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食品流通「SEND」運営のプラネット・テーブルが水産物流通に本格参入、11月には品川に2200平米の流通センター開設も

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食糧の流通やビッグデータを扱うフードテックのプラネット・テーブルは10月31日、水産業流通サービス「SEAFOOD by SEND(以下、SEAFOOD)」を開始すると発表した。生産者と選定されたレストランをつなぐ流通サービス「SEND」はこれまで主に野菜や食肉を中心に取り扱っており、2015年8月のサービス公開以降、生産者の登録件数は4500軒、配達先のレストランは3700軒にのぼる。今回公開さ…

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食糧の流通やビッグデータを扱うフードテックのプラネット・テーブルは10月31日、水産業流通サービス「SEAFOOD by SEND(以下、SEAFOOD)」を開始すると発表した。生産者と選定されたレストランをつなぐ流通サービス「SEND」はこれまで主に野菜や食肉を中心に取り扱っており、2015年8月のサービス公開以降、生産者の登録件数は4500軒、配達先のレストランは3700軒にのぼる。今回公開されたSEAFOODは魚介類専門の流通サービスで、同社としては水産業への本格的な参入となる。

SEAFOODもSEND同様に水産物を生産者から直接レストランなどに対して直販するオンライン流通サービスを提供する。365日無休で、配送料は無料。プラットフォームの利用料金として所定の手数料がかかる仕組みになっている。配送エリアについては東京都内環状7号線の内側が主要な配送エリアで、生産者および配達先のレストランは全て登録制。商品は一尾、切り身一枚単位で注文・購入ができる。

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同社代表取締役の菊池紳氏によれば、30軒の水産事業者で開始し、取り扱う水産物の種類は50ほどになるそうだ。また、SEAFOODでは水産資源の持続性に注目しており、自主的な資源管理や漁獲規制をかけている事業者などを中心に登録を進めるとしている。

また同社では11月から品川に2200平米の大型流通センターを新設し、各産地からの輸送ゲートとして従来の生鮮食品を流通させるほか、今回開始する水産物の鮮度維持や取り扱い食品全体のロス低減に向けた取り組みを強化する。これまで流通センターとして活用していた目黒の拠点は今後、販売店舗として活用されるという。

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さて、水産物のオンライン直販や流通サービスはフーディソンや八面六臂などの事業者が先行している。菊池氏にそれらとの差別化について尋ねたところ次のように回答してくれた。

「棲み分けとしては市場や卸さんを使わない、持続可能な水産しか流通させない、漁協だけじゃなく、個別の養殖事業者さんからも積極的に取る、送料も相変わらず無料という点があります。特に私たちらしさでもあり、重要なのは二つ目のポイントでして、生産者の支援とはいえ、天然資源を奪うだけの漁業は持続的ではないし、「水産」の「産」が抜けていると思っています。資源管理や漁獲規制をしたり、養殖や繁殖に取り組んで「人が食べるものは、人が守り、育てて、増やす」に取り組んでいくべきだと思います。農業や畜産業と同じですね」(菊池氏)。

一応、開示も含めてお伝えしておくと、菊池氏は私たちの開催する勉強会にて食品流通、特にフードロス問題について監修をしてくれている。年間で600万トンという膨大な量の食品を無駄に廃棄している日本にあって彼は「食べる分だけ予約して食べる」「あるものを食べる」という解決方法を示してくれた。そのためにもSENDのような複雑なサプライチェーンを介さない仕組みを活用することは、双方の需給をわかりやすくさせる意味においても意義深い。

菊池氏は「将来的には世界中の沿岸部が養殖場として栄え、あらゆる魚種が育てられ、わざわざ遠洋でコストをかけて天然資源を根こそぎハンティングしなくて済む社会が理想」ということで、陸上養殖などの販路開拓や、生産支援も手掛けていくそうだ。

 

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農畜水産物の流通をクラウド化する「SEND」運営が4億円調達、生産者数は3000件に

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食糧の流通やビッグデータを扱うフードテックのプラネット・テーブルは8月31日、SBIインベストメント、Genuine Startups、Mistletoeの三社を引受先とする第三者割当増資を実施した。調達した資金は総額で約4億円で、払込日などの詳細は非公開。 同社はこれに合わせて昨年8月に公開した農産流通プラットフォーム「SEND」の登録レストラン数が約1000件、生産者数が3000件に到達したこ…

食糧の流通やビッグデータを扱うフードテックのプラネット・テーブルは8月31日、SBIインベストメント、Genuine Startups、Mistletoeの三社を引受先とする第三者割当増資を実施した。調達した資金は総額で約4億円で、払込日などの詳細は非公開。

同社はこれに合わせて昨年8月に公開した農産流通プラットフォーム「SEND」の登録レストラン数が約1000件、生産者数が3000件に到達したことも公表している。今回調達した資金は同社が新たに設置する流通拠点「GATE Meguro(ゲートメグロ)」を中心とする配送エリアの拡大に使われる他、新たな物流モデルの構築にも挑戦するとしている。

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流通拠点「GATE Meguro(ゲートメグロ)」

また、6月にクローズドβとして関係者にのみ公開していた生産者とバイヤーの直接取引プラットフォーム「SEASONS!」についても今秋を目処に一般公開するとしている。同社では向こう1年半で人員を現在の20名程度から35名ほどに拡大させる予定。

農産流通のクラウド化とは

生産者と利用者を丁寧に繋ぐことで双方の需給データを獲得し、フードロス問題を解決しようという農産流通サービス「SEND」が大きく次のステージに向かうことになった。SENDが目指す未来像については昨年のこちらの記事を参照いただきたい。

食料生産者と需要者を「泥臭く」つなぐSEND、フードロス(食料廃棄)の解決策となるか

農畜水産物の生産者が作った食糧をいかに魅力的に、かつロスを少なくレストランなどの利用者に届けるかという一点を突き詰めた結果、彼らの流通サービスは多くの関係者に歓迎されたようだ。同社代表取締役の菊池紳氏は手応えをこう語る。

「おかげさまで(これまで渋谷の社内にあった)センターは目黒に移動しました。1年前に1台だったトラックは8台になっています。レストラン側の評価としては、最初は色々な品目が揃うとか安いとかそういうものが多かったですが、徐々に欠品しないなどの使い勝手に移っています。生産者側は同じものを今までの流通に出すよりも1.2倍ほどで購入してもらえるので、結果的に作付面積あたりの単価が倍に上るような方も出てきて喜んでもらっています」(菊池氏)。

今は逆に肉類の取り扱いを増やして欲しいなどのリクエストに追いついていない状況を解決するのが大変という様子だった。

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業務委託形式での配送網は今年で更に10台増やすそうだ

一方で流通というのは手間がかかる。彼らは物理的に流通センターやトラックを所有しており、ネットビジネスにありがちな「持たざる経営」の逆張りをしているのが特徴でもあり、リスクでもある。当たり前だが、このままトラックや配送人員を増やしていったのでは経営に重く負担がかかってしまう。

この点を解決するのが仮想的な流通網の構築だ。菊池氏は元々このプロジェクトを立ち上げた時から流通網については例えばUberのようなモデルができないかと話していた。そして今回、それを実現すべく業務委託形式での配送テストを開始している。

「配送のシェアリングモデル、と言ったらいいんでしょうか。都市部でどのようにして効率良く配送すればよいかモデルが整ってきたので、それを委託者の方に展開するテストを開始しています。地域で生産された農作物の集荷は例えば道の駅などを集荷場に設定して回ってもらうなど、いろいろアイデアを実践しています」(菊池氏)。

少し説明しておくと、生産者が作った作物をSENDはまず集荷する必要がある。「効率のよいルート」を探し出すのはシステムの最も得意とするところで想像しやすい。一方で、レストランに配達する箇所は少しテクニックが必要になる。

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SENDが扱う食材。菊池氏が全国を行脚して集めた特選素材が多い

「配送した方とはレストランが買ってくれた作物の売上をパーセンテージシェアします。なので、ただ注文されたものを持っていくだけでなく、魅力的な農作物をレストランに対してプレゼンテーションする必要があるんです」(菊池氏)。

ここで重要なのがデータだ。レストランがどういう客層で、どの時期にどういう作物を欲しがっているか、SEND側ではデータを保有している。なのでこれらを元に配送者が魅力的な提案をできるようなノウハウを提供できる、というわけだ。

生産、流通、利用、この三者を仮想的なネットワークに配置し、中心となるSENDがそれぞれをマッチングするためのデータを提供する。それぞれのリソースを抱え込むわけではないので仮想網はスケールしやすい。

この他にもSENDは流通時に発生するロスを減らす施策を用意していた。この件についてはまた後日お知らせしたい。

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食糧ロスを流通の効率化で改善するフード・テックのプラネット・テーブル、CAV等から1億円を調達

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食糧の流通やビッグデータを扱うフードテック・スタートアップのプラネット・テーブルは1月8日、サイバーエージェント・ベンチャーズ、セゾン・ベンチャーズなど3社を引受先とする第三者割当増資を実施したと発表する。 調達時期は昨年12月で、調達総額は約1億円。株式比率などについては非公開となっている。同社は今回の調達で運営する流通プラットフォーム「SEND」の国内展開加速に向けて営業体制、および開発体制の…

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食糧の流通やビッグデータを扱うフードテック・スタートアップのプラネット・テーブルは1月8日、サイバーエージェント・ベンチャーズ、セゾン・ベンチャーズなど3社を引受先とする第三者割当増資を実施したと発表する。

調達時期は昨年12月で、調達総額は約1億円。株式比率などについては非公開となっている。同社は今回の調達で運営する流通プラットフォーム「SEND」の国内展開加速に向けて営業体制、および開発体制の強化を実施する模様だ。

現在展開している流通プラットフォーム「SEND」は良質な生産者と都内でも高価格帯のレストランを直接つなぐ、狭小の流通ネットワークになっている。2015年8月にはオンライン・マーケットプレースも公開し、生産者・購入者共に200ほどの事業者が利用するようになった。彼らの特徴は、このオンライン・プラットフォームだけでなく、流通網まで自社で動かしているところにある。

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一見すると非効率とも思える彼らのビジネスモデルについてはこちらの取材記事をご覧いただきたい。なかなか描いている絵は壮大だということがわかるだろう。

<参考記事>

オフィスには上記のような冷蔵庫がずらりと並び、中には出荷前の食料品がぎゅうぎゅうに詰められていた。取材したのが実は年末差し迫った日で、一瞬余ったのかなと思ったのだが、同社代表取締役の菊池紳氏によれば、この量は数日ではけてしまう量なのだそうだ。

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「これまで生産者と飲食業を中心に情報収集していました。SENDは収益事業でもありますが、同時に実証事業でもあり、大きくすることよりもいい買い手と売り手を集めることに重要性を感じていたんです。マーケットプレースという形ではありますが、なんでも売り買いできるというより、ここに来れば安心だとか、他にないものがあるということの方が大切なんです」(菊池氏)。

オンライン・マーケットプレース形式で数百社のネットワークというのは決してバカみたいに大きな数字には見えない。しかしこうやって質と独自性にこだわった場所には必ず何かを求めてユーザーがやってくる。結果としてSEND事業自体は右肩上がりに伸びているということだった。

一方で拡大がスタートアップにとっては至上命題でもある。

彼らの丁寧なやり方では関東圏をカバーするだけでも相当の人的労力が必要になるだろう。そこで菊池氏は今後の拡大計画として一部流通網についてはネットワーク化を考えているという。単純に外部事業者に流通を委託したのでは不安になる品質部分については、うまくマーケットプレースにある情報網を活用するという。

「これまでハンズオンでやっていたビジネスモデルを徐々にプラットフォーマーへ移行していきます。品質の担保やトラブル対応など、CSの重要性はどんどん高まると考えてます。その過程で物流もやはりクラウド化していくと思うんです。ただ、これまでは品質の高い物流を担える人材が可視化できていなかっただけなんです」(菊池氏)。

つまり、SENDというマーケットプレースで集まった生産者、レストラン事業者の好みや品質など、多種多様な需要と供給の情報を一元的に管理できれば、いつ、どこで、誰が、どのような食材を求めていて、作っているかが把握できるようになり、こういった細分化された需給を誰でも繋ぐことができるようになる、というのが彼らの考え方なのだ。

いわゆる大手がPOSでやってることをもっと細分化されたマーケットで丁寧にやっている、というのに近い。この辺りについてはいろいろアイデアを聞いているが、実際に稼働したところで具体的な結果を聞いてみたい。

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