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置き配の「OKIPPA」がサブスクモデルにピボット、荷物の不在受取バッグから〝玄関前プラットフォーム〟へ

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宅配ボックスが無くても、荷物の不在受取ができるソリューションとして2018年に登場した「OKIPPA(オキッパ)」だが、このほどビジネスモデルの転換を図ることが BRIDGE の取材で明らかになった。OKIPPA を展開する Yper(イーパー)は、これまで置き配バッグを買取形式で販売してきたが、かねてから提供している東京海上日動と共同開発した置き配バッグ専用の盗難保険を付帯することで、月額270…

Image credit: Yper

宅配ボックスが無くても、荷物の不在受取ができるソリューションとして2018年に登場した「OKIPPA(オキッパ)」だが、このほどビジネスモデルの転換を図ることが BRIDGE の取材で明らかになった。OKIPPA を展開する Yper(イーパー)は、これまで置き配バッグを買取形式で販売してきたが、かねてから提供している東京海上日動と共同開発した置き配バッグ専用の盗難保険を付帯することで、月額270円(税込)のサブスクリプションモデルでサービスを始める。

また、これまで荷物の不在受取にのみ利用されてきた OKIPPA を「玄関前プラットフォーム」と再定義してさまざまなサービスを載せていく。その皮切りとして、ご飯やパンを白米や小麦粉から作ることができる調理家電と食材配送のミールキット「OKIPPA BOX」の提供を始める。Yper 代表取締役の内山智晴氏は、「コロナ禍で外食に出かけにくく、フードデリバリでは料理が冷めてしまう。調理家電が発達した日本では、手軽にできたてを食べられる体験を届けられると思う」と新サービス開発の意図を語ってくれた。

筆者の場合、自宅マンションに宅配便用の不在受取ボックスが備わっているので、残念ながら OKIPPA を日常的に使うことはないのだが、クリーニング屋から汚れた衣類を24時間いつでも受付ボックスに出せるバッグをもらっている。ただ、コロナ禍でクリーニングに出す衣類の量も減ってしまったので、このバッグは現在、今夏から有料化されたスーパーの買物袋の代替として使っている。日常的に本来の目的で使われない媒体は、邪魔になるか別の用途で使われてしまい、提供したプロバイダにとっては不本意な結果を招く。

少額の利用料を定期的に払い続けてもらうことで、サービスの本来の使い方をユーザに意識してもらい、サービスへのスティッキネスやエンゲージメントを高める、というのは他でも見られる。好例がアマゾンプライムではないだろうか。月に500円(税込)払うだけで、商品購入時に即日配送や送料が無料になり、おまけに数多くの配信プログラムを無料で視聴できる。Amazon TV Stick だけだとテレビに刺さっていることを忘れてしまいそうだが、サブスク契約があることで使いたい願望が定期的に呼び起こされる。

2019年8月、Open Network Lab「Resi-Tech プログラム」第1期デモデイに登壇した Yper 代表取締役の内山智晴氏
Image credit: Masaru Ikeda

おそらく OKIPPA が新たなモデルで目指すのは、アマゾンプライムのような戦略が背景にある。置き配バッグ(この呼称もいずれ改められるだろう)を Amazon TV Stick に見立てるなら、ちょうど Amazon TV Stick に Netflix や Abema TV などをインストール・契約するのと同じように、玄関前プラットフォームとなったバッグの中(または上)にさまざまなオプションサービスが追加可能になる世界。そのとっかかりが、不在にしていても、いつでも調理家電や食材が受け取れる前出のミールキットである。

玄関前で受け取ったり、玄関前で発送したり、といった体験が提供できるようになる。この春には、ファッションサブスクの「メチャカリ」と、商品の受取・返却を玄関前でできる実証実験を行った。ユーザはコンビニや宅配便の取扱店まで出向く必要がなくなり、事業者にとっては商品の回転率が上がる、という効果が確認できた。

定期的に何かするようなサービスやモノとの相性が良く、それを提供する事業者とは WIN-WIN の関係になれるのではないか。そのオプションサービスを月に一回使えば、(OKIPPA 無しで使う場合と比べて)OKIPPA の利用料の元が取れてしまうようなサービススキームにしていきたい。(内山氏)

内山氏によれば、荷物の不在受取ロッカーの普及率は推定2%程度で、ポテンシャルは高いものの市場規模はまだ小さいという。新築時からロッカーを備えたマンションは別として、後からロッカーを追加設置する場合、その費用を誰が工面するのか(マンションであれば住民組合)、また、高齢者の多い集合住宅ではそもそも不在が少なく重い荷物を部屋まで持ってきてほしい要望が強いため、ロッカーを設置しようというモチベーションが働きにくいらしい。

しかし、ここで新たなファクターが加わった。新型コロナだ。不在時受取に加え、非接触での荷物の授受が求められるようになった。ロッカーをすぐに設置するのは難しいが、OKIPPA であれば即日利用が可能だ。そんな事情から、OKIPPA の利用は全国的に伸びているという。また、荷物の再配送に伴う配達業者の二酸化炭素排出を抑制する観点から、全国各地の地方自治体の環境対策部門などが中心となり、助成金を出して住民に OKIPPA を配るところも現れ始めている。

〝置き配〟の「OKIPPA(オキッパ)」と新電力のPinT(ピント)が提携、電力サービス新規契約者に置き配バッグと保険を無償提供

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〝置き配〟のソリューション「OKIPPA(オキッパ)」を提供する Yper(イーパー)と、電力サービス「PinTでんき(ピントでんき)」を提供する新電力会社(PPS)の PinT(ピント)は7日、提携関係を締結し、Yper を介して申し込んだ PinTでんき の新規契約者に対し、OKIPPA の置き配バッグと置き配保険を無償提供するサービスを開始すると発表した。 「PinT with OKIPPA…

OKIPPA
Image credit: Yper

〝置き配〟のソリューション「OKIPPA(オキッパ)」を提供する Yper(イーパー)と、電力サービス「PinTでんき(ピントでんき)」を提供する新電力会社(PPS)の PinT(ピント)は7日、提携関係を締結し、Yper を介して申し込んだ PinTでんき の新規契約者に対し、OKIPPA の置き配バッグと置き配保険を無償提供するサービスを開始すると発表した。

「PinT with OKIPPA」と名付けられたこのサービスは、全国(沖縄と一部離島を除く)の電力需要家を対象に本日から利用可能。OKIPPA の専用 URL から受け付ける。

Yper は2017年、中小企業庁の「創業補助金(創業・事業承継支援事業)」の補助事業に採択。2018年2月には、ニッセイ・キャピタルが運営するアクセラレーションプログラム「50M」の第1期に採択され、同年5月、シードラウンドでニッセイ・キャピタルから5,000万円を調達している。先月末には置き配バッグの累計販売数が6,000個を突破、また、日本郵便のアクセラレータプログラム「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM 2018」への参加を通じて実施した、杉並区の1,000世帯を対象にした実証実験では、再配達を61%削減、荷物の盗難がゼロだったことが明らかになった

一方、PinT は電力流通技術スタートアップのPanair(パネイル)と、東京電力エナジーパートナー(東電 EP)が2018年4月に設立したジョイントベンチャーだ。電力サービスについては全国(沖縄と一部離島を除く)、ガスやインターネット接続サービスについては一部地域でサービスを提供している。

via PR TIMES

不在でも宅配物を玄関前に届けてもらえる〝置き配〟の「OKIPPA(オキッパ)」、Makuakeで専用バッグのプリオーダーを開始

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近年の E コマースの隆盛に伴い、日本の物流が悲鳴を上げていることが明らかになりつつある。特に問題になっているのは宅配便の再配達だ。2016年に国土交通省が発表したデータによれば、1日に配達される約1,000万個の宅配荷物のうち、約20%に相当する200万個が再配達されている。 再配達にかかるムダな労働力やコストを削減しようと、Eコマース会社、物流会社、スタートアップがさまざまなサービスを打ち出し…

近年の E コマースの隆盛に伴い、日本の物流が悲鳴を上げていることが明らかになりつつある。特に問題になっているのは宅配便の再配達だ。2016年に国土交通省が発表したデータによれば、1日に配達される約1,000万個の宅配荷物のうち、約20%に相当する200万個が再配達されている。

再配達にかかるムダな労働力やコストを削減しようと、Eコマース会社、物流会社、スタートアップがさまざまなサービスを打ち出している。先月、TSUTAYA での実証実験を開始した「SPACER(スペースアール)」をはじめ、楽天の「楽天 BOX」、Packcity Japan(ネオポストシッピングとヤマト運輸の JV)の「PUDO ステーション」、日本郵便の「はこぽす」など、自宅以外の場所で受け取るロッカーサービスも充実してきた。郵便局なら勤務先への転送、宅配便ならコンビニエンスストアでの受け渡しなどの選択肢はもとより、不在配達の荷物ロッカーを備えたマンションも増えつつあるが、依然として再配達は減る気配を見せていない。

その一つの理由は、〝宅配〟という名前が物語るように「自宅まで配達」してもらうことに、ユーザがサービスの価値を感じているからだろう。「重い商品だから玄関まで届けてもらえるよう E コマースで頼んだのに、マンション 1F の玄関口にある不在配達ロッカーに荷物を取りに行くなんて」というユーザは少なくない。そこで期待を集めるのが、不在時でも家の中にまで荷物を届けてもらえる「Amazon Key」に代表されるサービスだ。

Amazon Key が日本で浸透する条件を考えたとき、スマートロックが普及するとか、不在時に運送業者に自宅に入室される心理的ハードルを下げるとか、これが一般的なソリューションになるにはまだ少し時間がかかりそう。Amazon やアスクルは、提携する物流会社が配送する荷物について、不在時には玄関先に置いていってくれる「置き配」なるサービスを既に正式に開始している。

今回取り上げる「OKIPPA(オキッパ)」は、この置き配をドラスティックに普及させようという試みだ。提供するのは、荷物管理をするためのアプリと玄関先で荷物を置き配してもらうためのバッグ。アプリは先月末からアプリストア上( iOS / Android )で入手可能となっているが、今日からバッグが Makuake 上で先行予約注文開始となった。バッグ1個の通常販売価格は3,980円(税込)だが、Makuake では3,186円(税込)で先行注文が可能だ。

OKIPPA のアプリは現在、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便、西濃運輸、Amazon デリバリプロバイダ(TMG)の配送システムと連携しており、また、Amazon と楽天とについては EC サイト連携で荷物の配送状況をトラッキングすることができる。ユーザは頼んだ荷物の配送状況に応じて、事前の配送日時変更や置き配指定、再配達の依頼などを効率的に行える。

OKIPPA のバッグは、バッグをドアノブなどに固定できるダイヤル鍵のついたワイヤストラップと、ファスナーをロックするダイヤル鍵の備わったバッグ本体で構成される。創業1872年の生活雑貨メーカーのマーナが製造しており、簡単に折りたたみできるプリーツのついた撥水性の高いバッグとなっている。今のところ、デジタルの要素はひとかけらも無い荷物を受け取るためのバッグに過ぎないが、いずれ IoT 的要素が加わって、置き配荷物の到着を伝えたり、不正な荷物の持ち去りを検知したりするなどの機能向上も期待できる(今のところ、置き配荷物の到着は、物流会社システム経由の配達通知で知ることができる。荷物の事故対応については、専用の保険開発なども視野に入れているようだ。)

OKIPPA を運営する Yper は、代表取締役の内山智晴氏をはじめ4名の創業者により2017年8月に創業。内山氏は京都大学大学院修了後、伊藤忠商事でフランスに勤務していたことがあり、先進国であるフランスの郵便や物流が決して先進的ではなかったことから、この分野に関心を持ったようだ。

日本の物流は発達しているけれど、一方で今、再配達の問題などが起きている。当初はこの問題を解決するために、IoT ロッカーを考えていたが、その箱を作ったり、中に入れるコンピュータを作ったりするために、多大な初期コストがかかる。荷物のロッカーは自動販売機や ATM と違って一日に何回転もしないし、ここにお金を払う人がいないと気づいた。(内山氏)

OKIPPA のアプリとバッグは、この IoT ロッカーのアイデアからのピボットの賜物だ。IoT デバイスを活用したホームセキュリティがそうであるように、サービスに必要な頭脳部分をクラウドやスマートフォンに持たせることで、エッジに必要な設備やデバイスは圧倒的な低廉化が図れる。

もっとも置き配された宅配荷物が持ち去られたり、盗まれたりするリスクはゼロではないが、そもそも街ゆく宅配の兄ちゃんは、特に荷物を運ぶ台車には施錠もしないまま各建物の戸口に荷物を届けにまわっているし、これは治安の比較的いい日本だから可能なのだ。過剰なセキュリティを施せば、今の価格では荷物を配送できなくなるかもしれないし、システムが複雑化して、せっかくの便利を求めたアイデアが実現できないまま終わってしまう。Yper が提案する、シンプルさ・便利さとセキュリティとのトレードオフが日本で受け入れられることを期待したい。

Yper は昨年、中小企業庁の「創業補助金(創業・事業承継支援事業)」の補助事業に採択。今年2月には、ニッセイ・キャピタルが運営するアクセラレーションプログラム「50M」の第1期に採択されている