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東大発の人工衛星スタートアップ、アクセルスペースがシリーズBラウンドで約25.8億円を調達——三井不動産、GB、INCJ、東大IPCなどから

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本稿は、Global Brain Alliance Forum 2018 の取材の一部。 東大発のスタートアップで超小型衛星を開発するアクセルスペースは7日、シリーズ B ラウンドで資金調達を実施したことを明らかにした。リードインベスターは三井不動産とグローバル・ブレインが共同で運用する「31VENTURES-グローバル・ブレイン-グロース Ⅰ 事業(300億円規模)」で、調達金額は約25億8,0…

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本稿は、Global Brain Alliance Forum 2018 の取材の一部。

東大発のスタートアップで超小型衛星を開発するアクセルスペースは7日、シリーズ B ラウンドで資金調達を実施したことを明らかにした。リードインベスターは三井不動産とグローバル・ブレインが共同で運用する「31VENTURES-グローバル・ブレイン-グロース Ⅰ 事業(300億円規模)」で、調達金額は約25億8,000万円。このほか、本ラウンドには INCJ(旧称:産業革新投資機構)、東大 IPC(約3億円を出資)、SBI インベストメント、第一生命保険が参加している。

これはアクセルスペースにとって、2015年9月に実施したシリーズ A ラウンドに続くものだ。今回のシリーズ B ラウンドでの調達を受けて、同社の累計調達額は約45億円に達した。

アクセルスペースは東京大学からスピンオフしたスタートアップで2008年の設立。気象情報サービスのウェザーニューズから受託した超小型衛星の打ち上げ実績がある。アクセルスペースは重さ60キロググラム程度、大きさ50センチメートル四方の超小型衛星を開発しており、低軌道を周回する衛星群で気象データや地形データを集積し官公庁や民間企業に販売する。通常1基あたり数十億円以上かかる打ち上げ費用を10億円以下に圧縮できるため、衛星複数基による運用体制を構築できるのが特徴だ。

GRUS 初号機
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同社は当初2017年に予定していた GRUS 初号機の打ち上げを、機能改善を理由として今年に延期していたが、正式に12月27日にソユーズでロシア連邦ボストーチヌイから打ち上げられることが明らかにされた。

同社は 2015年に毎日全地球観測インフラ「AxelGlobe」を発表している。その実現を念頭に、今回の調達と合わせ、アクセルスペースの共同設立者で取締役の宮下直己氏が取締役  CTO(最高技術責任者)に、また、マーケティングマネージャー及び事業開発を担当していた山崎泰教氏が CBDO(最高事業開発責任者)に就任したことも発表された。

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東大発の人工衛星スタートアップ、アクセルスペースがシリーズAラウンドで約18億円を調達

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東大発のスタートアップで超小型衛星を開発するアクセルスペースは16日、シリーズAラウンドで約18億円を資金調達したと発表した。このラウンドはグローバル・ブレインがリードインベスターを務め、環境エネルギー投資、SMBCベンチャーキャピタル、SBIインベストメント、国立研究開発法人科学技術振興機構、スカパーJSAT、西武しんきんキャピタル、三井物産が出資に参加した。アクセルスペースは今回調達した資金を…

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東大発のスタートアップで超小型衛星を開発するアクセルスペースは16日、シリーズAラウンドで約18億円を資金調達したと発表した。このラウンドはグローバル・ブレインがリードインベスターを務め、環境エネルギー投資、SMBCベンチャーキャピタル、SBIインベストメント、国立研究開発法人科学技術振興機構、スカパーJSAT、西武しんきんキャピタル、三井物産が出資に参加した。アクセルスペースは今回調達した資金を使って2017年をメドに超小型衛星を3基打ち上げ、地球観測画像データ事業に参入する。スカパーJSAT とは超小型衛星の運用について、三井物産とは超小型衛星画像の利用サービスについて協業する。

アクセルスペースは東京大学からスピンオフしたスタートアップで2008年の設立。気象情報サービスのウェザーニューズから受託した超小型衛星の打ち上げ実績がある。アクセルスペースは重さ60キロググラム程度、大きさ50センチメートル四方の超小型衛星を開発しており、2017年の3基を皮切りに2018年から年10基ずつ打ち上げ最終的に50基体制を構築、低軌道を周回する衛星群で気象データや地形データを集積し官公庁や民間企業に販売する。通常1基あたり数十億円以上かかる打ち上げ費用を10億円以下に圧縮できるため、衛星複数基による運用体制を構築できるのが特徴だ。

赤道上空36,000キロメートルの静止軌道で単基運用される典型的な静止衛星に比べ、低軌道衛星は高度が低いので細密な画像や情報が得られるが、衛星が静止できないため、単基運用では見たいときに見たい場所の画像が見られないという欠点がある。複数基運用によってこの問題は解決できるが、打ち上げる衛星が増える分コストが大きくなってしまう。安価で超小型衛星の複数基打ち上げという選択肢が増えることで、地球のリモートセンシングの方法が今後大きく変化するだろう。

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