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シンガポールの非中央集権型クラウドコンピューティングスタートアップPerlin、グローバル・ブレインから資金を調達

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本稿は、Global Brain Alliance Forum 2018 の取材の一部。 パブリッククラウドコンピューティングの世界市場は1,900億米ドル規模となっており、専門家は2021年までに3,000億米ドル規模に達するだろうと見積もっている。現在、この業界は AWS や Google Cloud といった、集中化された巨大プロバイダによる寡占市場だ。 シンガポールを拠点とするクラウドコン…

Neutrino でのミートアップに集まった Perlin のチーム。右から2人目が CEO の Dirjee Sun 氏
Image credit: Tech in Asia

本稿は、Global Brain Alliance Forum 2018 の取材の一部。

パブリッククラウドコンピューティングの世界市場は1,900億米ドル規模となっており、専門家は2021年までに3,000億米ドル規模に達するだろうと見積もっている。現在、この業界は AWS や Google Cloud といった、集中化された巨大プロバイダによる寡占市場だ。

シンガポールを拠点とするクラウドコンピューティングスタートアップ Perlin は、非中央集権型プラットフォームでそれを変え、あらゆる場所にいるクラウドユーザに、手頃な値段で手に入る環境を作ろうとしている。AI 向け、中でもガン研究や気候変化といった社会的および環境用途に向けた、コンピューティングパワーの提供に特化する予定だ。

Perlin の CEO でプロジェクトマネージャーの Dirjee Sun 氏は、集中型のクラウドコンピューティングプロバイダは、価格において不均衡であると考えている。

価格が安く、機能が豊富で、信頼性の高いコンピューティングへのアクセスは、その需要が急増するに従い、困難になってきています。

AI 企業が必要とするコンピューティングパワーは3ヶ月半毎に倍増しています。手頃な価格のクラウドコンピューティングにアクセスできないことは、イノベーションを阻害し、技術的、経済的、社会的進歩を遅らせる可能性があります。(Sun 氏)

Perlin はそんなビジョンを達成させるべく、12月7日、日本の投資会社グローバル・ブレインを戦略的調達パートナーに招いた。投資金額は開示されていない。

Perlin はこの提携により、8日に開催されたグローバル・ブレインのパートナーと投資先700社が集まるイベント(Global Brain Alliance Forum 2018)でデモデイに参加するのを皮切りに、グローバル・ブレインの投資家ネットワークに参加することになる。グローバル・ブレインは社内での事業機会の模索にも、Perlin のコンピューティングレイヤーやレッジャー活用する予定だ。

未使用のコンピューティングパワーを貸し出し

Perlin は、そのクラウドサービスをもう一歩先に進めようとしている。同社は、「クラウドコンピューティング版 Airbnb」を標榜して設立され、デバイスオーナーに空いているコンピューティングパワーを貸し出す機能を提供する。世界中の人々から受動的に収入を得られることから、Sun 氏はこれを「新種のユニバーサルなベーシックインカム」と呼んでいる。

眠っている時は、コンピュータ、電話、ゲーム専用機などあらゆるスマートデバイスは使われていない。非常に大きなコンピューティングパワーがムダにされている可能性があります。(Sun 氏)

同社はサプライヤーやユーザの導入を加速すべく、クラウドパートナー60社、戦略的提携先180社と合意を交わした。Sun 氏は、このプラットフォームをローンチからブートスラップでやってきたのは、これまでで十分だったと考えている。

ビジネスを成長させるため、積極的に新しい新しいパートナー、サプライヤー、ユーザを見つけてきました。今回調達した資金は、今後5年間の教育、提携、ビジネス開発に使われる予定です。(Sun 氏)

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

GBの年次イベントで、10社がピッチバトルに登壇——医療介護SNS、発酵技術、衛生要因の可視化、自動運転向け画像解析技術のチームが入賞

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本稿は、Global Brain Alliance Forum 2018 の取材の一部。 グローバル・ブレインは7日、都内で年次イベント「Global Brain Alliance Forum 2018」を開催している。この中で開催された、スタートアップ・ピッチイベント「Pitch Battle」には、日本内外からスタートアップ10社が東京に集積し、ピッチで凌ぎを削った。 本稿では、入賞したチーム…

本稿は、Global Brain Alliance Forum 2018 の取材の一部。

グローバル・ブレインは7日、都内で年次イベント「Global Brain Alliance Forum 2018」を開催している。この中で開催された、スタートアップ・ピッチイベント「Pitch Battle」には、日本内外からスタートアップ10社が東京に集積し、ピッチで凌ぎを削った。

本稿では、入賞したチームについてのみ紹介する。 Pitch Battle で審査員を務めたのは次の方々。

  • 朝倉祐介氏(シニフィアン 共同代表)
  • 有安伸宏氏(起業家・エンジェル投資家)
  • 小林清剛氏(Chomp Co-founder and CEO)
  • 杉山雅紀氏(日活 社外取締役)
  • 千葉功太郎氏(個人投資家、Drone Fund 代表パートナー)

【審査員賞(Pitch Panel Award)】MedicalCare Station by Embrace

エンブレースは、医療介護従事者向けの SNS「MedicalCare Station」を開発・提供している。医療現場などでは従来から、拠点間や担当者間のやり取りは、FAX などに頼ることが多かった。MedicalCare Station はこの連絡手段をデジタル化し、さらに、タイムラインの真ん中に患者を据え、その患者の診療や看護に関わる関係者をタイムラインに招いて実現する、クローズドな業務特化 SNS だ。

医療介護従事者は無料で使えるものの、医療現場に新しいツールが参入するのは決して容易ではない。そこでローンチからの5年間、エンブレースでは徹底して全国の医師会への働きかけを続け、現場への普及を図ってきた。この努力が功を奏し、現在では全国にある891ある医師会のうち、約4分の1にあたる214の医師会で利用契約を締結。全国の34,000の医療介護施設で利用されている。MedicalCare Station のユーザベースを元に、ヘルスケアアプリの開発プラットフォーム(SaaS)を開設しており、これを医療や薬品メーカーに有料開放することでマネタイズしている。

【聴衆賞(Audience Award)】未利用資源による発酵製品の開発 by Fermenstation

Fermentstation は、先ごろ行われた「JR EAST STARTUP PROGRAM」第2期デモデイで青森市長賞を獲得したスタートアップとしても紹介した。同社は岩手県に本拠を置く、発酵技術を中心とした技術開発会社だ。休耕田だった田んぼでコメを作ってもらい、それを発酵・蒸留してコメ由来のエタノールを精製し、化粧品を作って販売している。精製過程で発生した絞りカスは、田んぼに返すことでムダのないサステイナブルな事業を構築した。

未利用資源発酵による製品はストーリー性があることから、小売大手などからも OEM の相談が相次いでいるという。その一つであるザザビーリーグのビューティー製品ラインアップ「AKOMEYA TOKYO」は、Fermenstation の OEM 生産によるものだ。米の絞りカスは蒸留粕として製品化しているほか、牛に食べてもらって、その牛の肉をクラウドファンディングで販売。鶏に食べてもらって、その糞を肥やしとして畑に戻している。このサステイナブルな事業が注目を浴びたため、視察ツアーを開催し地元経済にも貢献している。

【GBAF 賞(GBAF Award)】衛生要因の可視化 by おかん

THE BRIDGE の読者であれば、おかんの名前はこれまでに何度も目にしているかもしれない。オフィスに用意された専用冷蔵庫に真空包装されたおかずがストックされ、社員は一品100円で購入できる仕組みだ。導入企業から社員数などに応じて月額料金を徴収しており、企業にとっては社員に対する福利厚生サービスの一環として機能している。累計1,300拠点以上のオフィスで導入されているとのこと。

おかんは、労働力人口が減少し人材不足が倒産になっていく時代を見越して、社員の離職の要因となるハーズバーグの二要因理論(動機付け・衛生理論)に着目した。ここでいう動機付け要因(「満足」に関わる要因)と衛生要因(「不満足」に関わる要因)のうち、衛生要因をかいぜんすることで離職率を低減するためのアプローチは、世の中にもあまり無いのだという。おかんでは、衛生要因の評価や問題点を可視化するサービスを今月中にβローンチする予定だ。

【GBAF 賞(GBAF Award)】自動運転向け衛生要因の可視化 by StradVision

韓国/アメリカスタートアップの StradVision は、自動運転での利用を想定した正確な環境認識を可能にする画像認識エンジン「SVNet」を開発している。SVNet は、スペックの低いチップセット上でもリアルタイムに高効率な処理が可能で、ディープラーニングによるオブジェクト検出ができる。チップセットに高いスペックを求めないため、すでにユーザ持っている自動車に、チップセット(ハードウェア)を交換しないまま SVNet(ソフトウェア)を導入できる点が最大の特徴だ。

現在はアメリカと中国で市場展開しており、OEM による生産・販売が中心。これまでに HDTP Technology、ヒュンダイ自動車、 LGE、グローバル・ブレインから資金調達している。今年8月には、韓国の自動車部品メーカー大手ヒュンダイモービスから80億ウォン(約8億円)を調達して話題となった

グローバル・ブレイン、オープンイノベーション推進企業16社を連携する「α TRACKERS」を発表——来年からメディア連載、イベントを定期開催

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本稿は、Global Brain Alliance Forum 2018 の取材の一部。 グローバル・ブレインは7日、都内で年次イベント「Global Brain Alliance Forum 2018」を開催している。同社はこのイベントの中で、オープンイノベーションの活動に積極的な大企業を集めた CVC ラボ「α TRACKERS(アルファトラッカーズ)」を開設すると発表した。 CVC を一過性…

Image credit: Masaru Ikeda

本稿は、Global Brain Alliance Forum 2018 の取材の一部。

グローバル・ブレインは7日、都内で年次イベント「Global Brain Alliance Forum 2018」を開催している。同社はこのイベントの中で、オープンイノベーションの活動に積極的な大企業を集めた CVC ラボ「α TRACKERS(アルファトラッカーズ)」を開設すると発表した。

CVC を一過性のブームに終わらせず、スタートアップエコシステムを醸成させる上での要素として定着させることが目標。四半期に一度の割合でグローバル先進事例を共有する勉強会を開催するほか(初回は、2019年初旬に東京・日比谷の BASE Q で開催される予定)ほか、Forbes JAPAN 上で2019年1月からオープンイノベーション推進事例について記事連載を始める。

ローンチ段階で参加するのは、大林組、講談社、資生堂、住友林業、ソニーフィナンシャルホールディングス、電通国際情報サービス、JR 東日本、三井住友海上火災保険、三井不動産、安川電機、ヤマトホールディングス、楽天、ANA ホールディングス、JTB、KDDI、TBS テレビの16社。CVC の有無や投資件数などに関係なく、「組織活用の巧拙」を基準に対象を選んだとしている。

この日は16社を代表して、KDDI(ビジネスインキュベーション推進部部長 中馬和彦氏)、三井不動産(ベンチャー共創事業部長 菅原晶氏)、ANA ホールディングス(デジタル・デザイン・ラボ チーフ・ディレクター 津田佳明氏)が登壇した。

グローバル・ブレイン代表取締役の百合本安彦氏と共にモデレータを務めた Forbes JAPAN CEO 編集長の高野真氏は、「オープンイノベーションを促す活動が多数生まれている一方で、オープンイノベーションを推進する大企業同士を横連携する組織は例が少なく、そういう点において α TRACKERS の存在意義は大きい」と、この活動の重要性を強調した。

グローバル・ブレイン、年次イベントで来年以降の経営戦略を発表——7号ファンドの組成で累積運用額1,500億円・社員60名体制へ

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本稿は、Global Brain Alliance Forum 2018 の取材の一部。 グローバル・ブレインは7日、都内で年次イベント「Global Brain Alliance Forum 2018」を開催している。このイベントの中で、代表取締役の百合本安彦氏は、同社の今後の経営戦略について発表した。 グローバル・ブレインは現在、KDDI や三井不動産などとと運用している共同運用ファンドに加え…

グローバル・ブレイン 代表取締役の百合本安彦氏
Image credit: Masaru Ikeda

本稿は、Global Brain Alliance Forum 2018 の取材の一部。

グローバル・ブレインは7日、都内で年次イベント「Global Brain Alliance Forum 2018」を開催している。このイベントの中で、代表取締役の百合本安彦氏は、同社の今後の経営戦略について発表した。

グローバル・ブレインは現在、KDDI や三井不動産などとと運用している共同運用ファンドに加え、現在、6号ファンド(ブレイン6号投資事業有限責任組合)を運用している。百合本氏によれば、2016年11月にスタートした6号ファンド(約200億円)は既に67%にあたる132億円を投資済で、7号ファンドの組成準備に入っているという。

Image credit: Masaru Ikeda

7号ファンドを含めた全ファンドの運用総額は1,500億円に達する見込み。グローバル・ブレインには現在約40人の社員がいるが、来年にはキャピタリストのみならず、弁護士、会計士、デザイナー、テックタレントなどを追加採用する計画で、社員数は国内 VC としても最大規模の60人に達する見込み。また、現在のシンガポール、韓国、アメリカに加え、イギリス、EU、イスラエルに海外オフィスを開設する。

Image credit: Masaru Ikeda

特に注目するバーティカルとして、百合本氏はディープテック、ブロックチェーンおよびフィンテックを挙げた。特にブロックチェーン領域では、今年2月に共同設立した「Ethereum Community Fund(ECF)」を通じて、すでに40プロジェクトを採択・支援。3月に東京から開始したブロックチェーン特化コワーキングスペース「Neutrino」は、すでにシンガポール、上海、北京、ベルリン、ソウルに展開している。

東大発の人工衛星スタートアップ、アクセルスペースがシリーズBラウンドで約25.8億円を調達——三井不動産、GB、INCJ、東大IPCなどから

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本稿は、Global Brain Alliance Forum 2018 の取材の一部。 東大発のスタートアップで超小型衛星を開発するアクセルスペースは7日、シリーズ B ラウンドで資金調達を実施したことを明らかにした。リードインベスターは三井不動産とグローバル・ブレインが共同で運用する「31VENTURES-グローバル・ブレイン-グロース Ⅰ 事業(300億円規模)」で、調達金額は約25億8,0…

Image credit: Axelspace

本稿は、Global Brain Alliance Forum 2018 の取材の一部。

東大発のスタートアップで超小型衛星を開発するアクセルスペースは7日、シリーズ B ラウンドで資金調達を実施したことを明らかにした。リードインベスターは三井不動産とグローバル・ブレインが共同で運用する「31VENTURES-グローバル・ブレイン-グロース Ⅰ 事業(300億円規模)」で、調達金額は約25億8,000万円。このほか、本ラウンドには INCJ(旧称:産業革新投資機構)、東大 IPC(約3億円を出資)、SBI インベストメント、第一生命保険が参加している。

これはアクセルスペースにとって、2015年9月に実施したシリーズ A ラウンドに続くものだ。今回のシリーズ B ラウンドでの調達を受けて、同社の累計調達額は約45億円に達した。

アクセルスペースは東京大学からスピンオフしたスタートアップで2008年の設立。気象情報サービスのウェザーニューズから受託した超小型衛星の打ち上げ実績がある。アクセルスペースは重さ60キロググラム程度、大きさ50センチメートル四方の超小型衛星を開発しており、低軌道を周回する衛星群で気象データや地形データを集積し官公庁や民間企業に販売する。通常1基あたり数十億円以上かかる打ち上げ費用を10億円以下に圧縮できるため、衛星複数基による運用体制を構築できるのが特徴だ。

GRUS 初号機
Image credit: Axelspace

同社は当初2017年に予定していた GRUS 初号機の打ち上げを、機能改善を理由として今年に延期していたが、正式に12月27日にソユーズでロシア連邦ボストーチヌイから打ち上げられることが明らかにされた。

同社は 2015年に毎日全地球観測インフラ「AxelGlobe」を発表している。その実現を念頭に、今回の調達と合わせ、アクセルスペースの共同設立者で取締役の宮下直己氏が取締役  CTO(最高技術責任者)に、また、マーケティングマネージャー及び事業開発を担当していた山崎泰教氏が CBDO(最高事業開発責任者)に就任したことも発表された。