフト
  • 医療:対面型から、オンライン診断へシフト
  • 企業情報管理:紙からクラウドへシフト

オンデマンドP2Pに明暗

オンデマンドP2Pプラットフォームといえば、Airbnb、Uber、Lyftが挙げられます。現在、COVID-19により人の移動が制限されてしまい、フィジカルな移動が伴うAirbnb、Uber、Lyftのオンデマンドモデルの需要低下は避けられない状況になっています。一方、デリバリー面ではInstacart・DoorDashが需要拡大化してきており、オンデマンドP2Pの需要シフトが大きく始まっていると指摘しています。

今、この時点で判明していることを現在進行形で以下の4点です。

  1. 働き方が確実に変わってきている
  2. 多くの人が働く機会を失っている
  3. 多くの人が資金的に追い込まれている
  4. 3カ月、そして24カ月後のいずれも「予想は不可能」

同氏はこうした状況が、さらにオンデマンド型の働き方(需要が増える分)が新たなスタンダードになる可能性を指摘しており、それによる社会構成が再定義されることまで言及していました。

The World Just Doesn’t End That Often.(世界はそんな簡単に終わると思うか?)

さて、同レポートの結論部分で引用されるこの言葉は、2008年の金融危機の際T. Rowe Priceの会長・CIOであったBrian Rogers氏のものです。この発言を引き合いにMary氏は「…だけど、私たちの”生き方”は変わってしまう」と、COVID-19以降の世界観を最後に6つのポイントでまとめています。以下がその要約です。

  1. 主体性のある政府機関の発展と共に、ヘルスケア、教育分野がローコストかつ効率的に変化を遂げる
  2. 国民の「幸福度」が重要視され、政府・企業間の連携がさらに強まる
  3. 個人のライフバランスやスキルに準じた働き方が当たり前とされ、そうした体制がきちんと整えられていく
  4. いたずらな「消費」を良しとしない風潮になる
  5. 家族と時間を共にすることや、本当の幸せとは何かを追い求める社会となる
  6. 家族間の絆、人生で成し遂げたいこと、コミュニティー、信仰心などにより大きな意味が課せられていく

今回取り上げたMary Meeker氏(BOND)によるレポートは、なんとなく思い描いていた「COVID-19以降の世界観」を明確に統計的数値と共に言語化してくれていました。原文では、ここには載せていないような数値や企業からのコメントなどを用いて、さらに詳しく分析をしているので、一読ゆっくり目を通してみてはいかがでしょうか。コロナ後(もしくは共存)の世界観をより明瞭に思い描くことができるかもしれません。

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毎月届く旬なフルーツや野菜が親子関係を変える? “親孝行”な定期購入サービス「bond!」にインタビュー

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衣料品や美容、コーヒーに至るまでバラエティに富むサブスクリプション コマース。そんな中でも、“親孝行”という目的に特化した定期購入を提供するのが「定期 bond!」です。専門家が厳選したギフトを、2,700円(送料別)から両親に定期的に届けることができます。 オケージョンをきっかけに送る親孝行ギフト 2013年7月にオープンした bond! の始まりは、共同ファウンダーの國府田 嘉昭(くにふだ よ…

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衣料品や美容、コーヒーに至るまでバラエティに富むサブスクリプション コマース。そんな中でも、“親孝行”という目的に特化した定期購入を提供するのが「定期 bond!」です。専門家が厳選したギフトを、2,700円(送料別)から両親に定期的に届けることができます。

オケージョンをきっかけに送る親孝行ギフト

2013年7月にオープンした bond! の始まりは、共同ファウンダーの國府田 嘉昭(くにふだ よしあき)さんの個人的な体験がきっかけでした。それは5年ほど前に、友人が営む農場で体験農業をした時のこと。産直野菜のあまりの美味しさに感動し、自分と両親に旬の野菜が届くよう通販を頼んだのです。

「実家は千葉で遠くないんですが、仕事が忙しく、実家に帰るのは年に数回くらい。美味しい野菜を食べた時に、それを母親にも食べさせてやりたいと思って定期的に送るようになったところ、「今月もありがとう」と電話がかかってくるようになりました。話すきっかけがあることで以前より気軽に連絡するようになりました」

もともとは、ギフト全般の定期購入を考えていたものの、特化するわかりやすさや個人的な体験による後押しもあって、両親へのギフトという「親孝行」のコンセプトにたどり着きました。週末起業でサービス開発している段階では、「親孝行に限定するのは絞り過ぎなんじゃない?」という懸念の声もあったと言います。

「たしかに両親に送り先を絞ることでターゲットは絞られるのですが、両親に定期ギフトを送ろうという“きっかけ”はいろいろあります。母の日、父の日、誕生日、両親の結婚記念日などなど。そうしたオケージョンを上手く取り入れれば、広がりの幅があると考えました。現在、利用者数も右肩上がりで増えており、サービス開始から1年経った今でも解約件数は10件未満に留まっています」

7つのコースがある定期 bond!ですが、一番人気は旬の「フルーツ」や「野菜」。「花」や「魚介」も人気だとか。NHKの番組に登場したことなどがきっかけに、40〜50代の方が70代の両親などに送るケースも多いと言います。

bond!の「選べる」ことへのこだわり

bond-fathers-day-giftbond! の静岡県天城で育てた絶品軍鶏すきセット

定期 bond!ほど利用者に対して「選択肢」を与えているサブスクリプション サービスは珍しいのではないでしょうか。フルーツ、野菜などプランの種類はもちろん、送る頻度も隔月、3ヶ月に1回などがあり、特定の月をスキップすることも可能です。

また、両親に送るだけでなく、「いつもシェア」を使えば、自分と両親に同じ定期商品を送ることができます。送り主には毎月3週目に次に届く商品があらかじめ通知されるため、何が届くかをサプライズにしたり、次回はこれだよと事前のコミュニケーションを楽しんだりできます。

「サービス開始前にお客さんをヒヤリングしたところ、親孝行の仕方はさまざまであることがわかりました。それぞれの価値観や状況に合う“送り方の幅”を提供したいと思いました。また、お父さんとお母さんで好みが違うこともあるため、魚介とフルーツが交互に届くといった送り方もできるんです」

bond! のもうひとつのこだわりは、厳選した商品を届けるためのマイスター制度。忙しい人たちの代わりに、その道のプロであるマイスターが安心で確かな商品をセレクト保証してくれます。マイスター自身もギフトを受け取る両親世代の人が多く、例えばお肉コースも同世代の人の好みや量を考慮して選んでいます。

「サービスを立ち上げる上で一番大変だったのが、食通のマイスターを集めることでした。僕たちは彼らを通して仕入れをしています。あえて産直にせず、食べ尽くした人を経由することでセレクトが確かになり、産地との利害関係も発生しないため純粋に良いものを届けることができています」

コミュニケーションのきっかけに

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bond! は本日スマホサイトを正式ローンチしました。これで、定期購入の申し込みから各種変更手続きまで、スマホでもPCとまったく同じことができるようになりました。

単にモノを送るだけでなく、コミュニケーションのきっかけをつくりたいと話す國府田さん。届く商品には、写真カードやメッセージカードを添えることも可能。また、商品に同梱される「生産者のお便り」は送り主にもEメールの形で届くため、それをきっかけにまた会話が生まれるのだと言います。

現在、國府田さんと美濃陽介さんの2人が運営する bond!。國府田さんがオペレーションや細かい設計を担当し、美濃さんがクリエイティブ全般を担当しています。そんな2人が bond! でまず目指すこととは。

「今は定期購入型のギフトサービスですが、今後は親孝行に関するコンテンツも提供していきたいと考えています。また商品企画やアライアンス提携なども視野に入れながら、親孝行と言えば bond! となることがまずのゴールです」

「モノ」軸に、親孝行という「コト」軸を加えるという bond! の形は、一時の盛り上がりに陰りが見えるサブスクリプション コマースの突破口かもしれません。両親へのギフトに頭を悩ます人は少なくないはず。そんな課題を解決するだけでなく、親子間のコミュニケーションをも育んでくれる。bond! の今後の展開と成長に期待です。

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