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日本からも「梨泰院クラス」のクリエイターは生まれるか——ロケットスタッフ、ウェブトゥーン事業に参入

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ネットフリックスを開いてみると、今日もトップ10の半分を韓国ドラマが独占している。このうち、「相続者たち(상속자들)」「梨泰院クラス(이태원 클라쓰)」「悪霊狩猟団:カウンターズ(경이로운 소문)」の3作品は、ウェブトゥーン(웹툰)を原作としてドラマ化されたものだ。 ウェブトゥーンについて、BRIDGE で初めて取り上げたのは、2010年代前半に韓国スタートアップのタパスティック(타파스틱、後のタ…

「日本進出ウェブトゥーンコンペ」と題された募集案内
Image credit: Rocket Staff

ネットフリックスを開いてみると、今日もトップ10の半分を韓国ドラマが独占している。このうち、「相続者たち(상속자들)」「梨泰院クラス(이태원 클라쓰)」「悪霊狩猟団:カウンターズ(경이로운 소문)」の3作品は、ウェブトゥーン(웹툰)を原作としてドラマ化されたものだ。

ウェブトゥーンについて、BRIDGE で初めて取り上げたのは、2010年代前半に韓国スタートアップのタパスティック(타파스틱、後のタパスメディア=타파스미디어)や Lezhin Comics(레진코믹스)が資金調達し事業拡大を始めた頃だった。ウェブトゥーンとは WEB と漫画(carTOON)の合成語で、韓国で当時流行し始めたネットで読める漫画の総称だ。

漫画本やコミック雑誌のコマ割りを踏襲する日本の漫画と異なり、ウェブトゥーンは最初からモバイルで読まれることを想定して作られたため、片手でスクロールしながら読むときにストレスが少ない。Naver や Daum といった大手ポータルサイトが無料で提供し韓国社会に広く定着した。日本のドラマに漫画原作が多いのと同様、韓国でもウェブトゥーンを元に映画やドラマの人気作品が多数生まれた。

無名からウェブトゥーン作家を発掘し、テレビドラマ化、映画化、海外配給、さらには現地焼き直しのリバイバル(例えば、梨泰院クラスからは、日本で「六本木クラス」という作品が生まれている)まで行けば、作家はもとより、その作家を発掘したプラットフォームやプロダクションにも多くの収益がもたらされる。韓国の昨年のウェブトゥーン取引額は1兆ウォン(約890億円)まで成長した。

今のウェブトゥーン市場は、20年前のオンラインゲームに似ており、日本まだ黎明期だと思っている。

こう語るのは、先月、アニメイトグループ入りを発表したロケットスタッフの高榮郁(Kou Youngwook、고영욱)氏だ。創業時はモバイルアプリの開発やマーケティング、その後には、マンガの無料アプリをヒットさせ、シャットダウンしてしまったがブロックチェーンを使った分散型アドネットワークまで手がけていた高氏。儲かりそうなビジネスに次々と適応していくスピードには舌を巻く。

11期目を迎えたロケットスタッフは、ウェブトゥーンを日本市場で開拓する事業に新たに着手するようだ。

日本のウェブトゥーン業界で先を行く「ピッコマ」

日本でウェブトゥーンを語る上で押さえておかなければならないのは「ピッコマ」の存在だろう。韓国テック大手カカオの日本法人であるカカオジャパンが2016年にスタートしたピッコマは、日本市場での漫画アプリとしては後発だ。当初はコンテンツが揃わず苦戦を強いられたが、昨年7月や8月には iOS と Google Play で日本の非ゲームアプリで売上1位に輝いた。昨年時点で売上の約4割をウェブトゥーンが占めているという。

LINE マンガ や comico といった韓国系他社による漫画アプリもウェブトゥーンに力を入れ始めた。ライトノベルや既存の実写ドラマをウェブトゥーン化するような動きも出てきていて、メディアミックス百花繚乱の兆しさえ見える。モバイルでのマネタイズでよくある広告のインサートはゲームに譲り、角川映画・角川文庫が昔よく言っていた「見てから読むか、読んでから見るか」時代の再来を彷彿させる。

「スタジオリボン」 の立ち上げ

ロケットスタッフのメンバーの皆さん(一部)。前列左が創業者で代表取締役の高榮郁氏。
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ロケットスタッフは先ごろ、「スタジオリボン」というプロジェクトを立ち上げた。Web サイトには「日本で初めてのウェブトゥーンスタジオ」と英語表記され、内容の多くが韓国語で記述されている点から推察すると、韓国でウェブトゥーン作家を発掘し、日本市場に彼らの作品を投入していこう、という計画だろう。

実際、ロケットスタッフでは昨年11月から今年1月末まで、先日親会社となったアニメイトと KDDI やソニーの子会社である電子書籍関連会社ブックリスタの後援を得て、韓国でウェブトゥーン募集のコンテストを展開していた。ロケットスタッフによればこのコンテストでは韓国から約60作品が集まったそうで、同社アプリ「マンガ KING」などを通じて日本国内で配信する予定だ。

韓国ウェブトゥーンの制作ノウハウを蓄積し、日本でウェブトゥーン制作アカデミーを開業し、日本初のウェブトゥーン制作を目指したい。(NiziU を生み出した)Nizi Project のウェブトゥーン版を日本でやれるのではないか。

韓国ではウェブトゥーン作家がテレビ主演しタレントのようになっている。日本でも人気の「女神降臨(여신강림)」の作者である yaongyi(야옹이)氏は芸能人並みの人気だ。(高氏)

エンターテイメントが一大産業に成長した韓国では、単に完成されたコンテンツだけでなく、アーティストの育成プロセスやマーケティングノウハウまでが輸出されるようになった。その典型が高氏も言う Nizi Project だ。アニメや漫画で世界を席巻してきた日本に、韓国流のエンタメフォーマットがどう根付くだろうか。

高氏は将来、日本のウェブトゥーン市場が韓国のそれの3倍に相当する3兆ウォン規模(約2,800億円)にまで成長すると見ている。日本の現在のアニメ市場の規模を2割程度上回る数字だ。世界の聴衆の嗜好に徹底的に適応したことで世界王座を獲得した BTS(방탄소년단)のように、韓国のみならず日本から生まれたウェブトゥーンが世界のエンタメ界を席巻する日は近いのかもしれない。

<参考文献>

創業から10年、「マンガKING」運営のロケットスタッフをアニメイトが買収

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マンガ読み放題アプリ「マンガ KING( iOS / Android )」の展開で知られるロケットスタッフは20日、アニメ関連商品販売チェーンのアニメイトに買収されたことが明らかになった。買収金額は不明だが、アニメイトはロケットスタッフの日本法人と韓国法人の70%の株式を取得し、ロケットスタッフはアニメイトの連結子会社になると見られる。 この買収を受けて、アニメイト代表取締役の高橋竜氏と同社取締役…

Image credit: Wikimedia Commons / Rocket Staff

マンガ読み放題アプリ「マンガ KING( iOS / Android )」の展開で知られるロケットスタッフは20日、アニメ関連商品販売チェーンのアニメイトに買収されたことが明らかになった。買収金額は不明だが、アニメイトはロケットスタッフの日本法人と韓国法人の70%の株式を取得し、ロケットスタッフはアニメイトの連結子会社になると見られる。

この買収を受けて、アニメイト代表取締役の高橋竜氏と同社取締役数名が、ロケットスタッフの日本法人と韓国法人(로켓스태프)の取締役に就任する見通し。なお、ロケットスタッフ創業者の高榮郁(Kou Youngwook、고영욱)氏は今後も同社の代表取締役を務め、ロケットスタッフの事業内容に大きな変化は無いと見られる。

2,400億円規模とされる日本のアニメ市場において、アニメイトのグループ全体での売上高は約650億円(2019年実績)。実に3分の1を占める業界超大手だ。グループ会社は約30社ほどあり企業買収にも積極的だが、スタートアップコミュニティに身を置く者にとっては、イラストコミュケーションサービスを提供する「ピクシブ」が2015年にアニメイトグループ入りしたのは記憶に新しい。

ロケットスタッフのメンバーの皆さん(一部)。前列左が創業者で代表取締役の高榮郁氏。
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高氏は今から20年前、二十歳にして韓国から単身来日。テレビ局での勤務などを経て、2010年11月にロケットスタッフを設立した。韓国出身という出自を生かし、日本と韓国をまたいでのアプリ開発、アプリマーケティングのコーディネイト、韓国の IT テレビチャンネル向けに日本のテクノロジー事情をレポートする特派員の役目などを担っていた。手がけたアプリの代表作には、近くにいる人々とチャットや写真共有を楽しめる「Peppermeet(ペッパーミート)」や、ユーザが広告を見てポイントを貯められる「AD&JOY(アドエンジョイ)」などがある。

<関連記事>

ロケットスタッフは2018年、ブロックチェーンを使った非中央集権型アドネットワーク「ACA NETWORK」の開発に着手したが、これはうまくういかずサービスをシャットダウン。現在は、マンガアプリ「マンガ KING」が主力サービスとなっている。マンガ KING は、出版社と提携して以前に発行されたマンガをデジタル化、広告から得られる収入を出版社とレベニューシェアするビジネスモデルで運営されてきた。マンガ KING 上で無料で読める漫画の本数は50,000話以上、エピソードの累計ダウンロード数は3億件以上に達している。

ロケットスタッフがアニメイトのグループに参画することで期待されるのはアニメイトのデジタル事業推進、俗に言われる DX(Digital Transformation)だ。以前のインタビューで、高氏は、台湾や韓国の人気漫画家チームと提携、ブロックチェーンを使ったマンガの新流通システムの構築、出版社などと連携したファンの評価がクリエイターのモチベーションや収入につながる独自のエコシステム作りなどの構想を明らかにしていた。アニメイトグループ入り後の具体的な事業展開については、改めて詳報をお伝えしたい。

ロケットスタッフ、マンガ読み放題アプリ「マンガKING」のサブスク機能をローンチ——将来は仮想通貨によるマンガの新流通システムも構築へ

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ロケットスタッフは18日、同社のマンガアプリ「マンガ KING」について、サブスクリプション機能をローンチした。もともと、マンガ KING は広告収入モデルにより無料で提供されてきたが、ユーザは今回追加されたサブスクリプションオプション「KING プラス」を購入することで、広告無しや先読み作品が読み放題になる。料金は1ヶ月で880円(税込)。 マンガ KING は、出版社と提携して以前に発行された…

Image credit: Rocketstaff

ロケットスタッフは18日、同社のマンガアプリ「マンガ KING」について、サブスクリプション機能をローンチした。もともと、マンガ KING は広告収入モデルにより無料で提供されてきたが、ユーザは今回追加されたサブスクリプションオプション「KING プラス」を購入することで、広告無しや先読み作品が読み放題になる。料金は1ヶ月で880円(税込)。

マンガ KING は、出版社と提携して以前に発行されたマンガをデジタル化し、広告から得られる収入を出版社とレベニューシェアするビジネスモデルで運営されてきた。マンガ KING 上で無料で読める漫画の本数は50,000話以上に上るが、ユーザは KING プラスに加入することで購読可能な漫画本数はさらに増えることになる。

マンガ KING の新たなバージョンには、アプリの立ち上げの都度、トップページに表示される作品が自動的に変更され、どの作品がタップされるかユーザの好みを学習する機能が実装されている。今後、ユーザ毎に異なる作品を提案する AI レコメンデーションの機能が提供される予定だ。

ロケットスタッフでは昨年来、ブロックチェーンを使ったアドネットワーク「ACA NETWORK」の開発に着手していたが、こちらは「時期がまだ早すぎた(ロケットスタッフ CEO の高榮郁氏談)」との判断から、サービスを一度シャットダウンすることにしたそうだ。今後、同社のマンガ KING を中心としたコンテンツ事業の強化に力を入れることになる。

ロケットスタッフでは2020年以降、台湾や韓国の人気漫画家チームと提携、作品毎に仮想通貨「マンガトークン」を発行し、ブロックチェーンを使ったマンガの新流通システムも構築する計画。出版社などとも連携しながら、ファンの評価がクリエイターのモチベーションや収入につながる独自のエコシステムを作り上げたいとしている。

マンガ KING のサブスクリプション版や、ユーザの好みの学習機能が実装されているのは、現時点で iOS 版のみで、Android 版については後日が対応なされる見込み。「マンガ KISS」「マンガ MINT」など、ロケットスタッフが配信する女性向け漫画アプリについて、同様の対応が取られるかどうかは現時点で不明である。

来日から20年、ロケットスタッフ創業者の高榮郁氏が40歳を前に非中央集権型アドネットワークで新たな挑戦——エストニア法人で5月にICOへ

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THE BRIDGE が活動を始めた当初から(当時の名前は Startup Dating だったが)コミュニティに参加してくれていた読者の中には、高榮郁氏の名前に記憶がある人がいるかもしれない。当時、彼は六本木に活動拠点を置いていたこともあり、我々はそこから程近い西麻布のコワーキングスペースで定期的にイベントを開催していて、ちょこちょこ顔を出してくれていたものだ。 今から20年前、彼は二十歳にして…

CEO の高榮郁(고영욱)氏(右)と、マーケティング担当執行役員 本多雄一氏(左)
Image credit: Masaru Ikeda

THE BRIDGE が活動を始めた当初から(当時の名前は Startup Dating だったが)コミュニティに参加してくれていた読者の中には、高榮郁氏の名前に記憶がある人がいるかもしれない。当時、彼は六本木に活動拠点を置いていたこともあり、我々はそこから程近い西麻布のコワーキングスペースで定期的にイベントを開催していて、ちょこちょこ顔を出してくれていたものだ。

今から20年前、彼は二十歳にして韓国から単身来日。テレビ局での勤務などを経て、2010年11月にロケットスタッフというスタートアップを設立した。韓国出身という出自を生かし、日本と韓国をまたいでのアプリ開発、アプリマーケティングのコーディネイト、韓国の IT テレビチャンネル向けに日本のテクノロジー事情をレポートする特派員の役目などを担っていた。手がけたアプリの代表作には、近くにいる人々とチャットや写真共有を楽しめる「Peppermeet(ペッパーミート)」や、ユーザが広告を見てポイントを貯められる「AD&JOY(アドエンジョイ)」などがある。

久しぶりに高氏から連絡をもらった。来日から20年、40歳を目前に彼は新たな旅路に出るのだという。

四十にして惑わず

ロケットスタッフのビジネスは、その後も順調のようだ。現在、同社の売上を支える主力商品は「マンガ KING( iOS / Android )」や「マンガ KISS( iOS )」といった無料のマンガアプリだ(アプリストアには、子会社の作品として出品されている)。出版社と提携して以前に発行されたマンガをデジタル化し、広告から得られる収入を出版社とレベニューシェアするビジネスモデル。ロケットスタッフは設立当初、高氏以外にも VC やエンジェルを株主に擁するスタートアップだったが、マンガアプリからの売上が順調に推移したこともあり、現在は株式を買い戻して100%高氏の会社となった。

結婚して子供も生まれ、会社の経営も安定した。現在の高氏は成功者と呼んでも問題ないはずだが、その環境に甘んじないのは、彼が起業家精神に満ち溢れているからにほかならない。

ロケットスタッフの事業を始めて、8年の歳月が経過しました。今やっている事業は日本でうまくいっているけど、スタートアップのビジネスは、日本で成功するのと、世界で通用するのとはパターンが違う、と感じています。

このままだと後悔してしまう。改めて世界で通用するサービスを作りたい。でも、(40歳を目前に控えて)新しい事業を始めるのにスーパー現役で頑張れるのは、せいぜい40代から50歳くらいまで。あと、20年くらいが勝負だなぁ、と。

世界で通用するサービスを作るには、他の競合を凌駕できるような圧倒的な強みが必要だ。そして、自分たちにしか作れないものは何なのか? 高氏はマンガアプリで収益を生み出している広告に、そのヒントを見出した。

ブロックチェーンを使ってアドネットワークを作る理由

ロケットスタッフのマンガアプリでも、広告代理店が提供する広告枠を挿入している。代理店が営業に来てから、広告枠を新規採用した直後は売上がよいものの数週間すると売上が低下、代理店の担当者に電話をかけ改善を促すと売上が持ち直し、またしばらくすると売上が下がる、ということの繰り返しなのだとか。

広告代理店は自社が営業で取ってくる広告と RTB などでアドネットワークから配信を受けた広告の両方を広告枠に配信しているが、高氏の説明によれば、代理店にとっては自社が営業で取ってきた広告の方が粗利がいいため、そちらを優先して配信しているケースが多いらしい。結果として、メディアやアプリへの親和性よりも売上を優先したインプレッション稼ぎの広告が配信され、メディアやアプリ運営者にとっての広告収入が低下するというわけだ。

例えば、男性向けのマンガアプリに、女性向けの広告が配信されてしまうという矛盾。技術に問題があるわけではなくて、現在のオンライン広告が抱えるビジネスの実態が、そのような悲劇を生み出してしまう。広告から収入を得ている世界中のメディアやアプリデベロッパーの中にも、同じような課題をを感じている事業者は少なくないはずだ。ブロックチェーンを使うことで、透明性を確保したアドネットワークを構築できないか。これが高氏が出した、次に取り組む事業の答えだ。

アドネットワークの透明化は、広告業界にとってはある種の聖域。既存のアドネットワークが手がける可能性は高くなく、自分たちこそがやってみる意味があると確信しました。

ひょっとしたら、既存の広告代理店やアドネットワークの経営を圧迫するような、ディスラプティブなものができてしまうのかもしれない。しかし、ロケットスタッフが100%自己資本の企業となった今、高氏は軋轢や忖度の無い自由な立場で新しいプラットフォームの構築に邁進できるというわけだ。

エストニアから日本市場へ逆輸入

エストニア・タリンの街並み
Image credit: scanrail / 123RF

この新たな事業アイデアを形にするために、高氏はエストニアに新法人を開設する。自らもエストニアに活動拠点を移し、日本や韓国にいる開発者やスタッフと遠隔で連携しながら、非中央集権型アドネットワーク「ACA Network」の開発に臨む。

ACA Network では、広告主と出稿先の広告売買は JPYT(仮称)という ERC20 ベースのトークンを使って決済され、日本円1円=1JPYT と同価値固定とするためボラティリティに関する問題は生じない。プラットフォーム上では、バナー広告のデザイナーなどにも JPYT 決済で制作発注できるようにする予定だ。一般的な DSP で数十%程度とされる手数料を、ACA Network では5%程度に抑えるしくみを目指す。

ところで、この JPYT というトークンは、日本国内では Suica や Edy といったプリペイド型の電子マネーと法律的には同じ扱いとなり、サービスを運用する事業者は、未使用価値の半分に相当する日本円を供託金として預ける必要がある(資金決済に関する法律)。この供託金の原資を確保するために、ACA Network は独自トークン「ACA」の販売による ICO を今年5月に実施する予定だ。ACA Network はエストニア法人であり、日本の仮想通貨交換事業者ではないため、ICO に関わる AMA(Ask Me Anything)やホワイトペーパーは英語でのみ提供される(日本人を対象としたものではない、という立場)。

ACA Network での決済に使えるのは JPYT であって ACA ではないため、ICO で獲得した ACA を広告売買の決済に使うことはできないが、ACA の保有量に応じて ACA Network 上での広告売買に関するサービス手数料が割り引かれるという(ACA の量に応じて保有者に報酬を還元すると、株式配当と同等と見なされる恐れがあり、法律に抵触する可能性を回避するためこのような形を取っているそうだ)。

今年5月に実施される ICO に向けて、本日、ACA Network のティザーサイトホワイトペーパーが公開された。同サイトに掲出されたロードマップによれば、来年の春先には ACA Network がβローンチする見込みだ。

この分野には、ブルガリアを拠点とする AdEx(ADX)や、サンフランシスコ拠点のブラウザ開発会社 Brave SoftwareBasic Attention Token(BAT)などが存在するが、いずれも欧米拠点のアドネットワークであることから、ACA Network ではホワイトスペースとも言うべきアジア市場に照準を合わせることになりそうだ。AdEx は2017年6月に実施した ICO で3時間で1,000万米ドルを調達、Basic Attention Token は、2017年5月に実施した ICO で30秒間で3,500万ドルを調達している。