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より多くのスタートアップ支援に向け、努力は繰り返される〜東京都主催「スタートアップTOKYOセミナー2018」から【ゲスト寄稿】

本稿は、THE BRIDGE 英語版で翻訳・校正などを担当する “Tex” Pomeroy 氏の寄稿を翻訳したものです。オリジナルはこちら。 「スタートアップ、スタートアップ、どこででも……」 6月は、東京はオリンピックだけでなく、5月にその名を汚すこととなったアメリカンフッドボールのラグビーW杯など、さまざまな国際イベントを活用して、本格的な取り組みを立ち上げようとしているようだ。一方、東京都知…

本稿は、THE BRIDGE 英語版で翻訳・校正などを担当する “Tex” Pomeroy 氏の寄稿を翻訳したものです。オリジナルはこちら


東京開業ワンストップセンター(TOSBEC)
Image credit: Invest Tokyo

「スタートアップ、スタートアップ、どこででも……」

6月は、東京はオリンピックだけでなく、5月にその名を汚すこととなったアメリカンフッドボールのラグビーW杯など、さまざまな国際イベントを活用して、本格的な取り組みを立ち上げようとしているようだ。一方、東京都知事の小池百合子氏は、築地市場や開発・環境問題などの障害の問題解決を強いられてきた。

東京都は5月28日、貿易振興機構(JETRO)Invest Japan Center と共に「スタートアップ TOKYO セミナー」という会合を開いた。その後もスタートアップに特化したイベントが続き、スタートアップの役割が強調された5年に一度の防災イベントで最高潮に達した。これは、「スタートアップマントラ」でも唱えようというのか。

外資系スタートアップにとって、東京の親しみやすさを強調するために、スタートアップ TOKYO セミナーは JETRO 本部や Invest Japan のオフィスの隣にあるアークヒルズサウスの WeWork 施設で開催された。都知事が短いスピーチを行って、このイベントの開会を宣言した。実際のところは、彼女が到着するまでの間、参加者らは東京のメリットを賞賛する彼女のビデオを何度も見なければならなかった。

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東京都知事 小池百合子氏
Image credit: Invest Tokyo

Invest Tokyo

フィナンシャル・タイムズ(現在は、日経が所有していることを付け加えておく)などのメディアは東京が住む上で最良の都市であると伝え、国家戦略特区の恩恵によって、東京開業ワンストップセンター(TOSBEC)は、スタートアップの会社設立や、外国企業が支店や子会社を設置する上での支援を提供していると、都知事は述べた。

WeWork 日本法人の CEO Chris Hill 氏は、今年の初めに、同社が東京に進出を始めた背景について語った。その後、Hill 氏のスタッフがプレゼンテーションを行い、参加者らを招いて WeWork 内の施設見学に案内した。これと並行して、おうちデトックスの大橋わか氏夫妻の体験紹介など起業家とのネットワーキングも行われた。

アメリカ人ビジネスマンの Erek Yedwabnick 氏は、国際インターネットコンサルティング会社 Webguru を代表して講演した。彼は、web に詳しい多国籍出身者からなるチームの持つ知識と、彼の日本人の妻による言語サポートをもってしても、TOSBEC 無しでは、迅速に拠点を開設することは非常に面倒だっただろうと指摘した。これと同様に、Webguru は今後、知的所有権問題などで TOSBEC に相談する必要があるようだ。

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WeWork Japan CEO Chris Hill 氏
Image credit: Invest Tokyo

事業拡大

おうちデトックスについて、代表の大橋氏は事業拡大について説明した。元看護師で、さまざまな品物のコンパクト収納のノウハウを身につけた彼女は個人レベルで事業を開始し、日本で「汚部屋」という社会問題の解決で共感を集めた。彼女は組織的に事業を拡大し、法人化するために IT リテラシーとビジネスコンピューティングの力を高めた(大橋の夫もまた、計算が得意な人物だ)。

大橋氏は現在、現地パートナーを得て、京都への事業拡大を図っている最中のようだ。京都のような歴史豊かな地域では、価値のある品物が家宝であろうと(カゴの中のりんご1個がダメになると、同じカゴに入ったりんごが全部ダメになってしまうという、古いことわざがある)、貴重な文書であろうと、それが残念にも腐敗してしまう可能性があるので、適切な保管方法の専門知識を活用できるだろう。

興味深いことに、清潔な保管庫はアジア太平洋全体で良好なビジネスになりつつある。拡散するアレルゲン(アレルギー源)や感染症を減らすための必要性だけでなく、この地域には自然や人工のダモクレスの剣(訳注:繁榮の最中における危険)が存在するので、適切な保管とメンテナンスのための準備は、自宅や職場(そして、コワーキングスペースも)で新しい需要を形成すると予見されている。

おうちデトックス CEO 大橋わか氏
Image credit: Invest Tokyo

外国人起業家が東京都のリソースを使ってビジネスを始める方法【ゲスト寄稿】

本稿は、THE BRIDGE 英語版で翻訳・校正などを担当する Amanda Imasaka 氏の寄稿を翻訳したものです。オリジナルはこちら。 東京でビジネスを始めようと考えている? どこで始めればいいかわからない? 日本貿易振興機構(JETRO)理事長の石毛博行氏は、「まずは JETRO と話してほしい」と提言した。JETRO は政府関連組織で、日本における海外からの直接的投資を振興することが目…

本稿は、THE BRIDGE 英語版で翻訳・校正などを担当する Amanda Imasaka 氏の寄稿を翻訳したものです。オリジナルはこちら


Image credit: skyearth / 123RF

東京でビジネスを始めようと考えている? どこで始めればいいかわからない? 日本貿易振興機構(JETRO)理事長の石毛博行氏は、「まずは JETRO と話してほしい」と提言した。JETRO は政府関連組織で、日本における海外からの直接的投資を振興することが目標の一つだ。本部は東京の赤坂や六本木に近いアーク森ビルにあり、そこには東京開業ワンストップセンター(TOSBEC)東京圏雇用労働相談センター(TECC)ビジネスコンシェルジュ東京(BDCT)が備わっている。すべてのサービスは、英語、中国語、韓国語を含む多言語で利用可能だ。

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日本貿易振興機構(JETRO)理事長の石毛博行氏
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まず最初に、日本では適切なビザ無しにビジネスを始めることはできない。1月29日、BDCT(ちなみに、JETRO 本部の中と、東京都が新しい東京のスタートアップハブと位置付ける丸の内とにあわせて2ヶ所ある)は、経営管理ビザの規制緩和について個別支援の提供を開始した。この規制緩和により、起業家は、事業開始から6ヶ月の時点で実現可能と判断されれば、日本国内で1年あたり社員を2人雇用するか、500万円を投資することができる。しかし、それだけではない。BDCT は、あなたのビジネスプランを実現に導く多くのサービスを提供している。マーケット情報の提供などローンチ前支援、会社設立に必要となる専門家の紹介(例えば、行政書士、司法書士、公認会計士、弁理士など)、さらには、オフィス開設などのローンチ後支援、複数言語対応の病院や学校の紹介など日常生活支援などだ。

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AKA の CSO Brain Lee 氏
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提供されるサービスの中でも、最も価値があるのはビジネスマッチング支援で、年間を通じて非常に多くのマッチングイベントが開催され、成功の体験談を聞くことができる。何よりすごいのは、完全無料で必要なだけ何度でも利用できるということ。そして心に残ったのは、人工知能ロボット MUSIO を作った AKA の CSO Brain Lee 氏が「Invest Tokyo セミナー 2017 Winter」で行ったプレゼンテーション「東京都の支援サービスを通じてアクセンチュアを紹介され、同社と一連のミーティングを持った——一般的なビジネスプラクティスではなく、必要不可欠だと自ら選んだ分野に特化する」だった。ミーティングをアレンジする前に求めている分野を特定できれば、より上手く支援を受けることができるだろう。

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TOSBEC はアーク森ビルの BDCT からも近く、2016年12月22日現在、会社設立に必要な8つの手続すべてについての書類を受け付けている(以前は3つの手続しか受けられなかったが、8つの手続を受け入れられるようになったのは、起業家に拠点を開設してほしいという東京都の強い熱望の現れだ)。たいていの場合、会社定款の準備や公証そして登記書類が必要となる。それらが完成したら、国税や都税のために必要となる、事業開始の告知を受け取ることになる。その後、社会保険を申し込み、従業員を雇うための手続(労働保険など)に取り掛かる必要がある。これらすべて、定款から入国申請書類の申請までが TOSBEC で提供されている。おそらく言うまでもなく、ワンストップという言葉とは裏腹に、書類の手続を進めるには複数の窓口に顔を出す必要が生じるだろう。その思いは理解できる。TOSBEC は完全無料で、会社設立後5年まで何度でも利用することができるのだ。

1月26日に東京・丸の内にオープンした「TOKYO 創業ステーション」
Image credit: Masaru Ikeda

東京都は、新しいビジネスを始める上で、最も将来有望と考える業種を公言している。それはヘルスケア、ICT、環境分野などだ。さらに言えば、2017年から2020年にかけて IoT や人工知能関連の40社を魅了するという、大変具体的な目標を掲げている。すべての外国人起業家を政府関連組織である JETRO に招けば、最初に提供されるのは卓越されたビジネスプランかどうかを見極める力であるため、事業の可能性がある人は鼓舞される一方で、その可能性が薄い人は自信を失うかもしれない。ただ、言うまでもなく、東京都が提供するサービスは、情報を豊富に持ち整理した状態で支援を求めにやって来る起業家にとって、大変役に立つものであることは間違いないだろう。

東京都が「Invest Tokyo セミナー 2017 Winter」を開催——小池知事が語った起業支援のための「FIRST戦略」とは【ゲスト寄稿】

本稿は、THE BRIDGE 英語版で翻訳・校正などを担当する Amanda Imasaka 氏の寄稿を翻訳したものです。オリジナルはこちら。 東京都は25日、日本貿易振興機構(以下、JETRO)本部で、小池百合子知事を迎え「Invest Tokyo セミナー 2017 Winter」を開催した。彼らのメッセージは非常に力強く、明確なものだった。「新しい東京を作り、海外企業や起業家(特に、IoT、…

本稿は、THE BRIDGE 英語版で翻訳・校正などを担当する Amanda Imasaka 氏の寄稿を翻訳したものです。オリジナルはこちら


Image credit: Amanda Imasaka

東京都は25日、日本貿易振興機構(以下、JETRO)本部で、小池百合子知事を迎え「Invest Tokyo セミナー 2017 Winter」を開催した。彼らのメッセージは非常に力強く、明確なものだった。「新しい東京を作り、海外企業や起業家(特に、IoT、人工知能、フィンテックなど、第4次産業革命を推進する業界)を魅了し、ビジネス界を牽引していこう」

小池知事が作り出した「都民ファースト」という言葉を掲げ、東京都は今後4年をかけて新たな東京を作ろうとしている。東京都の目標は、継続的に成長できる東京で誰もが穏やかに暮らせる多様性に富んだ都市をつくるというもので、同時に東京をスマートシティにするという意味を持ち合わせている。小池知事は、成長に向けた FIRST 戦略(金融=Finance、イノベーション=Innovation、Rise=強みを伸ばす、Success=成功、Technology=技術 の頭文字をとったもの)を披露しながら、東京の GDP 押し上げや海外観光客増加に向けた、多くの解決すべき挑戦を説明した。これは一年をかけて東京の金融業界を再活性する方法を議論し報告書にまとめる「国際金融都市・東京のあり方懇談会」の紹介だったわけだが、「活動を伴わない、議論だけに終わる会議はいらない」という知事の強い意志からも、彼女にはこれを実現させる準備が既にできているようだった。

ビジネス分野を牽引する上で、東京都は、東京をアジアのトップ金融都市にするという計画を持ち、海外の金融企業がこの計画の実現に寄与してくれると考えている。具体的に言えば、2017年から2020年の間に、海外の金融企業40社がこの計画に参画する見込みだ。現時点でこれらの企業が提供を計画しているサービスは、無料コンサルティング、アクセラレータプログラム、法律や規制に関する情報を提供する金融のワンストップ支援サービスなどで、来年4月までには英語のハンドブックも出版される予定。東京駅に直結したインターナショナルスクールの建設計画や、国家戦略特区で外国人医師による診察の規制緩和など、外国人ファミリーへの支援について、心からの「おもてなし」のスタイルで検討が重ねられてきた(東京駅のあるエリアは、金融人材のメインハブであるとともに、東京証券取引所や日本銀行のお膝元でもある。また、外国人医師はこれまで、出身国から来た患者の診察のみが許されてきた)。

Image credit: Amanda Imasaka

さまざまな特区で拠点を開設しようとする海外企業や起業家は、税金の免除、入国審査の迅速化、助成金や低金利のローンなど、さまざまな利点を生かすことができるようになった。さらに言えば、東京都は IoT や人工知能に関わる企業40社を魅了する上で、海外のハブ組織と関係を作り、海外企業と東京の企業の間でのマッチングサービスを加速させるため、世界主要都市にデスクを開設することを公約している。東京都はこれまでに、東京開業ワンストップセンター(TOSBEC)ビジネスコンシェルジュ東京(BDCT)東京圏雇用労働相談センター(TECC)を開設しており、これらの組織は共同で、東京で起業を目指すあらゆる人々に全面支援を提供する。

海外の企業や起業家の中でも、特にヘルスケア、ICT、環境分野を魅了すべき理由について、小池知事や東京都は多くの情報を紹介した。例えば、東京は都市人口で世界1位、森記念財団が実施した都市総合ランキングで3位になった。高齢者の増加でヘルスケア市場は世界3位の規模となり、2011年の東北大震災の結果、安全で安定的かつ効率的なエネルギーインフラの需要が求められ続けている。また何よりも、2020年の東京オリンピック・パラリンピックがもたらす影響により、日本の ICT 市場は2019年までに約1,300億ドルまで膨らむだろうと見積もられている。

経済産業大臣政務官の中川俊直氏と、JETRO 理事長の石毛博行氏は、東京都の計画への希望を込めて「東京を世界で最も起業しやすい都市にしよう」と述べ、このイベントを締めくくった。