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セキュリティトークン・プラットフォーム運営の「Securitize」、ブロックチェーン事業支援の「BUIDL」を買収へ

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本稿は、Global Brain Alliance Forum 2019 の取材の一部。 <6日午後3:40更新> 本稿初出時、BUIDL による Securitize 買収としたが、Securitize による BUIDL 買収に訂正。 ブロックチェーン事業支援の「BUIDL」と、セキュリティトークン・プラットフォームを運営する「Securitize」は、両社が包括的資本提携に合意したことを発表…

左から:長谷川潤氏、Carlos Domingo 氏(Securitize CEO)、
百合本安彦氏(グローバル・ブレイン 代表取締役)
Image credit: Masaru Ikeda

本稿は、Global Brain Alliance Forum 2019 の取材の一部。

<6日午後3:40更新> 本稿初出時、BUIDL による Securitize 買収としたが、Securitize による BUIDL 買収に訂正。

ブロックチェーン事業支援の「BUIDL」と、セキュリティトークン・プラットフォームを運営する「Securitize」は、両社が包括的資本提携に合意したことを発表した。事実上、Securitize による BUIDL の100%買収とみられる。両社は、関係当局による承認など必要な手続を経て、2019年12月末までの完了を目指すとしている。買収条件については不明。

BUIDL は、グローバル・ブレインと長谷川潤氏により、2018年12月に設立されたジョイントベンチャー。「ブロックチェーンの社会実装」をミッションとして、事業会社のブロックチェーン事業参入を支援するコンサルティングサービスを提供している。東京海上日動、楽天ブロックチェーン・ラボ、住宅アカデメイア、関西電力、Kraken、電通国際情報サービスなどを顧客に抱え、設立からこれまでの1年で15件のプロジェクトを手掛けている。

Image credit: Masaru Ikeda

長谷川氏が経営する OmiseGo はグローバル・ブレインと共にブロックチェーン特化のコワーキングスペース「Neutrino」を国内外6ヶ所に開設。「Ethereum Community Fund(ECF)」を通じて、イーサリアム関連プロジェクトを支援するなどコミュニティ醸成に注力している

Securitize は、2017年にアメリカで創業。セキュリティトークン発行者は流通市場で公開取引が可能になり、流動性を保ちながら安全なトークン管理を実行できる機能を提供している。同社の Digital Securities Protocol(DS Protocol)上では、11のセキュリティトークンが発行され、うち5つは公開市場で取引されている。

Carlos Domingo 氏(Securitize CEO)
Image credit: Masaru Ikeda

Securitize は今年8月、SEC(米国証券取引委員会)から「Transfer Agent」として認可を受けた。9月には、シリーズ A ラウンドでグローバル・ブレインなどから1,400万米ドルを調達。欧米を中心に実証実験のみならず、商用運用も数多く手掛けているが、今回の BUIDL 買収により、Securitize は日本の法令改正を念頭に日本企業への支援体制の強化を図るとしている。

SEC公認の証券プラットフォーム「Securitize」、グローバル・ブレインなどから1,400万ドル調達

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ピックアップ:Token Tech firm Securitize Raises $14 Million from Santander, MUFG ニュースサマリー:ブロックチェーンスタートアップの「Securitize」は25日、シリーズAにて1,400万ドルの資金調達を実施したと発表した。主な投資家にはSantrander InnoVentures、MUFG Innovation Partne…

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ピックアップToken Tech firm Securitize Raises $14 Million from Santander, MUFG

ニュースサマリー:ブロックチェーンスタートアップの「Securitize」は25日、シリーズAにて1,400万ドルの資金調達を実施したと発表した。主な投資家にはSantrander InnoVentures、MUFG Innovation Partners、Nomura Holdings、Coinbase Venturesが参加している。また、既存投資家のBlockchain Capital、 Ripple Ventures、 Global Brains、NXTP、 SPiCE VC、 SeedRocket4Foundersも同ラウンドに参加している。

Securitizeはデジタル資産をブロックチェーン上で発行・管理が可能なセキュリティトークン・プラットフォームを提供。自社開発を進めるDigital Securities Protocol(DS Protocol)では、セキュリティトークン発行者が流通市場での公開取引を可能とし、流動性を保ちながら安全なトークン管理を実行できる機能を提供している。同社によれば、DS Protocol上にて既に11のセキュリティトークンが発行されているとし、そのうち5つは公開市場にて取引されているとしている。

話題のポイント:久々にセキュリティトークンの話題です。ブロックチェーンスタートアップの中で、セキュリティトークンを利用してアセット取引を可能とする世界観は以前から期待されており、Securitizeもその一つです。

ただ、同社は今年8月にSEC(米国証券取引委員会)から公式に「Transfer Agent」として認可を受けています。これによりSECが管理する証券に権利移転や名義変更の申請がなされた際に公的に管理できるようになりました。

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SEC

この認可が下りたことは、Securitizeを含めブロックチェーン市場にとって好材料なことは間違いありません。特にSECがSecuritizeを権利移転サービスの1つの選択肢として提示している点にも注目でしょう。

ICOなどが流行した2017年は「ブロックチェーン」という言葉が独り歩きしてしまい、結果バブルに陥ってしまいました。それに比べ、セキュリティトークン周辺では今回のSECが冷静な動きを見せているように、あくまで「便利な機能」の一つとして提示しているように思えます。

アートや不動産などの資産をトークン化し、ブロックチェーン上で管理することは圧倒的効率性、透明性、流動性を持つことになります。これを「ブロックチェーン」というバズワードを使わずいつのまにか利用している状態を作れる環境構築が重要視されるべきなのでしょう。

日本拠点のVCやCVCも、今回のラウンドで数多く参加しています。「SEC公認」という立場を使い、アジア市場をどのように攻略してくるのか注目です。