規制のある金融業界で重要な役割を果たしている主要プレーヤーが、金融サービス、オープンインフラストラクチャ、我々が開発しているディスラプティブなテクノロジを受け入れ始めている事実は、我々にとって非常に良い兆候だ。事業を拡大する上で、安定した透明性のある規制の枠組みと、将来展望を持った政府による管轄権を求めている。(Omise Holdings グループ CEO 長谷川潤氏)
因みに「BUIDL」はブロックチェーン・暗号通貨関連のスラングで、ニュアンス的には「社会実装」に近いイメージがあります。ちょうどこの発表があった日にMashableで「暗号通貨バブルから社会実装へ(Move over HODL, it’s time to BUIDL)」っていう記事があったので、この意味についてはそちらに委ねます。
OmiseGO の CEO である長谷川潤氏は昨年12月に東京で開催された Global Brain Alliance Forum 2017 に登壇し、ブロックチェーン分野では情報と技術者が不足していると強調。それを補うため、ブロックチェーンスタートアップの集積、技術者の育成、大企業でのブロックチェーン利用促進を意図したオープンイノベーション機会の創出を念頭に、コワーキングスペースの運営展開を開始することを明らかにしていた。
また、OmiseGO とグローバル・ブレインのブロックチェーン特化イニシアティブである Global Brain Blockchain Labs(GBBL)のほか、イーサリアムを支援する世界のプロジェクト——Cosmos、Golem、Maker、Raiden——とともに、イーサリアムのインフラの整備や非中央集権型アプリ(dApp)の普及を意図したファンド「Ethereum Community Fund(ECF)」の創設を発表している。
GBAF では、グローバル・ブレイン代表取締役社長の百合本安彦氏が、現在運用中のファンドの状況を説明。KDDI と運用する KDDI Open Innovation Fund では韓国スタートアップへの出資を強化していることや、三井不動産と運用する 31 VENTURES Global Venture Fund からは、イスラエルの建設業向けドローンソフトウェア開発スタートアップ SiteAware(投資時の社名は Dronomy)への投資実績などが披露された。昨年発表した GB-Ⅵ号ファンドについては、LP(リミテッドパートナー)12社から約200億円を集め、今年6月に調達をクローズしたという。
ブロックチェーンに関する世界の VC の動きを見てみると、著名な未来学者 Don Tapscott 氏の息子でベストセラー「Blockchain Revolution(邦題:ブロックチェーン・レボリューション、ダイヤモンド社刊)」の共著者である Alex Tapscott 氏が設立したブロックチェーン特化ファンド NextBlock Global が、年内にもトロント証券取引所に IPO する予定。ニューヨーク拠点のイーサリアム特化スタートアップ・スタジオ ConsenSys は今月初め、5,000万ドルの投資ファンドを立ち上げたほか、世界的大富豪で投資家の Mark Cuban 氏は、暗号通貨専門サイト Coinbase の元ビジネス開発マネージャー Nick Tomaino 氏が立ち上げた、2,000万ドル規模の暗号通貨特化ファンド「1confirmation」に出資したことが明らかになっている。また、サンフランシスコに拠点を置く Pantera Capital は今年6月、1億ドル規模の ICO ファンドを立ち上げている。