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「Dr.経費精算」、キャッシュレス還元を含むレシートの入力代行に対応——軽減税率導入で、レシート読取や家計簿アプリの明暗に拍車か?

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レシートを活用した家計簿サービス「Dr. Wallet」や経費精算サービス「Dr. 経費精算」を提供する BearTail(ベアテイル)は、軽減税率制度やキャッシュレス還元制度に対応したことを明らかにした。レシートに書かれた情報から税率8%、税率10%、税率0%(免税商品)を正しく分類し入力代行するとしている。 税率については商品毎に異なるため商品毎の計算、また、キャッシュレス還元については合計額…

Image credit: はむぱん / photoAC

レシートを活用した家計簿サービス「Dr. Wallet」や経費精算サービス「Dr. 経費精算」を提供する BearTail(ベアテイル)は、軽減税率制度やキャッシュレス還元制度に対応したことを明らかにした。レシートに書かれた情報から税率8%、税率10%、税率0%(免税商品)を正しく分類し入力代行するとしている。

税率については商品毎に異なるため商品毎の計算、また、キャッシュレス還元については合計額に適用されるため、合計額に占める商品毎単価で按分して金額が商品毎に減額反映される。BearTail は近日、税率単位で購入した商品を一覧表示できるレビュー機能もリリースする予定だ。

軽減税率やキャッシュレス還元は来年6月末までの時限制度ながら、その複雑さから多品種を異なる販売形態で扱う小売事業者や、そのシステムを開発する企業にとっては苦難を強いられている。一部コンビニが軽減税率対象ではない商品を軽減税率の8%で販売してしまったり、寿司チェーン店で消費税が適用されずに販売されたりする事故が相次いでいる。

IVS 2019 Summer in 神戸のピッチコンペティション「LaunchPad」で、「Dr. 経費精算ペーパーレス」を発表する BearTail 代表の黒崎賢一氏
Image credit: Masaru Ikeda

一方、小売店舗で発生したレシートから会計処理を行う手順においても一定の困難が生じる。レシートのフォーマットは店舗により異なるため、OCR によるレシート読取を採用しているサービスでは、商品毎に軽減税率の適用対象か否かを自動的に見極めるのは難しい。軽減税率は時限制度であるため、レシート上の情報だけで、ある食料品がテイクアウトかイートインかを見極められる人工知能を開発するようなモチベーションは生まれにくいかもしれない。

税理士や会計・経理業務を支援するシステム事業者などが作る一般社団法人フィンテックガーデンは、OCR がレシートから個別項目を読み取らなくても、正しく軽減税率適用か否かを示したデータを取り込める手段として「レシート QR」を発表している。どの程度の POS やレジシステムがレシート QR を採用したかについては、今のところ統計データは公開されていない。

BearTail など人がレシートを読み取るタイプのサービスであれば、レシートから軽減税率適用か否かを商品毎に判断することは柔軟に運用できる可能性は高い。もちろん、テイクアウトかイートインかの見極めが難しいケースも存在するだろうが、それらはユーザの軽微な操作で補正できるだろう。OCR によるレシート読取を採用しているサービスでは、どのように対応しているだろうか。情報が集約できたら改めてお伝えしたい。

<参考文献>

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「Dr.経費精算」にNFC対応のGoogle Nexus 10貸出オプションが登場——ICカードから乗車履歴が読込可能に

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タイトル更新:初出時 Google Nexus 9 となっていたが、Google Nexus 10 に修正。 BearTail(ベアテイル)は4日、スマートフォンのカメラを使ったレシートの読込と、クレジットカード明細の自動読込で経費入力ができるアプリ「Dr. 経費精算」のコーポレートプラン向けに、交通系ICカードをNFCで読み取りできる、専用タブレットのレンタルサービスを開始したと発表した。レンタ…

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タイトル更新:初出時 Google Nexus 9 となっていたが、Google Nexus 10 に修正。

BearTail(ベアテイル)は4日、スマートフォンのカメラを使ったレシートの読込と、クレジットカード明細の自動読込で経費入力ができるアプリ「Dr. 経費精算」のコーポレートプラン向けに、交通系ICカードをNFCで読み取りできる、専用タブレットのレンタルサービスを開始したと発表した。レンタルされるタブレットは Google Nexus 910 で、月額のレンタル料金は1万円。Suica や PASMO など日本国内の交通系ICカードの乗車履歴の取り込みが可能だ。

「Dr. 経費精算」はのコーポレートプランは、従業員10名(10ID)以上の事業者向けに社員1名(1ID)あたり月額980円で提供。レンタルオプションをつけて利用した場合の料金は、最少人数の場合で月額19,800円となる(いずれも料金は消費税込)。プラスティックカードタイプのICカードのみならず、モバイルSuica のようなスマホアプリからも NFC でデータ取り込みができる。BearTail では現在のところ、パーソナルプラン(10ID 未満の事業者や個人ユーザ)や、コーポレートプランのレンタルオプション以外のユーザに NFC 読込アプリを単体で供給する予定は無いとしている。

交通系ICカードには、最大で20件までしか乗車履歴が記録されないので、公共交通機関を日常的に利用する人なら、すべての乗車履歴をもれなく取り込むには、当該タブレットにより数日に一度程度のデータ取り込みが必要になるだろう。事業者の規模にもよるが、十名〜数十名に1台程度はタブレットが用意されていることが理想的と考えられる。

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この分野では、同業のクラウドキャストが、ICカードから交通履歴を読み込むことを目的として、「Staple」の 10ID 以上の事業者ユーザに対し、一定条件下でタブレットを無料配布している。Staple の場合は Android 用の NFC 読込アプリは無料配布されているため、タブレットの配布は NFC 非対応機種や iPhone ユーザを救済する意味合いが強いだろう。また、サイボウズのクラウドサービス「Kintone」では、ブレインハーツのアプリ「Dragon Touch Expense」を使って、交通系ICカードから乗車履歴を取り込むことができる。

経費精算アプリ各社が機能面でしのぎをけずる一方、今後の展開は資産管理や会計系のクラウドサービスとの連携や親和性に大きく影響してくるだろう。SAP が Concur を買収し、Intuit が Mint を買収しているアメリカの流れを、日本の会計/経費精算スタートアップ業界も追随するのか、あるいは、独自のエコシステムを創り出すことになるのか、興味深く見守りたい。

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Dr. WalletのBearTailが経費精算アプリに参入、領収書やレシートの自動読取などで入力手間を最小化

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レシート撮影で家計簿がつけられるアプリ「Dr. Wallet(ドクターウォレット)」を展開する BearTail(ベアテイル)は24日、スマートフォンのカメラを使ったレシートの読込と、クレジットカード明細の自動読込で経費入力ができるアプリ「Dr. 経費精算」をリリースした。今回リリースされるのは、個人事業主を対象としたパーソナルプランで Android 版のみ。iOS 版や、複数名の経費精算を管理…

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レシート撮影で家計簿がつけられるアプリ「Dr. Wallet(ドクターウォレット)」を展開する BearTail(ベアテイル)は24日、スマートフォンのカメラを使ったレシートの読込と、クレジットカード明細の自動読込で経費入力ができるアプリ「Dr. 経費精算」をリリースした。今回リリースされるのは、個人事業主を対象としたパーソナルプランで Android 版のみ。iOS 版や、複数名の経費精算を管理できる中小規模事業者向けのコーポレートプランは、2016年1月のリリースを予定している。料金は月額980円でクレジットカードによる支払が可能、利用から最初の30日間はフリートライアル期間として無料となる。

Dr. Wallet はレシートをスマートフォンのカメラで読み込み、セキュリティを考慮し、情報が分解された形でクラウドソーシングにより入力されるため、OCR 入力などに比べ誤入力が少なくユーザに定評がある。今回リリースとなる「Dr. 経費精算」は、「Dr. Wallet」のユーザビリティを経費精算に応用するものだ。会計システム向けのデータ・エクスポートに加え、来年早期にリリースとなる正式版では、クレジットカード明細の自動読込(アカウントアグリゲーション)、NFC による Suica や Pasmo など交通系ICカードの履歴自動読込、機械学習により勘定項目の自動仕訳が可能になる予定だ。

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この分野では、アメリカの経費精算ソリューション大手 Concur が2014年、ドイツのエンタープライズ向けパッケージ・ソフトウェア大手 SAP に買収されている。経費精算アプリとしては、クラビスが提供する「ストリームド(Streamed)」やクラウドキャストの「Staple(ステイプル)」などが激しくしのぎを削るほか、資産管理アプリの Moneytree(マネーツリー)も経費精算用途の機能強化を表明している。これは、2016年1月1日から施行される電子帳簿保存法の改正に伴い、一定条件下でレシートや領収書を残しておく必要がなくなることが大いに影響している。今後は、経費精算アプリ各社と、スキャンマンShoeboxed のようなスキャン代行サービスとの提携も増えるだろう。

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BearTail 代表の黒崎賢一氏は、家計簿アプリ、経費精算アプリと事業分野を広めつつある同社の今後の展望として、会計・経理まわりのソリューションを包括的に提供できるようにしていきたたい、と抱負を語ってくれた。BearTail は2013年12月、インキュベイトファンド、ニッセイ・キャピタル、SMBCベンチャーキャピタルから約1億円を資金調達している。

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