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KiZUKAI:サブスク事業者のLTV/解約率改善を支援【BRIDGE Tokyoノミネート企業紹介】

本稿はBRIDGE Tokyoの企画をご紹介いたします。年明け1月19日から開催するオンラインイベントにて「NEXTスタートアップが実現するデジタル民主化」をテーマに、トップランナーの起業家をお招きしたセッションを配信いたします。現在、数量限定の無料視聴チケットを配布していますので、お早めにチェックしてみてください。 1月19日から開催を予定している「BRIDGE Tokyo 2022」に先立ち、…

本稿はBRIDGE Tokyoの企画をご紹介いたします。年明け1月19日から開催するオンラインイベントにて「NEXTスタートアップが実現するデジタル民主化」をテーマに、トップランナーの起業家をお招きしたセッションを配信いたします。現在、数量限定の無料視聴チケットを配布していますので、お早めにチェックしてみてください。

1月19日から開催を予定している「BRIDGE Tokyo 2022」に先立ち、BRIDGE では次世代のスタートアップを讃えるリスト「INTRO Showcase」のノミネート企業106社を発表させていただきました。

これら106社は、BRIDGE Tokyo 2022 に協力いただいているベンチャーキャピタル(VC)、コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)から、次世代の企業成長を支援する「若手キャピタリスト」に選考委員としてご参加いただき、彼らの視点で候補をリストアップいただいたものです。

掲載する106社は選出された候補からノミネートを受諾いただいた各社となります。なお、ノミネートの基準は2015年以降の創業で、概ね5年以内に上場を視野に入れられる可能性のある急成長企業としています。

BRIDGE では BRIDGE Tokyo 2022 の最終日である1月28日に発表される最終選考に向けて、106社の顔ぶれを紹介していきます(順不同)。最終選考で注目を集めた企業については、インタビュー記事の掲載も予定しています。

KiZUKAI

<事業内容>

国内サブスク市場は2023年までに1.4兆円となる急成長市場。今後様々なサービスがサブスクリプション化していく中で、データを活用して顧客ロイヤリティを高めることが非常に重要であり、それらの積み重ねにより LTV の向上に繋がる。

KiZUKAI を利用すれば、すぐに活用できる形で顧客データを収集・蓄積し、顧客分析を自動化。複雑な顧客データの活用を簡単にし、顧客ロイヤリティの向上に取り組むことが可能になる。

また、サブスクリプション事業のデータ活用支援を行ってきた実績から、顧客データの運用ノウハウが評価され、昨今では OMO 市場のデータ活用にも拡大。オンライン/オフライン/アプリ等のデータを活用しエンドユーザーへの優れた顧客体験の創出を支援している。

<推薦者>  古城巧さん(STRIVE)

<推薦者コメント>

KiZUKAI は23年に1.4兆円市場と予想されているサブスク市場において、ほぼ全サブスク事業者が抱える経営課題“顧客ロイヤリティ/LTV向上”を支援できる顧客データ収集・AI 分析 SaaS を提供。以下特徴から同市場のトッププレイヤーになれると信じています。

  • 誰でも使えるUI/UX:データ収集・分析・表示の UI/UX がシンプルで、データリテラシーが高くなくても利用し易い。非 IT 系大手エンプラでも導入が進む
  • CX と開発のプロが揃ったチーム:山田 CEO は CX コンサルの経験が豊富で、同領域の有識者。熟練の開発者である永山 CTO がそのノウハウをプロダクトに落としこむ

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AIで解約率改善 「KiZUKAI(キヅカイ)」がSTRIVEなどから8000万円調達

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AIを用いたLTV/解約率改善ツール「KiZUKAI」は7月13日、STRIVEとReality Acceleratorを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。調達した資金は8000万円で、出資比率や株価などの詳細は非公開。調達した資金でサービス開発を進める。 KiZUKAIは、主にサブスクリプションサービスを手掛けるサービス提供者向けにLTV(顧客生涯価値・ライフタイムバリュー)や解約…

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KiZUKAIウェブサイト

AIを用いたLTV/解約率改善ツール「KiZUKAI」は7月13日、STRIVEとReality Acceleratorを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。調達した資金は8000万円で、出資比率や株価などの詳細は非公開。調達した資金でサービス開発を進める。

KiZUKAIは、主にサブスクリプションサービスを手掛けるサービス提供者向けにLTV(顧客生涯価値・ライフタイムバリュー)や解約率を改善させるための専用サービス。CSVで企業が持つ顧客情報を登録すると、独自のアルゴリズムにより解約の可能性が高い顧客を解析して割り出してくれる。従来、このような顧客解析にかかっていた時間を短縮できるのが特徴。

対象顧客に対して適切な対応をすることで解約率の改善に取り組むことができるとしており、2019年12月のサービス提供開始以来、大手など含む企業に導入を進めており解約率を15%以上改善した例もある。

via PR TIMES

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