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シードアクセラレータStarBurst、第5回デモデイを開催——8チームが登壇、アパレル不動在庫を解消するB2Bフリマサイト「SMASELL」が優勝

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「StarBurst(スターバースト)」は、東京を拠点に、プロトスターが運営するシードアクセラレータだ。Starburst は24日、都内で5回目となるデモデイを開催し、8社がピッチを行なった。 冒頭挨拶したプロトスター CCO の栗島祐介氏によれば、StarBurst 前身の Supernova 時からの通算で同アクセラレータが輩出したスタートアップの数は114社に上り(採択チームがすべてデモデ…

StarBurst(スターバースト)」は、東京を拠点に、プロトスターが運営するシードアクセラレータだ。Starburst は24日、都内で5回目となるデモデイを開催し、8社がピッチを行なった。

冒頭挨拶したプロトスター CCO の栗島祐介氏によれば、StarBurst 前身の Supernova 時からの通算で同アクセラレータが輩出したスタートアップの数は114社に上り(採択チームがすべてデモデイ登壇しているわけではないため、デモデイ登壇チームの総和とは異なる)、彼らが資金調達した金額の総和は76.2億円(8月25日時点)に上るという。

本稿では、入賞者を含む全チームのサービスやピッチの内容についてランダウンでお伝えする。今回のデモデイで審査員を務めたのは次の方々。また、各スポンサー賞については、スポンサー各社の担当による審査結果を元にしている。

  • Draper Nexus Ventures 中垣徹二郎氏
  • アイランドクレア 吉田行宏氏(プロトスター 社外取締役)
  • プロトスター 代表取締役 COO 山口豪志氏

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【優勝】【Awesome 賞 by フランジア】【EY 新日本賞】SMASELL by WEFABRIK

<副賞>

  • Amazon ギフト券 30,000円分 by プロトスター
  • ベトナム・ハノイ招待 by フランジア
  • EY E ラーニングサービス3ヶ月無料利用権 by EY 新日本監査法人

WEFABRIK が提供する「SMASELL(スマセル)」は、不動在庫となったアパレルの B2B 取引プラットフォームだ。購入者は市価より安価でアパレル製品を購入でき、出品者は在庫処理業者や産廃業者に引き取ってもらうコストを抑えることができる。世界で年間228億着に上るという不良在庫の破棄量を減らし、コスト・時間・環境負担の問題の解決を狙う。必要に応じて、購入者は販売者からサンプル品を取り寄せたり、価格交渉ができたりする機能が備わっているのも B2B ならではのしくみである。

2017年夏のローンチ以降、登録事業者数は1,500社以上にまで増えた。中には、アパレルメーカー大手、GMS 大手、ディスカウントストア大手、百貨店などがなを連ねるという。メガバンクによるエスクローサービスの導入により、即買取・即代金受取も可能。また、海外とも取引ができるよう、運送会社大手とグローバルロジスティクスのスキームを構築している。2019年2月に5億円の資金調達を目標に活動中、また、営業地域の拡大にともない、代理店の募集にも注力している。

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【準優勝】【ネットプロテクションズ賞】Alice.style by ピーステックラボ

<副賞>

  • Amazon ギフト券 10,000円分 by プロトスター
  • 「NP掛け払い」を含む決済サービスの固定費1年分無料 by ネットプロテクションズ賞

ピーステックラボは、個人間および企業から個人に商品をレンタルし、独自アルゴリズムでマッチングの最適化を図るプラットフォーム「Alice.style(アリススタイル)」を開発している。同社を率いるのは、時事通信、専修大学経営学部教授、ガーラの会長を経て、エイベックスデジタルで動画配信サービス「BeeTV」の立ち上げに関わった村本理恵子氏だ。村本氏の BeeTV 時代の同僚である佐藤瞳氏が COO として参画している。

Alice.style では、SNS 上で「いいね」した商品の体験、プレミアム商品の購入前体験、毎日使わないため購入すると家の中で場所を取ってしまうなど、モノを持たなくても利用体験を生み出すよう、モノの貸し手と借り手をつなぐことができるレンタルプラットフォームだ。企業は、消費者に新たな商品を認知してもらい、理解してもらい、購入につなげる商機拡大のチャネルとして活用できる。ターゲット層は20〜40代の女性で、将来的にはサブスクリプションレンタル、家電リースなどにも業容を拡大する計画があるという。

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【3位】【31 VENTURES 賞】BeLiving by Tokyo Hearth

<副賞>

  • Amazon ギフト券 10,000円分 by プロトスター
  • アートアクアリウム2018 チケット10枚 by 31 VENTURES

東京の賃貸住居の空室率は34.3%(不動産調査会社タス調べ)あるのに対し、実に39.3%の不動産オーナーが外国人オーナーの入居を断っている(法務省調べ)という。このギャップが生じる背景には、言語や文化の相違、入居者が日本で保証人がいない、書面ベースでの契約や支払が必要になる、海外で一般的な家具付き住居が少ない、などの問題があるという。Tokyo HearthBeLiving は、これらの問題を解決し、在日外国人や訪日外国人が容易に住居を借りられるようにし、一方で不動産オーナーにとっては稼働率向上の機会を提供する。

昨年から本格運用が開始された IT 重説(ITを活用した重要事項説明に係る賃貸取引)なども活用し、BeLiving がオンラインでの集客、オンライン保証(Tokyo Hearth が保証する)、翻訳機能付きの録画面談などの機能を提供することで、外国人の賃貸契約へのハードルを下げている。既存需要に合わせて商品を投入するプロダクトアウト型ではなく、「こういう住み方をしたい」というコンセプトに基づいて商品を設計するマーケットイン型のアプローチが功を奏し、同社がリノベーションしたシェアハウスやコミュニティスペースも人気を博した。

大東建託と PoC を実施しているほか、野村證券のアクセラレーションプログラム「VOYAGER」の第2期デモデイで優勝し、野村證券が東京・新宿区内に所有するビルでコミュニティ空間の創出に取り組んでいるそうだ。

【ENTX 賞】SPOBY by CUVEYES

<副賞>

  • mora カード1万円分 + ENTX 特製Tシャツ

CUVEYES は、健康×エンターテイメントをテーマに、消費者の健康課題と行政や企業が持つ経営課題、そして社会課題の解決を目指すスタートアップだ。セレブリティを起用した一般的な商品の宣伝に代えて、ユーザ自身にスポットライトを当て、エクササイズをゲーミフィケーションし、企業にスポンサードしてもらうアプリ「SPOBY(スポビー)」を今年2月にローンチした。AppStore の無料アプリランキングで二度にわたりダウンロード数1位の座を獲得している。

ユーザは、運動量や運動の種類などに応じて、サファイヤ・ルビー・エメラルド・クリスタルなどのスウェットジュエルを獲得できる(スマートフォンの加速度センサーや GPS で運動量や運動の種類を認識)。商品をプロモーションしたい企業は、ターゲティングしたい顧客層に応じて、ユーザに提供するリワードに必要なスウェットジュエルの組み合わせ(充足条件)を設定する。企業はユーザが条件に達したときのみ、スポンサー費用として500円/人を支払う。

ユーザ自らがフィーチャーされたニュース記事が生成される機能も搭載。現在、サントリー、花王、京阪電鉄、JINS、ネスレ、JTB、大阪王将などがスポンサーとして参加している。

【IBM BlueHub 賞】SPACER by SPACER

<副賞>

  • IBM Cloud 無償利用権 by IBM BlueHub

SPACER は、スマホで開け閉めできる受渡し IoT ロッカー「SPACER(スペースアール)」を開発している。既存のスマートロッカーは高価であることから償却に時間がかかり、駅前など限られたところにしか設置されていない。複数の運送会社が相乗り利用できるオープン型の宅配ボックスも、コスト面や仕様上の制限などが足枷となり、普及には今ひとつ勢いがついていない。SPACER はロッカーの IoT 化により、これらの問題を解決しようとしている。

ユーザは2時間まで無料、その後6時間毎に240円の使用料を支払い、ロッカーを設置する地権者、SPACER、メンテナンス事業者がこの使用料をレベニューシェアする。ロッカーを個人商店などが店頭に設置した場合、IoT ロッカーからの使用料収入に加え、営業時間外でも商品を受け渡せるようになり、利便性や売上の向上が望める。住友不動産東京日本橋タワー、近畿大学中央図書館、千葉大学付属病院、祖師ヶ谷大蔵商店街などで、PoC を実施中または実施が予定されていて、設置場所をさらに開拓中だ。

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【オーディエンス賞】TLUNCH by Mellow

<副賞>

  • Amazon Echo by Amazon Web Services

TLUNCH(トランチ)は、ビルの空きスペースとフードトラックをマッチングするプラットフォームだ。東京の六本木や赤坂、横浜を中心に約80カ所のビルオーナーと契約しており、これまでに約400軒のフードトラックが当該プラットフォームを利用。個人経営であることが多いフードトラックのオーナーにとっては、営業スペースを見つけるためにビルオーナーと個別に交渉するのは煩わしく、TLUNCH がその一切の手間を代行する。

フードトラックからは売上の15%を TLUNCH が手数料として受け取り、うち5%がビルオーナーに場所代として支払われる。一つの営業スペースに曜日毎に違うフードトラックがやってくるようにしてユーザを飽きないようにしたり、フードトラックオーナーには売上分析・出店管理システムやアプリによる集客機能を提供し、1店舗あたり売上は前年比144%の成長率を達成している。

今年7月にはマッサージサービスを提供するトラックが営業を開始するなど、ネイルやマルシェなどフード以外の分野にも業態多角化を図る以降。2018年2月に実施された、ICC サミット FUKUOKA 2018 のスタートアップ・カタパルトで優勝している。


以下は、今回惜しくも入賞には至らなかったものの、審査員や聴衆から高く評価された2社だ。

シューマツワーカー by シューマツワーカー

シューマツワーカーは、週に10〜15時間程度稼働する副業社員を紹介するサービスだ。2017年7月の正式ローンチ以降、パラレルキャリアや働き方改革など社会情勢なども追い風となり、登録者数は3,500人、累計の取引クライアント数は121社に達した。稼働する副業社員の8割をエンジニアが占めるが、それ以外にもデザイナー、マーケター、採用人事、広報などさまざまな職種の需要があるのだという。

一方、約1年間にわたって副業に特化したサービスを提供した中で、登録者視点では副業にいつようなスキルがあること(本業で高く評価されているエンジニアが必ずしも副業でも評価されない場合がある)、常時業務に従事しているわけではないためモチベーション管理が重要であること、企業視点では副業社員に対するノウハウが不足していることなど、課題が明らかになったそうだ。シューマツワーカーでは、近日、これらのノウハウを集約した資料集「即戦力で活躍する副業社員の活用ガイダンス」を公開予定だ。

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souco by souco

企業では、需要・供給のギャップ吸収や迅速な配送のために、自社倉庫に一定量の商品在庫をストックするが、季節・気候や社会情勢などにより商品需要を大幅に変動する。自社倉庫の容量を超えた在庫は外部倉庫を借りることになるが、外部倉庫の検索は電話で一件ずつ問い合わせ、契約書や見積書など多くの書類のやりとりが発生する。最低利用期間、最低利用面積、各種デポジット費用の支払など、多くの縛りがあるのが現状だ。

souco は、オンライン上に倉庫のデータベースを構築し、倉庫を貸したい企業と借りたい企業の引き合わせを可能にした。利用開始までの必要手続を大幅簡素化し、申込から最短3日間で〝小ロット〟〝短期間〟で簡単に倉庫が利用開始できるようにした。契約内容を柔軟にしたことで、費用を平均30%コストカットすることにも成功している。サービスローンチ以降、取扱倉庫の合計取扱面積は20万坪を突破、登録ユーザも100社に迫る勢いだという。日本市場のほか、今後は ASEAN 諸国や中国への進出も目指している。

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スタートアップ・アクセラレータStarBurst(スターバースト)、第4回デモデイを開催——7チームが登壇、空席情報収集の「VACAN」が優勝

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「StarBurst(スターバースト)」は、東京を拠点に、プロトスターが運営するシードアクセラレータだ。Starburst は16日、都内で4回目となるデモデイを開催し、7社がピッチを行なった。本稿では、入賞者を含む全チームのサービスやピッチの内容についてランダウンでお伝えする。 <関連記事> 骨太スタートアップ・アクセラレータ「StarBurst(スターバースト)」、第3回デモデイを開催——運営…

StarBurst 第4期輩出のチームの皆さん
Image credit: Protostar / Aoi Haruna

StarBurst(スターバースト)」は、東京を拠点に、プロトスターが運営するシードアクセラレータだ。Starburst は16日、都内で4回目となるデモデイを開催し、7社がピッチを行なった。本稿では、入賞者を含む全チームのサービスやピッチの内容についてランダウンでお伝えする。

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【優勝】【オーディエンス賞】【セールフォース賞】【ネットプロテクションズ賞】VACAN by VACAN

VACAN は、トイレが使用中かどうかや小売店舗の混雑情報など、ありとあらゆるリアルタイム空席情報を収集し提供するスタートアップだ。マニュアル入力、センサー、さらに人工知能を組み合わせることで空席情報を取得。ウェブブラウザはもとより、街中のデジタルサイネージ、開発中のネイティブアプリなどで情報提供する。現在は空席検索プラットフォーム「Vacan」と、トイレ空席検索アプリ「Throne」を開発中。

2016年9月には、「東急アクセラレートプログラム」第2期デモデイで NewWork 賞を獲得している。

【準優勝】Orbital2 by BRAIN MAGIC

デジタルハリウッド大学院出身の神成大樹氏らが設立した BRAIN MAGIC は、イラストレーターや映像クリエイターのための作業効率化デバイス「Orbital2(通称O2)」を開発している。2017年10月に MAKUAKE でクラウドファンディングを実施、100万円の目標額に対し750万円超の資金調達を達成した。今年に入って、ラスベガスで開催された Consumer Electronics Show に出展、海外への市場展開も視野に置いている。

【3位】【Amazon Web Service 賞】SUNBLAZE OS by アメグミ

アメグミは、スマートフォン向けにミニマルな機能を提供する OS「SUNBLAZE OS」を開発。ゲームや動画をほとんど使わず、SNS、検索、チャットなど必要最低限の機能を使えれば問題ないユーザに特化し、アジアやアフリカなどの市場向けに安価な5,000円程度のスマートフォン開発を目指す。

今年1月には、エンジェル投資家の川田尚吾氏や本田謙氏から2,000万円を調達。OS の開発や販売を担当する人材の獲得に注力し、大手通信キャリア、広告代理店、アプリデベロッパ、IoT 製品取扱会社などとのオープンイノベーションによるアライアンスの可能性を模索するとしている。

【クックパッド賞】inaho

鎌倉に拠点を置く inaho は「選択収穫」を実現させる AI 野菜収穫ロボットを開発している。圃場内を自律走行しながら、AI を使った画像処理で野菜の状態を判断し、ロボットアームが傷つけないように収穫。コメ向けの一括収穫機が増える一方で、農作物の状態を判断して収穫を行う選択収穫ロボットが少ない現状に着目し、同社はこの事業に着手した。現在はアスパラガスの選択収穫に注力している。

【日本マイクロソフト賞】GAUSS

GAUSS は、AIパッケージおよび AI エンジンの開発・運営を行う。予測エンジン「Gallileo(ガリレオ)」、画像認識エンジン「Gogh(ゴッホ)」、自然言語エンジン「Goethe(ゲーテ)」を企業と共同開発しており、ここで培った技術をもとに、コンシューマ向けには競馬予想サービス「SIVA」や株価予想サービスを提供している。

2017年12月には、レディースファッション大手の ANAP(東証:3189)、AI.Accelerator を運営するディップ(東証:2379)などから約1.7億円の資金調達している。

TRINUS

TRINUS は、日本全国の技術を発掘し、企画・デザインから一般消費者が求める商品化、販売・流通までを一貫して行うプラットフォームだ。2014年12月のサービス公開以降、9作品の企画が採用され、5つの商品ブランドが販売開始に成功。これまでに11件の技術シーズを集め、それらに対する商品化のアイデア(デザイン)数は1,300件を超えているそうだ。

同社は今月、IDATEN Ventures とゼロワンブースターから5,500万円を調達したことを明らかにしている。

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Co-LABO MAKER by Co-LABO MAKER

Co-LABO MAKER は〝実験環境の Airbnb〟と形容されるシェアリングプラットフォームだ。研究室においては実験機器が高く研究費が足りない一方で、一部の研究室では実験機器が全く生かされていない状況の改善を目指し、実験機器や研究設備を持つ人や組織を「ホスト(大学)」、その機器や設備を使って「ゲスト(大学や企業)」と位置づけ、ホストとゲストのマッチングを行う。

2017年2月に開催された Beyond Next Ventures の「BRAVE 2017 Spring(第2期)」デモデイで TECH LAB PAAK 賞を、2017年8月に実施された Incubate Camp 10th でベストグロース賞2位タイをそれぞれ獲得している。

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骨太スタートアップ・アクセラレータ「StarBurst(スターバースト)」、第3回デモデイを開催——運営メンバーに山口豪志氏・吉田行宏氏が参加

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「StarBurst(スターバースト)」は、東京を拠点に、プロトスターが運営するシードアクセラレータだ。同社は今年5月、共同創業者で CEO の前川英麿氏、共同創業者でCCO(Chief Community Officer)の栗島祐介氏を中心に MBO を実施し、複数の VC や事業会社4社が共同運営する共創型アクセラレータから単独運営へ、また社名もスパノバからプロトスターへ、アクセラレーションプ…

Image credit: Masaru Ikeda

StarBurst(スターバースト)」は、東京を拠点に、プロトスターが運営するシードアクセラレータだ。同社は今年5月、共同創業者で CEO の前川英麿氏、共同創業者でCCO(Chief Community Officer)の栗島祐介氏を中心に MBO を実施し、複数の VC や事業会社4社が共同運営する共創型アクセラレータから単独運営へ、また社名もスパノバからプロトスターへ、アクセラレーションプログラム名も Supernova から StarBurst に変更された。

一般的にスタートアップ界では外部資金を受け入れることで短期的に結果を求められることが多いのと対照的に、StarBurst では地道で骨太のスタートアップにスポットライトを当て、ハンズオフ型支援を行い、また、先輩スタートアップと後輩スタートアップをコミュニティの中で混在並走させている点で特徴的な存在である。

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Starburst は7月31日、都内で3回目となるデモデイを開催し、7社がピッチを行なった。本稿では、入賞者を含む全チームのサービスやピッチの内容についてランダウンでお伝えする。

【優勝】Garage by MiddleField

Image credit: Masaru Ikeda

<副賞>

  • クラウド会計ソフト freee の利用権(6ヶ月)、定期導入サポート・バックオフィス業務コンサルティング
  • Amazon 券 3万円分
  • マイクロソフト BizSpark Plus

通常の E コマースサイトではカーパーツを検索するのは大変で、見つけたパーツが自分の車に装着できるかどうかについても情報が不足している。市中のカー用品専門店に出向いても、コアなユーザ層が好むカーパーツはニッチ過ぎて取り扱いがないことが多い。MiddleField の CEO 中山翔太氏は、カー用品専門誌に商品を掲載しているメーカーにも、自らの車に装着できるかどうかメールで問い合わせしたが、返信は得られなかったという。

Image credit: Masaru Ikeda

カーパーツを気軽に購入できない問題を解決するため、中山氏らはカーパーツを専門に取り扱うマーケットプレイス「Garage」を開設。強みは、雑誌やウェブサイトから情報を収集し、必要があれば、メーカーに直接電話して情報を集めたカーパーツのデータベースだ。メーカーからは Garage を通じたマーケティングと商品販売について、月額広告料 + 販売手数料20〜30%を徴収するビジネスモデルだ。

ローンチから4ヶ月で契約ブランド100社、商品登録点数12,000点、月あたりのユーザ問い合わせは90件にまで達した。今後、商品登録点数を10万点にまで増やし、1.2兆円市場と言われる日本のカーパーツ市場の席巻を目論む。2018年には、日本の自動車が人気を呼ぶアジア市場に、日本のカーパーツメーカーを束ねて進出する計画だ。

朝日新聞メディアラボの ASAP(Asahi Shimbun Accelerator Program)第2期から輩出。

【準優勝】LabBase by POL

Image credit: Masaru Ikeda

<副賞>

  • クラウド会計ソフト freee の利用権(6ヶ月)、定期導入サポート・バックオフィス業務コンサルティング
  • Amazon 券 1万円分

POL(ポル)が取り組んでいるのは、理系学生の就職/採用市場における需給の不均衡是正だ。就職フェアや就職サイトといった一般的な採用市場に出てくる卒業予定の学生の多くは、8割が文系で残る2割が理系とされる。一方、理系学生にとって、最大の問題は、自分の専門知識やスキルを磨いてみても、それらを活かせる職場環境がどこにあるかを容易に見つけることができない点だ。

Image credit: Masaru Ikeda

POL の「LabBase(ラボベース)」では、学生が研究ポートフォリオ、論文、学会での発表履歴、実験内容など、アカデミアに寄せたプロフィールを掲載でき、企業とつながれる環境を提供している。今年の本サービス開始から5ヶ月が経過し、30社が有料で利用、利用している学生は1,500人程度。関東・関西を中心に、学生で構成される約100名のインターンで構成されるネットワークが、研究室などを訪れ学生に口コミでサービスを広めている。

Image credit: Masaru Ikeda

理系学生向けオウンドメディア「Lab-On(ラボオン)」を立ち上げ、月間15,000PV を突破。8月には、奨学金検索機能など理系学生受けのキラーコンテンツを追加し、潜在ユーザ層のさらなる獲得を狙う。

今年4月には、シードラウンドで BEENEXT、サイバーエージェント・ベンチャーズ、Draper Nexus、Beyond Next Ventures、匿名のエンジェル投資家らから5,000万円を調達している。

【3位】LAUNE by Woem

Image credit: Masaru Ikeda

<副賞>

  • クラウド会計ソフト freee の利用権(6ヶ月)、定期導入サポート・バックオフィス業務コンサルティング
  • Amazon 券 5,000分

2016年に設立した Woem(ウォエム)は、女性向けの美容オンラインマガジンサイト「LAUNE(ラウネ)」を展開している。毎日の丁寧なホームケアにより、女性が本質的な美しさを目指せるよう、正しいヘアケア、スキンケア等の情報を届けることをビジョンに掲げている。

2016年1月にはスカイライトコンサルティング主催の第9回起業チャレンジで最優秀賞を獲得。同年4月に資金調達を実施した(調達額、調達先などは不明)。今年9月には、モバイルアプリをローンチする計画だ。

【オーディエンス賞】LABBASE by POL

Image credit: Masaru Ikeda

<副賞>

  • クラウド会計ソフト freee の利用権(6ヶ月)、定期導入サポート・バックオフィス業務コンサルティング
  • Amazon 券 1万円分

内容は上記で説明済のため省略。

Pulit

Image credit: Protostar

Pulit の開発した「超流通」のスキームでは、コンテンツホルダーや製作者が配信したい映像を Pulit のクラウド環境にアップロードすることで、その映像のカバー画像に専用の電子透かし(Robust Image Watermark)が埋め込まれ、ダイレクトアクセスリンク(URL)が発行される。ユーザはこのダイレクトアクセスリンクをクリックすることで、パソコンやスマートデバイス上で OS ネイティブのプレーヤーが起動され映像が視聴できる。DRM 制御も機能するので、コンテンツホルダーや製作者が設定した条件に基づき、ローカル環境に動画を保存したり、再閲覧したりすることも可能だ。

「超流通」の画面イメージ
Image credit: Pulit

従来から、コンテンツホルダーや製作者がコンテンツ配信をする場合、何らかの配信プラットフォームに依存せざるを得なかった。このため、自由なマーケティング施策ができないなどの理由からコンテンツホルダーのトップティアのコンテンツを流通に乗せづらく、ミニマムギャランティ(ユーザの閲覧回数にかかわらず、プラットフォームにコンテンツホルダーが支払う配信委託ための最低料金)が発生するためニッチなコンテンツを扱いにくかった。

Pulit を導入することでコンテンツホルダーは自社コンテンツの直販が可能になるためトップティアコンテンツを流通させやすくなり、また、ニッチコンテンツも流通に乗せやすくなるので、ロングテイルの市場も生まれやすいだろうと期待している。今後は全国にある民放各社との提携、まんが・小説・雑誌のマイクロコンテンツ・絵本・写真などのコンテンツ分野にも事業展開していく計画だ。

2016年8月に実施したシードラウンドでの5,000万円を調達、今年6月にプレシリーズAラウンドで数億円前半程度(推定)を調達している。

みんチャレ by A10 Lab

Image credit: Protostar

A10 Lab(エーテンラボ)は、さまざまな活動に参加しながらも脱落する傾向にある人々を動機づける三日坊主防止アプリ「みんチャレ」を提供している。このスタートアップは、人々のライフスタイルを向上させ、一般の人々が社会で活発に活動するようになることを望んでいる。

2017年2月にソニーが運営する「Seed Acceleration Program(SAP)」から輩出され、シードラウンドでソニー、第一勧業信用組合、フューチャーベンチャーキャピタル、グローブアドバイザーズ、吉田行宏氏から6,600万円を調達した。東京都の青山スタートアップアクセラレーションセンター(ASAC)のアクセラレーションプログラム第4期、野村ホールディングスのアクセラレータプログラム「VOYAGER」の第1期に採択されている。

cobit by BizteX

Image credit: Masaru Ikeda

BizteX が開発する「cobit」はクラウド型の RPA(Robotic Process Automation)ツールで、Excel やシステムへの入力作業、顧客サイトのチェックといったルーチン業務を自動化することができる。7月20日にβローンチし、9月には正式版をローンチする計画だ。月額料金 + ロボットの稼働頻度に応じた従量制課金で’マネタイズする。

この分野には BizRobo などに代表される競合も存在するが、cobit は完全クラウド型であるため準備期間が短い、インターフェースが簡素化されており専門技術者でなくても業務担当者でも使えるという点を強みとして前面に押し出している。同社では、日本国外でも、生産人口が減少しつつある先進国、賃金が急激に上がりつつある新興国にも需要があると考えており、海外展開も視野に入れているようだ。

BizteX は2015年7月の設立。今年7月には、ジェネシア・ベンチャーズからシードラウンドで資金調達を実施している(調達額、調達条件等は非開示)。

MediLine Talk by シェアメディカル

Image credit: Masaru Ikeda

〝医療版LINE〟の異名で、医療従事者間のコミュニケーションツールとして浸透しつつある「MediLine(メディアライン)」は4月のリリース後、全国約60施設で1,000人前後の医療従事者に使われるまでに成長している。導入先は医科大学から介護施設までさまざまだが、訪問診療などで有用なことから特に夕方からの利用が多いのだそうだ。

シェアメディカルは MediLine を発展させた「MediLine Talk」というサービスを紹介した。不特定のユーザが特定の電話番号に電話をかけて話すだけで、MediLine Talk はどの番号から電話がかかってきたかと、話された内容を音声認識しテキスト化。受信者はリアルタイムで電話を受けなくても、一覧化されたテキストでメッセージを文字で読むことができる。

高齢化が進む日本において、医療を必要とする人は今後増えるものの、医師人口が急激に増えることは無い。この状況を克服するためには、現在の医師人口の中で IT の活用により医療業務を極限まで効率化することが重要だ。リリース済の MediLine、および、これからリリースするであろう MediLine Talk は、この医療従事者の業務効率化にフォーカスしている。

また、スマートメディカル代表の峯啓真氏によれば、日本には医師免許を持つ人が50万人いるのに対し、実際に臨床や診療に従事している人は23万人程度とのこと。シェアメディカルでは、何らかの理由で引退をせざるを得なかった医師、育休中の女性医師などを MediLine を使って医療現場につなぐ方法を模索したいとしている。

同社は今年5月、夜間往診サービスを提供する Fast DOCTOR と提携し、東京23区・千葉県の一部でスマート往診サービスの提供を開始している。


Image credit: Masaru Ikeda

なおこの日、アクセラレーションプログラム「StarBurst」を運営するプロトスターに新たな運営メンバーが 参加することが発表された。CEO の前川氏、CCO の栗島氏に加え、COO として 54 の山口豪志氏、社外取締役としてアイランドクレアの吉田行宏氏がジョインする。

山口氏は、日本最大の料理レシピサイト「クックパッド」の創成期に関わり、その後ランサーズに参画。個人投資家としての活動以外にも、デフタパートナーズのアクセラレータとして、横浜グローバルステーションの管理運営やベンチャー企業向けに育成プログラムを提供している。

吉田氏はガリバー(現在の IDOM)の創業メンバーで、同社の東証上場に深く貢献。その後独立し、デジタルマーケティングスタートアップの LIFE PEPPER の設立、オウンドメディア構築会社イノーバの顧問を務めるなど、個人投資家としての活動に加え、スタートアップや起業家の育成に注力している。

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Image credit: Masaru Ikeda

プロトスターでは、山口氏や吉田氏の運営参加を受けて、「ProtoStar サロン」と「ProtoStar 顧問」という2つのサービスを新たに立ち上げることを明らかにした。

両サービスとも完全審査制で、ProtoStar サロン(申込フォーム)は、現役起業家や投資家とのサロンイベント(月1〜2回)、オンラインサロン(スタートアップ最新情報、有益な情報まとめ等)を提供、ProtoStar 顧問(申込フォーム)では、NDA 締結した上での CxO 限定コミュニティ、組織力・戦略力強化ワークショップ、資本政策相談などを行う。

起業家や他のステイクホルダーがスタートアップ・エコシステムを学ぶという観点では ProtoStar サロン、すでに起業している人が実務を相談する機会としては ProtoStar 顧問という住み分けになるだろう。

StarBurst にはバッチという概念は存在しないが、3回目のデモデイの終了を受けて、2017年9月期のエントリ募集を開始したようだ。受付は8月7日から25日までで、ここから応募することができる。

Image credit: Masaru Ikeda
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