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グローバル・ブレイン、2021年の経営戦略を発表——上海・バンガロール・NYにオフィス開設、国際展開をさらに加速へ

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本稿は、Global Brain Alliance Forum 2020 の取材の一部。 グローバル・ブレインは4日、都内で年次イベント「Global Brain Alliance Forum 2020(以下、GBAF 2020 と略す)」を開催している(新型コロナウイルス感染対策のため、今回はオンライン開催)。このイベントの中で、代表取締役の百合本安彦氏は、同社の今後の経営戦略について発表した。…

本稿は、Global Brain Alliance Forum 2020 の取材の一部。

グローバル・ブレインは4日、都内で年次イベント「Global Brain Alliance Forum 2020(以下、GBAF 2020 と略す)」を開催している(新型コロナウイルス感染対策のため、今回はオンライン開催)。このイベントの中で、代表取締役の百合本安彦氏は、同社の今後の経営戦略について発表した。

2020年の振り返り——103社に151億円を投資実行、投資先4社がIPO、3社がM&Aでイグジット

グローバル・ブレインは、GBAF 2018 で組成を発表した7号ファンドから、これまでに48社(フォローオン出資を含め63件)109.5億円の投資を実行したことを明らかにした。投資先の4分の1以上をフィンテックが占めている。これらを含め、2020年にグローバル・ブレインが実施した出資は103社151億円に達し、逆に投資先がイグジットを果たした実績は IPO が4社、M&A が3社に達した(累積では20社、M&A は51社)。

IPO でイグジットを果たしたスタートアップには、BRIDGE でも報じた Creema、今月上場予定の WealthNavi、スマホ待受画面でニュースを見せる「CashSlide(캐시슬라이드)」を開発する韓国 NBT Partners、創薬バイオベンチャーのクリングルファーマなどが含まれる。

成長のカギは、三次元戦略と加速度モデル

百合本氏は、2021年のグローバル・ブレインを成長させるカギとして、三次元戦略と加速度モデルを披露した。ここでいう三次元とは、地域 × 領域 × 投資・支援・ステージを意味し、さまざまなスタートアップを網羅的に捉え投資活動を強化していこうとする同社の成長戦略を象徴するものだ。

百合本氏はまた、地政学が国際的な投資トレンドに与える影響についても言及した。これまで世界経済のリーダーだったアメリカがその立場を放棄し、米中間のディカップリングが加速。時代は新たな冷戦の時へと投入し、TikTok の禁止のほか、中国企業のアメリカの証券取引所からの上場撤退などのニュースが増えているのも既報の通りだ。

国際展開の強化

ヨーロッパ、東南アジア、アフリカなどで中国資本に対する警戒感が高まっており、インドでは中国からの投資がストップし、その空いた隙間に GAFA からの資金が流入している。百合本氏は、こういった変化はが結果的に日本の VC にとっての投資機会が増すきっかけになると説明し、投資活動を強化するため、インド・バンガロールと中国・上海に現地オフィスを開設することも明らかにした。

既設のロンドンオフィスについては、DACH 地域(ドイツ、オーストリア、スイス)への投資活動を強化するため、ドイツ語ネイティブの人員を増員する。また、脱炭素やサーキュラーエコノミー分野への投資を強化するため、これらのスタートアップのハブであるアメリカ東海岸をカバーするため、これまでのサンフランシスコに加え、ニューヨークにもオフィスを新設する計画だ。同社の拠点数は世界で9ヶ所(9都市)となる。

GBの年次イベントで、7社がピッチバトルに登壇——個人向け社債代替サービスの「Funds」、XRサービス提供のSynamon、ライバーが入賞

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本稿は、Global Brain Alliance Forum 2019 の取材の一部。 グローバル・ブレインは6日、都内で年次イベント「Global Brain Alliance Forum 2019」を開催している。この中で開催された「Pitch Battle」ではスタートアップ7社がピッチで凌ぎを削った。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE …

本稿は、Global Brain Alliance Forum 2019 の取材の一部。

グローバル・ブレインは6日、都内で年次イベント「Global Brain Alliance Forum 2019」を開催している。この中で開催された「Pitch Battle」ではスタートアップ7社がピッチで凌ぎを削った。

Pitch Battle で審査員を務めたのは次の方々。

  • 有安伸宏氏(起業家・エンジェル投資家)
  • 千葉功太郎氏(個人投資家、Drone Fund 代表パートナー)
  • 佐藤裕介氏(ヘイ 代表取締役社長)
  • 杉山全功氏(日活 社外取締役)
  • 中川綾太郎氏(newn CEO)

【審査員賞】Funds by Crowdport

社債は、企業にとって株式による資金調達よりもコストが安く使途についても柔軟であり、個人投資家にとっては株式相場に左右されず元本割れリスクが少ないなどのメリットがある。しかし、アメリカなどの企業と比べ、日本企業が社債を活用できている事例は著しく低い。これは、日本では上場企業の中でも投資適格の各付けを持つ企業が1割に満たない中、証券会社が投資適格も各付けを持たない企業の社債取扱について限定的であるなどの理由による。

クラウドポートFunds は、個人向け社債を代替するサービスだ。社債ではないが、社債に近い機能を提供でき、資産形成したい個人と資金調達したい企業をマッチングする。 株式市場と債券市場の間に空いているニッチエリアを攻めることで、株式ほどはリスクを取りたくないが、債券よりは高リターンを好む投資家に3%前後の固定利回りを提供する。これまでに約1.5万名が Funds で投資しており、2026年までに運用残高1兆円の達成を目指す。

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【GBAF 賞】Neutrans Biz by Synamon

Synamon が提供する VR サービス「Neutrans Biz」は、ビジネスに特化して VR でしかできないコミュニケーション環境を提供する。具体的には、なかなか会えない人に会える機会を作ったり、過去の空間を再現したりできるメリットがあるという。

KDDI ∞ Labo 第12期から輩出。KDDI Open Innovation Fund 3号(KDDI とグローバル・ブレインが運営)と三井不動産の 31 Ventures のファンドから出資を受けている。今年3月には、KDDI らからシリーズ A ラウンドで2.4億円を調達した。

KDDI や Roland Belger のほか、不動産会社とのアバターを使ったバーチャルオフィスの開発、鉄道会社との顧客向けサービス開発、メーカーとの次世代ロボットの開発などで協業している。

【オーディエンス賞】Live-R by LiveStreamers

無料動画の視聴が可処分時間の消費の多くを占めるようになる中、若年層においてはその傾向が顕著だ。アーカイブ動画のプラットフォームにおいては YouTube が独占している中、配信および視聴の両方でエンゲージメントが高いライブ動画においてはプラットフォームは複数に分散している。

ライバーでは50社以上のライブ動画プラットフォームと提携、また、その中の筆頭とも言えるツイキャスでは上位10人が同社契約のライバーによって独占されているという。今年5月、グローバル・ブレインや KDDI などから3億円を調達している

Autify by Autify

グローバルでもテスト工程に要するコストは年間120兆円、実に全体工数の73%が人に依存している。開発サイクルが高速化する中で、71%のチームが週一回以上でリリースを図りたいとしている。92%がアジャイル開発を実施しているが、週一回以上でリリースすることを妨げているのはテスト工程だ。

Autify は、AI を用いたソフトウェアテスト自動化プラットフォーム「Autify」を開発・提供。コーディングの必要がなく、Web アプリケーションの検証作業を自動化できるため、非エンジニアでも手軽にテストを実施できる。テスト工程の自動化により、開発サイクルの高速化と品質保証の担保に同時に対応できるようにする。

利益を生み出している B2B ビジネスに特化したアクセラレータ「Alchemist Accelerator」に日本人起業家として初めて採択。今年10月には、シードラウンドで複数の VC や個人投資家から250万米ドルを調達した。10月の正式ローンチから2ヶ月で MRR 400万円を達成、2026年までに ARR 100億円を目指している。

Findy 転職 / Findy Freelance by Findy

Findy では、登録したエンジニアが連携した GitHub アカウントを解析することで、エンジニアの転職や案件探しの最適化を図るプラットフォーム。日本国内在住のエンジニア約15万人の公開レポジトリを AI 解析し、「開発言語別の偏差値化」を実現。この情報をもとに、正社員向けの転職支援サービス「Findy 転職」とフリーランス・副業エンジニアと企業をマッチングする「Findy Freelance」を提供している。

最近のトレンドとして、SI-er など製造業や小売業など非 IT 産業の大手企業も自らエンジニア採用するようになっており、これがFindy を使う企業の追い風となっている。エンジニアによるエンジニア向けのイベントによってユーザの獲得に成功しており、サービス開始から2年間でハイスキルエンジニアを中心に約2万人が登録している。日本のエンジニア人口が80〜100万人、ハイスキルエンジニアに限れば10万人とされる中、高いシェアを獲得しているという。今年6月、グローバル・ブレインから2億円を調達している。

AI コンサルティングサービス by Ridge-i

Ridge-i は、AI コンサルティングサービスを提供。先端技術においては、技術者がオタク化、事業開発担当者がバズワードに走りがちな中で、Ridge-i はその両者間のギャップを埋めることに注力している。企業が AI を現業のどの部分に適用すればいいかわからないとする悩みを、どの AI 技術がどういった部分に得意かの説明を含め、技術の正しい共通理解や醸成から実際の導入までを一気通貫で提供する。

ユースケースとして、NHK で放送された白黒映像をカラー化する AI 技術、船橋市のゴミ焼却処理施設で使われている AI技術(ゴミの質を認識し、運転員が監視せずに済む完全自動運転が占める率を高める)、JAXA 解析依頼された衛星写真から土砂災害のあった地点を検出する AI 技術などを紹介。

今年4月、INCJ、荏原製作所、リコー、グローバル・ブレインなどから総額7.5億円を調達している。

GenKan by KOSKA

KOSKA(コスカ)は製造業向け原価管理自動化サービス「GenKan(ゲンカン)」を開発・提供。製造企業のマシンやラインにカメラ、加速センサー、重量センサーなどを取り付け、そこから得られるデータを元に製造原価の可視化を行う。

国内30〜40社が導入しており、うち5〜6社が正式採用しているとのこと。今年1月には、500 Startups Japanから3,000万円を資金調達している。

セキュリティトークン・プラットフォーム運営の「Securitize」、ブロックチェーン事業支援の「BUIDL」を買収へ

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本稿は、Global Brain Alliance Forum 2019 の取材の一部。 <6日午後3:40更新> 本稿初出時、BUIDL による Securitize 買収としたが、Securitize による BUIDL 買収に訂正。 ブロックチェーン事業支援の「BUIDL」と、セキュリティトークン・プラットフォームを運営する「Securitize」は、両社が包括的資本提携に合意したことを発表…

左から:長谷川潤氏、Carlos Domingo 氏(Securitize CEO)、
百合本安彦氏(グローバル・ブレイン 代表取締役)
Image credit: Masaru Ikeda

本稿は、Global Brain Alliance Forum 2019 の取材の一部。

<6日午後3:40更新> 本稿初出時、BUIDL による Securitize 買収としたが、Securitize による BUIDL 買収に訂正。

ブロックチェーン事業支援の「BUIDL」と、セキュリティトークン・プラットフォームを運営する「Securitize」は、両社が包括的資本提携に合意したことを発表した。事実上、Securitize による BUIDL の100%買収とみられる。両社は、関係当局による承認など必要な手続を経て、2019年12月末までの完了を目指すとしている。買収条件については不明。

BUIDL は、グローバル・ブレインと長谷川潤氏により、2018年12月に設立されたジョイントベンチャー。「ブロックチェーンの社会実装」をミッションとして、事業会社のブロックチェーン事業参入を支援するコンサルティングサービスを提供している。東京海上日動、楽天ブロックチェーン・ラボ、住宅アカデメイア、関西電力、Kraken、電通国際情報サービスなどを顧客に抱え、設立からこれまでの1年で15件のプロジェクトを手掛けている。

Image credit: Masaru Ikeda

長谷川氏が経営する OmiseGo はグローバル・ブレインと共にブロックチェーン特化のコワーキングスペース「Neutrino」を国内外6ヶ所に開設。「Ethereum Community Fund(ECF)」を通じて、イーサリアム関連プロジェクトを支援するなどコミュニティ醸成に注力している

Securitize は、2017年にアメリカで創業。セキュリティトークン発行者は流通市場で公開取引が可能になり、流動性を保ちながら安全なトークン管理を実行できる機能を提供している。同社の Digital Securities Protocol(DS Protocol)上では、11のセキュリティトークンが発行され、うち5つは公開市場で取引されている。

Carlos Domingo 氏(Securitize CEO)
Image credit: Masaru Ikeda

Securitize は今年8月、SEC(米国証券取引委員会)から「Transfer Agent」として認可を受けた。9月には、シリーズ A ラウンドでグローバル・ブレインなどから1,400万米ドルを調達。欧米を中心に実証実験のみならず、商用運用も数多く手掛けているが、今回の BUIDL 買収により、Securitize は日本の法令改正を念頭に日本企業への支援体制の強化を図るとしている。

グローバル・ブレイン、年次イベントで2020年の経営戦略を発表——インドネシアや中国に進出、知財やデザイン面でのスタートアップ支援も強化

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本稿は、Global Brain Alliance Forum 2019 の取材の一部。 グローバル・ブレインは6日、都内で年次イベント「Global Brain Alliance Forum 2019(以下、GBAF 2019 と略す)」を開催している。このイベントの中で、代表取締役の百合本安彦氏は、同社の今後の経営戦略について発表した。 2019年の振り返り——投資先3社がIPO、5社がM&a…

百合本安彦氏(グローバル・ブレイン 代表取締役)
Image credit: Masaru Ikeda

本稿は、Global Brain Alliance Forum 2019 の取材の一部。

グローバル・ブレインは6日、都内で年次イベント「Global Brain Alliance Forum 2019(以下、GBAF 2019 と略す)」を開催している。このイベントの中で、代表取締役の百合本安彦氏は、同社の今後の経営戦略について発表した。

2019年の振り返り——投資先3社がIPO、5社がM&Aでイグジット

Image credit: Masaru Ikeda

グローバル・ブレインは、昨年の GBAF 2018 で組成を発表した7号ファンドの組み入れを完了しつつあり、過去のファンドを含めた運用総額は1,300億円に達している。2019年にグローバル・ブレインが実施した出資は63社123億円に達し、逆に投資先がイグジットを果たした実績は IPO が3社、M&A が5社に達した(累積では、IPO は16社、M&Aは48社)。

IPO でイグジットを果たしたスタートアップには、BRIDGE でも報じた BASEgiftee、来週上場予定のメドレー、M&A でイグジットを果たしたスタートアップには、先月マネーフォワードにグループ入りしたスマートキャンプや、今年初めウォルマートに買収されたイスラエルのスタートアップ Aspectiva などが含まれる。

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キャピタルゲインについては、メルカリやラクスルの上場が貢献した2018年の348億円に比べると、2019年は112億円で最終的に着地する見込みと説明。市況的にスタートアップのバリュエーションが高止まりする傾向にあったことから、2019年はバリュエーションの高いスタートアップへの出資を抑制するよう努めたことも明らかにした。

知財管理やデザイン面でのサポートも強化

左から:福原寛重氏(ソニー クリエイティブセンター チーフアートディレクター)、百合本安彦氏(グローバル・ブレイン 代表取締役)、内田誠氏(iCraft 法律事務所・弁護士)
Image credit: Masaru Ikeda

スタートアップ向け採用支援の「GBHR」、オウンドメディアの「GB Universe」、CVC 支援と事業会社連携の「α TRACKERS」、VC やエンジェル投資家コミュニティの「Startup Investor Track(SIT)」など、投資活動以外にもスタートアップシーンの醸成に多くの支援策を提供するグローバル・ブレインだが、GBAF 2019 では新たに知財管理とデザイン面での戦略も発表した。

知財管理においては、グローバル・ブレインの法務部に所属する社内弁護士2名に加え、特許庁のスタートアップ支援施策「知財アクセラレーションプログラム(IPAS)」の知財メンターである iCraft 法律事務所の弁護士である内田誠氏と専属契約を締結したことを明らかにした。デザイン面においては、ソニークリエイティブセンターの協力を得る。

2020年にはインドネシアへの進出が決定、高確率で北京か上海への進出も言明

Image credit: Masaru Ikeda

グローバル・ブレインは東京の本社に加え、シリコンバレー、シンガポール、ロンドン、ソウルの4拠点にオフィスを持ち、日本はもとより、アメリカ東海岸・西海岸、ヨーロッパ、イスラエル、カナダ、東南アジア、オセアニアをカバーしているが、2020年1月にはインドネシアにオフィスを開設し、同国で本格的な投資活動を開始することも明らかにした。

中国については進出は未決定であるものの、中国市場がダウンサイジングのトレンドにあり、中国の VC が減ってきていること、中国にはディープテックにフォーカスした VC が少ないこと、日本企業との事業協創に高い期待があることから、「おそらく進出することになるだろう(百合本氏)」として、北京か上海へのオフィス開設を示唆した。

インドについても目下、進出を検討する市場調査の段階にあるという。

シンガポールの非中央集権型クラウドコンピューティングスタートアップPerlin、グローバル・ブレインから資金を調達

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本稿は、Global Brain Alliance Forum 2018 の取材の一部。 パブリッククラウドコンピューティングの世界市場は1,900億米ドル規模となっており、専門家は2021年までに3,000億米ドル規模に達するだろうと見積もっている。現在、この業界は AWS や Google Cloud といった、集中化された巨大プロバイダによる寡占市場だ。 シンガポールを拠点とするクラウドコン…

Neutrino でのミートアップに集まった Perlin のチーム。右から2人目が CEO の Dirjee Sun 氏
Image credit: Tech in Asia

本稿は、Global Brain Alliance Forum 2018 の取材の一部。

パブリッククラウドコンピューティングの世界市場は1,900億米ドル規模となっており、専門家は2021年までに3,000億米ドル規模に達するだろうと見積もっている。現在、この業界は AWS や Google Cloud といった、集中化された巨大プロバイダによる寡占市場だ。

シンガポールを拠点とするクラウドコンピューティングスタートアップ Perlin は、非中央集権型プラットフォームでそれを変え、あらゆる場所にいるクラウドユーザに、手頃な値段で手に入る環境を作ろうとしている。AI 向け、中でもガン研究や気候変化といった社会的および環境用途に向けた、コンピューティングパワーの提供に特化する予定だ。

Perlin の CEO でプロジェクトマネージャーの Dirjee Sun 氏は、集中型のクラウドコンピューティングプロバイダは、価格において不均衡であると考えている。

価格が安く、機能が豊富で、信頼性の高いコンピューティングへのアクセスは、その需要が急増するに従い、困難になってきています。

AI 企業が必要とするコンピューティングパワーは3ヶ月半毎に倍増しています。手頃な価格のクラウドコンピューティングにアクセスできないことは、イノベーションを阻害し、技術的、経済的、社会的進歩を遅らせる可能性があります。(Sun 氏)

Perlin はそんなビジョンを達成させるべく、12月7日、日本の投資会社グローバル・ブレインを戦略的調達パートナーに招いた。投資金額は開示されていない。

Perlin はこの提携により、8日に開催されたグローバル・ブレインのパートナーと投資先700社が集まるイベント(Global Brain Alliance Forum 2018)でデモデイに参加するのを皮切りに、グローバル・ブレインの投資家ネットワークに参加することになる。グローバル・ブレインは社内での事業機会の模索にも、Perlin のコンピューティングレイヤーやレッジャー活用する予定だ。

未使用のコンピューティングパワーを貸し出し

Perlin は、そのクラウドサービスをもう一歩先に進めようとしている。同社は、「クラウドコンピューティング版 Airbnb」を標榜して設立され、デバイスオーナーに空いているコンピューティングパワーを貸し出す機能を提供する。世界中の人々から受動的に収入を得られることから、Sun 氏はこれを「新種のユニバーサルなベーシックインカム」と呼んでいる。

眠っている時は、コンピュータ、電話、ゲーム専用機などあらゆるスマートデバイスは使われていない。非常に大きなコンピューティングパワーがムダにされている可能性があります。(Sun 氏)

同社はサプライヤーやユーザの導入を加速すべく、クラウドパートナー60社、戦略的提携先180社と合意を交わした。Sun 氏は、このプラットフォームをローンチからブートスラップでやってきたのは、これまでで十分だったと考えている。

ビジネスを成長させるため、積極的に新しい新しいパートナー、サプライヤー、ユーザを見つけてきました。今回調達した資金は、今後5年間の教育、提携、ビジネス開発に使われる予定です。(Sun 氏)

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

GBの年次イベントで、10社がピッチバトルに登壇——医療介護SNS、発酵技術、衛生要因の可視化、自動運転向け画像解析技術のチームが入賞

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本稿は、Global Brain Alliance Forum 2018 の取材の一部。 グローバル・ブレインは7日、都内で年次イベント「Global Brain Alliance Forum 2018」を開催している。この中で開催された、スタートアップ・ピッチイベント「Pitch Battle」には、日本内外からスタートアップ10社が東京に集積し、ピッチで凌ぎを削った。 ニュースレターの購読 注…

本稿は、Global Brain Alliance Forum 2018 の取材の一部。

グローバル・ブレインは7日、都内で年次イベント「Global Brain Alliance Forum 2018」を開催している。この中で開催された、スタートアップ・ピッチイベント「Pitch Battle」には、日本内外からスタートアップ10社が東京に集積し、ピッチで凌ぎを削った。

本稿では、入賞したチームについてのみ紹介する。 Pitch Battle で審査員を務めたのは次の方々。

  • 朝倉祐介氏(シニフィアン 共同代表)
  • 有安伸宏氏(起業家・エンジェル投資家)
  • 小林清剛氏(Chomp Co-founder and CEO)
  • 杉山雅紀氏(日活 社外取締役)
  • 千葉功太郎氏(個人投資家、Drone Fund 代表パートナー)

【審査員賞(Pitch Panel Award)】MedicalCare Station by Embrace

エンブレースは、医療介護従事者向けの SNS「MedicalCare Station」を開発・提供している。医療現場などでは従来から、拠点間や担当者間のやり取りは、FAX などに頼ることが多かった。MedicalCare Station はこの連絡手段をデジタル化し、さらに、タイムラインの真ん中に患者を据え、その患者の診療や看護に関わる関係者をタイムラインに招いて実現する、クローズドな業務特化 SNS だ。

医療介護従事者は無料で使えるものの、医療現場に新しいツールが参入するのは決して容易ではない。そこでローンチからの5年間、エンブレースでは徹底して全国の医師会への働きかけを続け、現場への普及を図ってきた。この努力が功を奏し、現在では全国にある891ある医師会のうち、約4分の1にあたる214の医師会で利用契約を締結。全国の34,000の医療介護施設で利用されている。MedicalCare Station のユーザベースを元に、ヘルスケアアプリの開発プラットフォーム(SaaS)を開設しており、これを医療や薬品メーカーに有料開放することでマネタイズしている。

【聴衆賞(Audience Award)】未利用資源による発酵製品の開発 by Fermenstation

Fermentstation は、先ごろ行われた「JR EAST STARTUP PROGRAM」第2期デモデイで青森市長賞を獲得したスタートアップとしても紹介した。同社は岩手県に本拠を置く、発酵技術を中心とした技術開発会社だ。休耕田だった田んぼでコメを作ってもらい、それを発酵・蒸留してコメ由来のエタノールを精製し、化粧品を作って販売している。精製過程で発生した絞りカスは、田んぼに返すことでムダのないサステイナブルな事業を構築した。

未利用資源発酵による製品はストーリー性があることから、小売大手などからも OEM の相談が相次いでいるという。その一つであるザザビーリーグのビューティー製品ラインアップ「AKOMEYA TOKYO」は、Fermenstation の OEM 生産によるものだ。米の絞りカスは蒸留粕として製品化しているほか、牛に食べてもらって、その牛の肉をクラウドファンディングで販売。鶏に食べてもらって、その糞を肥やしとして畑に戻している。このサステイナブルな事業が注目を浴びたため、視察ツアーを開催し地元経済にも貢献している。

【GBAF 賞(GBAF Award)】衛生要因の可視化 by おかん

THE BRIDGE の読者であれば、おかんの名前はこれまでに何度も目にしているかもしれない。オフィスに用意された専用冷蔵庫に真空包装されたおかずがストックされ、社員は一品100円で購入できる仕組みだ。導入企業から社員数などに応じて月額料金を徴収しており、企業にとっては社員に対する福利厚生サービスの一環として機能している。累計1,300拠点以上のオフィスで導入されているとのこと。

おかんは、労働力人口が減少し人材不足が倒産になっていく時代を見越して、社員の離職の要因となるハーズバーグの二要因理論(動機付け・衛生理論)に着目した。ここでいう動機付け要因(「満足」に関わる要因)と衛生要因(「不満足」に関わる要因)のうち、衛生要因をかいぜんすることで離職率を低減するためのアプローチは、世の中にもあまり無いのだという。おかんでは、衛生要因の評価や問題点を可視化するサービスを今月中にβローンチする予定だ。

【GBAF 賞(GBAF Award)】自動運転向け衛生要因の可視化 by StradVision

韓国/アメリカスタートアップの StradVision は、自動運転での利用を想定した正確な環境認識を可能にする画像認識エンジン「SVNet」を開発している。SVNet は、スペックの低いチップセット上でもリアルタイムに高効率な処理が可能で、ディープラーニングによるオブジェクト検出ができる。チップセットに高いスペックを求めないため、すでにユーザ持っている自動車に、チップセット(ハードウェア)を交換しないまま SVNet(ソフトウェア)を導入できる点が最大の特徴だ。

現在はアメリカと中国で市場展開しており、OEM による生産・販売が中心。これまでに HDTP Technology、ヒュンダイ自動車、 LGE、グローバル・ブレインから資金調達している。今年8月には、韓国の自動車部品メーカー大手ヒュンダイモービスから80億ウォン(約8億円)を調達して話題となった

グローバル・ブレイン、オープンイノベーション推進企業16社を連携する「α TRACKERS」を発表——来年からメディア連載、イベントを定期開催

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本稿は、Global Brain Alliance Forum 2018 の取材の一部。 グローバル・ブレインは7日、都内で年次イベント「Global Brain Alliance Forum 2018」を開催している。同社はこのイベントの中で、オープンイノベーションの活動に積極的な大企業を集めた CVC ラボ「α TRACKERS(アルファトラッカーズ)」を開設すると発表した。 CVC を一過性…

Image credit: Masaru Ikeda

本稿は、Global Brain Alliance Forum 2018 の取材の一部。

グローバル・ブレインは7日、都内で年次イベント「Global Brain Alliance Forum 2018」を開催している。同社はこのイベントの中で、オープンイノベーションの活動に積極的な大企業を集めた CVC ラボ「α TRACKERS(アルファトラッカーズ)」を開設すると発表した。

CVC を一過性のブームに終わらせず、スタートアップエコシステムを醸成させる上での要素として定着させることが目標。四半期に一度の割合でグローバル先進事例を共有する勉強会を開催するほか(初回は、2019年初旬に東京・日比谷の BASE Q で開催される予定)ほか、Forbes JAPAN 上で2019年1月からオープンイノベーション推進事例について記事連載を始める。

ローンチ段階で参加するのは、大林組、講談社、資生堂、住友林業、ソニーフィナンシャルホールディングス、電通国際情報サービス、JR 東日本、三井住友海上火災保険、三井不動産、安川電機、ヤマトホールディングス、楽天、ANA ホールディングス、JTB、KDDI、TBS テレビの16社。CVC の有無や投資件数などに関係なく、「組織活用の巧拙」を基準に対象を選んだとしている。

この日は16社を代表して、KDDI(ビジネスインキュベーション推進部部長 中馬和彦氏)、三井不動産(ベンチャー共創事業部長 菅原晶氏)、ANA ホールディングス(デジタル・デザイン・ラボ チーフ・ディレクター 津田佳明氏)が登壇した。

グローバル・ブレイン代表取締役の百合本安彦氏と共にモデレータを務めた Forbes JAPAN CEO 編集長の高野真氏は、「オープンイノベーションを促す活動が多数生まれている一方で、オープンイノベーションを推進する大企業同士を横連携する組織は例が少なく、そういう点において α TRACKERS の存在意義は大きい」と、この活動の重要性を強調した。

グローバル・ブレイン、年次イベントで来年以降の経営戦略を発表——7号ファンドの組成で累積運用額1,500億円・社員60名体制へ

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本稿は、Global Brain Alliance Forum 2018 の取材の一部。 グローバル・ブレインは7日、都内で年次イベント「Global Brain Alliance Forum 2018」を開催している。このイベントの中で、代表取締役の百合本安彦氏は、同社の今後の経営戦略について発表した。 グローバル・ブレインは現在、KDDI や三井不動産などとと運用している共同運用ファンドに加え…

グローバル・ブレイン 代表取締役の百合本安彦氏
Image credit: Masaru Ikeda

本稿は、Global Brain Alliance Forum 2018 の取材の一部。

グローバル・ブレインは7日、都内で年次イベント「Global Brain Alliance Forum 2018」を開催している。このイベントの中で、代表取締役の百合本安彦氏は、同社の今後の経営戦略について発表した。

グローバル・ブレインは現在、KDDI や三井不動産などとと運用している共同運用ファンドに加え、現在、6号ファンド(ブレイン6号投資事業有限責任組合)を運用している。百合本氏によれば、2016年11月にスタートした6号ファンド(約200億円)は既に67%にあたる132億円を投資済で、7号ファンドの組成準備に入っているという。

Image credit: Masaru Ikeda

7号ファンドを含めた全ファンドの運用総額は1,500億円に達する見込み。グローバル・ブレインには現在約40人の社員がいるが、来年にはキャピタリストのみならず、弁護士、会計士、デザイナー、テックタレントなどを追加採用する計画で、社員数は国内 VC としても最大規模の60人に達する見込み。また、現在のシンガポール、韓国、アメリカに加え、イギリス、EU、イスラエルに海外オフィスを開設する。

Image credit: Masaru Ikeda

特に注目するバーティカルとして、百合本氏はディープテック、ブロックチェーンおよびフィンテックを挙げた。特にブロックチェーン領域では、今年2月に共同設立した「Ethereum Community Fund(ECF)」を通じて、すでに40プロジェクトを採択・支援。3月に東京から開始したブロックチェーン特化コワーキングスペース「Neutrino」は、すでにシンガポール、上海、北京、ベルリン、ソウルに展開している。

東大発の人工衛星スタートアップ、アクセルスペースがシリーズBラウンドで約25.8億円を調達——三井不動産、GB、INCJ、東大IPCなどから

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本稿は、Global Brain Alliance Forum 2018 の取材の一部。 東大発のスタートアップで超小型衛星を開発するアクセルスペースは7日、シリーズ B ラウンドで資金調達を実施したことを明らかにした。リードインベスターは三井不動産とグローバル・ブレインが共同で運用する「31VENTURES-グローバル・ブレイン-グロース Ⅰ 事業(300億円規模)」で、調達金額は約25億8,0…

Image credit: Axelspace

本稿は、Global Brain Alliance Forum 2018 の取材の一部。

東大発のスタートアップで超小型衛星を開発するアクセルスペースは7日、シリーズ B ラウンドで資金調達を実施したことを明らかにした。リードインベスターは三井不動産とグローバル・ブレインが共同で運用する「31VENTURES-グローバル・ブレイン-グロース Ⅰ 事業(300億円規模)」で、調達金額は約25億8,000万円。このほか、本ラウンドには INCJ(旧称:産業革新投資機構)、東大 IPC(約3億円を出資)、SBI インベストメント、第一生命保険が参加している。

これはアクセルスペースにとって、2015年9月に実施したシリーズ A ラウンドに続くものだ。今回のシリーズ B ラウンドでの調達を受けて、同社の累計調達額は約45億円に達した。

アクセルスペースは東京大学からスピンオフしたスタートアップで2008年の設立。気象情報サービスのウェザーニューズから受託した超小型衛星の打ち上げ実績がある。アクセルスペースは重さ60キロググラム程度、大きさ50センチメートル四方の超小型衛星を開発しており、低軌道を周回する衛星群で気象データや地形データを集積し官公庁や民間企業に販売する。通常1基あたり数十億円以上かかる打ち上げ費用を10億円以下に圧縮できるため、衛星複数基による運用体制を構築できるのが特徴だ。

GRUS 初号機
Image credit: Axelspace

同社は当初2017年に予定していた GRUS 初号機の打ち上げを、機能改善を理由として今年に延期していたが、正式に12月27日にソユーズでロシア連邦ボストーチヌイから打ち上げられることが明らかにされた。

同社は 2015年に毎日全地球観測インフラ「AxelGlobe」を発表している。その実現を念頭に、今回の調達と合わせ、アクセルスペースの共同設立者で取締役の宮下直己氏が取締役  CTO(最高技術責任者)に、また、マーケティングマネージャー及び事業開発を担当していた山崎泰教氏が CBDO(最高事業開発責任者)に就任したことも発表された。

グローバル・ブレイン、Omiseらとブロックチェーン特化ファンドを組成へ——世界展開するコワーキングスペースも開始、第一弾は渋谷から

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本稿は、12月8日にグローバル・ブレインが東京で開催した、Global Brain Alliance Forum 2017 の取材の一部である。 東京に拠点を置くベンチャーキャピタルであるグローバル・ブレインは9日、都内で Global Brain Alliance Forum (GBAF) を開催した。この中で、バンコクに拠点を置く決済スタートアップで、独自仮想通貨 OmiseGo を展開する …

左から:梶沙瑤子氏(グローバル・ブレイン ベンチャーパートナー)、宮口礼子氏(OmiseGo アドバイザー、Kraken 元日本代表)、百合本安彦氏(グローバル・ブレイン 代表取締役)、長谷川潤氏(Omise および OmiseGo 創業者 兼 CEO)、Thomas Greco 氏(OmiseGo スペシャルアドバイザー、Ethereum Foundation 元アドバイザー)、佐野尚志氏(グローバル・ブレイン ベンチャーパートナー)
Image credit: Masaru Ikeda

本稿は、12月8日にグローバル・ブレインが東京で開催した、Global Brain Alliance Forum 2017 の取材の一部である。

東京に拠点を置くベンチャーキャピタルであるグローバル・ブレインは9日、都内で Global Brain Alliance Forum (GBAF) を開催した。この中で、バンコクに拠点を置く決済スタートアップで、独自仮想通貨 OmiseGo を展開する Omise らと共同で、ブロックチェーンプロジェクトに特化したファンドを組成すると発表した。運用額は数百億円程度になる見込みだ。

グローバル・ブレインは今年9月、Omise や OmiseGO の創業者兼 CEO である長谷川潤氏のほか、Ethereum Foundation の元アドバイザーで現在は OmiseGo のスペシャルアドバイザーを務める Thomas Greco 氏らとともに、ブロックチェーン・エコシステムの醸成に向けた新会社 GB Blockchain Labs(GBBL)を設立している。Omise は今年7月、ICO で2,500万ドルを調達しており、この金額は同社にとって、VC からの調達総額である2,000万ドルを上回っている。

イスラエルの SiteAware 開発のドローンプラットフォームを使った、東京・日本橋の建設現場での PoC について語る、グローバル・ブレインの青木英剛氏(左)と、三井不動産ベンチャー共創事業部の能登谷寛氏(右)
Image credit: Masaru Ikeda

GBAF では、グローバル・ブレイン代表取締役社長の百合本安彦氏が、現在運用中のファンドの状況を説明。KDDI と運用する KDDI Open Innovation Fund では韓国スタートアップへの出資を強化していることや、三井不動産と運用する 31 VENTURES Global Venture Fund からは、イスラエルの建設業向けドローンソフトウェア開発スタートアップ SiteAware(投資時の社名は Dronomy)への投資実績などが披露された。昨年発表した GB-Ⅵ号ファンドについては、LP(リミテッドパートナー)12社から約200億円を集め、今年6月に調達をクローズしたという。

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同社のこれまでの投資先についても、Loco Partners(イグジット先は KDDI)、カブク(イグジット先は双葉電子工業)、Fluenty(イグジット先はサムスン電子)、August(イグジット先は ASSA ABLOY)など2017年には11社がイグジットを達成、IPO と M&A を含め、同社設立以来の累積イグジット率は42%に上ったことを明らかにした。

グローバル・ブレインの2017年のファンドアップデイト
Image credit: Masaru Ikeda

この日、GBBL にも関わる長谷川氏がプレゼンテーションを行い、Ethereum 関連ビジネスはまだ黎明期にあり、エコシステムを形成するためには、圧倒的に情報と技術者が不足していると強調。それを補うため、この分野のインキュベーションに注力するとし、グローバル・ブレインとブロックチェーン特化のコワーキングスペース事業を展開することを明らかにした。その第一弾は来春、渋谷から開始される予定だ。

(コワーキングスペースを)この分野の世界トップクラスの人々に出会える場所にしたい。(中略)

大企業の方々には、もちろん協賛してもらえるのもありがたいが、協賛だけでなくビジネスに積極的に利用してもらいたい。日本で生まれたプロジェクトを世界に持っていこうと思っている。バンコク、ベルリン、ポーランドなどにも出て行きたい。(長谷川氏)

長谷川氏の発言からは、このコーワキングスペースにはコワーキングのみならず、大企業でのブロックチェーン利用促進を意図したオープンイノベーションの文脈も伺い知ることができる。

仮想通貨のトランザクションパフォーマンスの低さが指摘される中、OmiseGo では当初から100万件/秒を目指すと展望の高さを力説する長谷川氏
Image credit: Masaru Ikeda

なお、長谷川氏が Ethereum を積極的にビジネスに取り込むことになった契機については、THE BRIDGE に転載した彼のブログ投稿に詳しい。長谷川氏には、来年1月に東京で開催予定の THE BRIDGE イベント「THE COIN」にもキーノートスピーカーとして登壇いただく予定だ。

グローバル・ブレインのこれまでのブロックチェーン関連の投資先には、Bluzelle、Coins.ph、Digix、韓国のモバイル証券取引スタートアップ Dunamu(두나무)などがある。

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ブロックチェーン特化コワーキングスペース事業で実施される内容
Image credit: Masaru Ikeda

ブロックチェーンに関する世界の VC の動きを見てみると、著名な未来学者 Don Tapscott 氏の息子でベストセラー「Blockchain Revolution(邦題:ブロックチェーン・レボリューション、ダイヤモンド社刊)」の共著者である Alex Tapscott 氏が設立したブロックチェーン特化ファンド NextBlock Global が、年内にもトロント証券取引所に IPO する予定。ニューヨーク拠点のイーサリアム特化スタートアップ・スタジオ ConsenSys は今月初め、5,000万ドルの投資ファンドを立ち上げたほか、世界的大富豪で投資家の Mark Cuban 氏は、暗号通貨専門サイト Coinbase の元ビジネス開発マネージャー Nick Tomaino 氏が立ち上げた、2,000万ドル規模の暗号通貨特化ファンド「1confirmation」に出資したことが明らかになっている。また、サンフランシスコに拠点を置く Pantera Capital は今年6月、1億ドル規模の ICO ファンドを立ち上げている。

国内を見てみると、先週には B Dash Ventures が、1億500万米ドル相当を ICO で調達したブロックチェーンスタートアップの Quoine と共同で、ICO 特化ファンド「B Cryptos」をローンチしている。今後も日本内外の VC 各社から、仮想通貨、ICO、ブロックチェーンに特化したファンドの発表が相次ぐことが期待される。

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