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バーチャルイベント Welcome:「ピボットか死か」創業1年スタートアップの選択(3/3)

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素早いピボット (前回からのつづき)パンデミックが発生していなかったらWelcomeの状況は大きく異なっていただろう。同社は登記上は昨年に設立されているが、実はまったく異なる業界、レストラン向けのソフトウェアに焦点を当てていた。WelcomeチームはY Combinatorのプログラムの選考を通過していたが、今年の3月頃になると、計画を変更する必要があるのは明らかだった。 「ピボットするしかありま…

Welcomeでは画面にオーバーレイ機能も提供予定

素早いピボット

(前回からのつづき)パンデミックが発生していなかったらWelcomeの状況は大きく異なっていただろう。同社は登記上は昨年に設立されているが、実はまったく異なる業界、レストラン向けのソフトウェアに焦点を当てていた。WelcomeチームはY Combinatorのプログラムの選考を通過していたが、今年の3月頃になると、計画を変更する必要があるのは明らかだった。

「ピボットするしかありませんでした。私たちに残された道はまさに『Pivot or Die』の2択だったのです。そこで私たちは計画の設計段階に戻り、180度完全な方向転換をしてイベントに焦点をあてました」(CEO兼共同創業者のOrtiz氏)。

Welcomeのストーリーは、3月に全体のビジネスモデルをオフラインからオンラインのイベントに転換し、著名な投資家の目にも止まったイベントスタートアップHubiloのストーリーと似ている。Welcomeの創業チームは関連した長年の経験を活かすことでピボットを少しだけ容易なものにしたが、この点もHubiloと似ている。

Ortiz氏は過去10年間にわたり、Googleでプロダクトデザインのリーダーを務めるなど多くの役職を経験してきた。また、同氏はWelcomeの共同創業者であるJerry Shen氏と、Bignoggins Productionsというファンタジースポーツのスタートアップも共同で創業しており、2013年にYahooに売却している。その結果Ortiz氏は3年間、Yahooでモバイルデザインのシニアディレクターを務めていた。

Ortiz氏は、これらすべての経験を基にEleoと呼ばれる個人的な「パッションプロジェクト」に携わっていた。このプロジェクトでは、生産性の高いミートアップや、起業家に重要なスキルを教えるためのカンファレンスをベイエリアで開催していた。これは営利のベンチャーではない(すべての収益は慈善団体に寄付される)が、彼の現在のベンチャーでの舞台を作った。

「『登壇者をどのように扱うか』、『ステージをどのように扱うか』、『ブランディングが適切であることや、ユーザーエクスペリエンスの実現をどのように確認するか』といったことを私たちは実際に経験しました」(CEO兼共同創業者のOrtiz氏)。

Ortiz氏の強力な技術及びプロダクトのバックグラウンドとイベント開催のが結びついた経験は、4月にWelcomeがピボットする上で非常に貴重であった。

「私たちはイチかバチかの賭けに出て、3カ月もの間、洞窟で穴を掘るかのようにコツコツと作業に取り組んでいました」とOrtiz氏は振り返る。

ハイブリッドな世界

いくつかのコロナウイルスワクチンの製造が間近に迫り、世界中が正常な状態に戻るのを強く待望んでいる。これはつまり、早ければ来年には大きな会場に集まって仕事のディスカッションが再開されるかもしれないことを意味する。だが、テック系やベンチャーキャピタルの世界の人々は、オフライン開催のイベントが戻ってきたからといって、オンラインでの開催がなくなることはないだろうと考えている。

「私たちのユーザーは、オンラインへの移行でさらなる成長を遂げています。とあるユーザーが開催するイベントには、通常で500人程度の参加者がいました。オンラインへ移行した現在、彼女のイベントの参加者は2,500人います。彼女は物理的なイベントが許す範囲よりも広範な人たちの支持を得て圧倒的に成長しています。(物事が正常に戻ったら)、彼女は間違いなくハイブリッドなアプローチをするだろうと言っています。まさに私たちがイベント業界の主導者たちから聞いていることです」(CEO兼共同創業者のOrtiz氏)。

ハイブリッドイベントが2021年に増えるるという確かな証拠はすでにある。ちょうど今週(訳注:原文記事公開は11月18日)、ロイターが来年のイベントにハイブリッドモデルを採用するようだとニュースで報じられた。出版社は、パンデミックの際にオンラインモデルである程度の成功を収めたことで、今後はローカルなネットワークのミートアップにオンラインを組み合わせることを計画している。

リーチが拡大することで、デジタルイベントはより多くのより良いデータを提供する。物理的な場所では、個人が何をしているのか、またはどの程度関与しているかを把握するのは非常に困難だ。新しいつながりや売上など、望ましい結果を定量化することも困難である。より多くの企業がオンラインイベントを行った経験のある現在、測定可能なデータをあきらめることは難しいだろう。

「物理的な経験を先にして『このイベントはオフラインではどのように行われていて、オンラインではどのように行うか?』と問うのと逆に『現実世界では不可能なことをオンラインの世界でどのように行うか?』と問うのが私たちなのです」とOrtiz氏は語っていた。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

バーチャルイベント Welcome:目指すは「HD動画の放送スタジオ」(2/3)

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(前回からのつづき)サービスがひしめくオンラインイベント領域で、Welcomeはエンタープライズ市場に大きく賭けている。 Welcomeはイベントや参加者単位で課金するのではなく企業と年間契約を結び、あらゆるケースで常にWelcomeのプラットフォームを利用してもらうことを望んでいる。 年に一回だけ開催される大規模カンファレンスでの利用を追い求めてはいない。望みは頻繁に利用してもらうことだ。 「年…

Welcome上に用意されている楽屋(=Green Room)スペース

(前回からのつづき)サービスがひしめくオンラインイベント領域で、Welcomeはエンタープライズ市場に大きく賭けている。 Welcomeはイベントや参加者単位で課金するのではなく企業と年間契約を結び、あらゆるケースで常にWelcomeのプラットフォームを利用してもらうことを望んでいる。 年に一回だけ開催される大規模カンファレンスでの利用を追い求めてはいない。望みは頻繁に利用してもらうことだ。

「年一回開催の大規模カンファレンスをターゲットにする方が良さそうに見えるかもしれませんが、私たちはそうは思いません。企業は毎年イベントのたびに開催場所を探さなくてはいけないですから。私たちはユーザー企業との関係を構築して、毎週行われる全体会議や取締役会、セールスイベントなどいつでもWelcomeを繰り返し頻繁に利用してもらうことで顧客に価値を提供したいと考えています」(CEO兼共同創業者のOrtiz氏)。

Welcomeにようこそ

他のオンラインイベントプラットフォームと同様、Welcomeはプラットフォーム自体をオンラインイベントの会場として位置付け、物理的なスペースとして想定される場所を再現するよう努めている。たとえば、小会議室やスピーカーが登壇する前に集まれる楽屋などだ。

Welcomeを使用すると、ユーザーはライブ動画に前もって録画していた動画を合成したり、追加情報を含んだ視覚的要素を重ねたり、視聴者の質問を差し込める。来年にはOrtiz氏が「ダイナミックオーバーレイ」と呼んでいる機能を導入予定で、これが導入されると、企業は事前のアップロードなしにテキストや図をリアルタイムに生成できるようになるそうだ。

Welcomeは利用する企業がブランド、色、背景、ロゴといったものをカスタマイズできる、ホワイトラベルプラットフォームとしてもサービスの位置付けをしている。また、ユーザーがオンライン上の自分のスペースでWelcomeを利用したイベントを開催できるよう、カスタムドメインを導入する計画も進めている。

こういった様々な機能を含め、Welcomeは高品質なサービスを提供するHD動画の放送スタジオとして見られることが望みだ。またユーザー企業に対しては年間契約の一環として、影響力のあるイベントを開催するためのトレーニングを提供する。成功したイベントの参加者の口コミでWelcomeの名が世界に広まることを期待しているからだ。

「私たちのキーとなるマーケティングチャネルはユーザーのイベントです。Welcomeのユーザーが、新しいレベルの体験ができる、世界中を驚かせるイベントを開催する方法を知っているなら、それが当社セールスのパイプラインになりえるからです」(CEO兼共同創業者のOrtiz氏)。

(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

バーチャルイベント Welcome:「誰もがAppleになれる」ステージに著名投資家ら出資(1/3)

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Welcomeは本日(訳注:原文記事公開は11月10日)、オンラインイベント市場のリングに足を踏み入れた。これは、世界的パンデミックがビジネスイベントやカンファレンスの1兆ドル規模の市場に消せない足跡を残すであろう期待がさらに高まった証だ。 Welcomeは、わずか7カ月の開発と3カ月のユーザーによるベータテストを経てその姿を明らかにした。 WelcomeのCEO兼共同創設者Roberto Ort…

WelcomeのCEO兼共同創設者Roberto Ortiz氏

Welcomeは本日(訳注:原文記事公開は11月10日)、オンラインイベント市場のリングに足を踏み入れた。これは、世界的パンデミックがビジネスイベントやカンファレンスの1兆ドル規模の市場に消せない足跡を残すであろう期待がさらに高まった証だ。

Welcomeは、わずか7カ月の開発と3カ月のユーザーによるベータテストを経てその姿を明らかにした。 WelcomeのCEO兼共同創設者Roberto Ortiz氏は、同社は誰もが「Appleの基調講演のような体験ができる世界へ飛び込める」と語っている。

「特に高クオリティのイベントや体験、制作を見ると、オンラインイベント市場には大きなギャップがあることがわかりました」とOrtiz氏はVentureBeatに語る。Welcomeは、サービスの一般ローンチに向けて、Kleiner Perkins、Y Combinator、Kapor Capital、WIN(Webb Investor Network)など名だたる投資家から1,200万ドルの資金を調達している。

AppleやAlphabet、Microsoftをはじめとする無尽蔵ともいえるリソースを持つ企業であれば、イベント開催のオンラインへの移行はそこまで苦ではないかもしれないが、十分な専門知識、技術、あるいは予算がない企業にとっては、質の高い物理イベントをオンラインで再現しようとすることは簡単なことではない。ソーシャルディスタンスやリモートワークによって、いくつかの世界最大級のカンファレンスもライブストリームやオンラインによる代替手段を採用せざるを得ず、結果として今年はオンラインイベントに関するサービスを提供するスタートアップにとっては節目の年となった。

ロンドンを拠点にオンラインイベントプラットフォームを運営するHopinは先週、設立から1年余りで企業評価額が21億ドルとなり1億2500万ドルを調達した。8カ月のパンデミック期間のうちに、同社の従業員は8人から5,000人に増え、ユーザー数は200人から350万人に増加した。カリフォルニア州マウンテンビューを拠点とするRunThe Worldは、全世界的なロックダウンの真っ只中に実施したシリーズAラウンドの1,080万ドルを含め今年2ラウンドの資金調達を実施した。他にもインドのAirmeetは3月にシードラウンドの資金調達実施し、その後間もなくシリーズAラウンドで1,200万ドルの資金調達を行った。(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】