本稿は、Global Brain Alliance Forum 2018 の取材の一部。

グローバル・ブレインは7日、都内で年次イベント「Global Brain Alliance Forum 2018」を開催している。このイベントの中で、代表取締役の百合本安彦氏は、同社の今後の経営戦略について発表した。

グローバル・ブレインは現在、KDDI や三井不動産などとと運用している共同運用ファンドに加え、現在、6号ファンド（ブレイン6号投資事業有限責任組合）を運用している。百合本氏によれば、2016年11月にスタートした6号ファンド（約200億円）は既に67％にあたる132億円を投資済で、7号ファンドの組成準備に入っているという。

7号ファンドを含めた全ファンドの運用総額は1,500億円に達する見込み。グローバル・ブレインには現在約40人の社員がいるが、来年にはキャピタリストのみならず、弁護士、会計士、デザイナー、テックタレントなどを追加採用する計画で、社員数は国内 VC としても最大規模の60人に達する見込み。また、現在のシンガポール、韓国、アメリカに加え、イギリス、EU、イスラエルに海外オフィスを開設する。

特に注目するバーティカルとして、百合本氏はディープテック、ブロックチェーンおよびフィンテックを挙げた。特にブロックチェーン領域では、今年2月に共同設立した「Ethereum Community Fund（ECF）」を通じて、すでに40プロジェクトを採択・支援。3月に東京から開始したブロックチェーン特化コワーキングスペース「Neutrino」は、すでにシンガポール、上海、北京、ベルリン、ソウルに展開している。