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人気のブロックチェーンアプリはどのジャンル?ーー解析サービス「Dapp Radar」がシード調達

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ピックアップ:Lithuanian blockchain startup DappRadar raises €2.1 million seed round led by Naspers Ventures ニュースサマリー:リトアニアに拠点をおく、ブロックチェーンアプリのアナリティクスサイト運営企業「Dapp Radar」が、シードラウンドにてNaperとAngel Invest、Blockchai…

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ピックアップ:Lithuanian blockchain startup DappRadar raises €2.1 million seed round led by Naspers Ventures

ニュースサマリー:リトアニアに拠点をおく、ブロックチェーンアプリのアナリティクスサイト運営企業「Dapp Radar」が、シードラウンドにてNaperとAngel Invest、Blockchain.com Venturesから合計230万ドルを調達した。同社は今回の調達を、主にR&D(研究開発)に投じ、新機能の追加に繋げていくとしている。

Dapp Radarは、EthereumやEOS、Tron、IOSTなど7つのスマートコントラクトプラットホーム上で運営される2,500を超えるDapp(分散型アプリケーション)のアナリティクスサイト。

アクティブユーザーだけでなく、24時間以内の仮想通貨取引ボリュームやトランザクション発生回数、過去7日間のアクティビティに関するグラフなど、様々な観点から現在のアプリ利用率やDappトレンドを把握することができる。

(※Dapp=Decentralized Application)

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上記画像はEthereumブロックチェーンに関するデータで、24時間以内で最もアクティブユーザーの多いサービスをランキング形式で表示している。

Dapp Radar CEOのSkirmantas Januskas氏は記事の中で、今回の調達に対して以下のようにコメントしている。

Dapp Radarを設立してからすぐにビジネス的な見通しは立っていました。今回の調達に関していえば、Nasperの持つグローバルなマーケット知識とBlockchain.comが持つ業界知識を糧に、今後さらにビジネスを拡大していくことができると感じています。

話題のポイント:Dapp Radarでは過去24時間以内・過去7日間という最近のデータを見ることができますが、その中で現在のDapp動向について具体的にどんなことが学べるのでしょうか。

1つ目に、ブロックチェーンアプリの中で現在も最もユーザー数・取引ボリュームを稼いでいるカテゴリーはゲーム・ギャンブルだということが分かります。以下画像では、24時間以内のユーザー数ランキングの上位10つのアプリのうち、ゲームは4つ、ギャンブルも4つとなっています。(5位のゲームは日本発のMy Crypto Heros

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2つ目に、有名なスマートコントラクトプラットホームであるEthereumだけでなく、EOSなどの新興プラットホームがランキング上位アプリの開発に利用されている点。再び上記画像を見ると、EOSアプリが6つ、Tronアプリが2つに入っていることがわかります。

補足データとしてDapp reviewが公開しているグラフを見ると、Ethereum・EOS・TronがDAppsの過去1ヶ月の取引ボリュームにおいて拮抗しています。

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3つ目のポイントとして、基盤となるブロックチェーンの性質によってアプリケーションのカテゴリが分かれているという点です。Etheruemプラットホーム上にはステーブルコインや取引所などの金融アプリケーションが最も多く存在する一方、EOSやTronはギャンブルやゲームに特化しています。

両者の違いは、基盤となるブロックチェーン自体の分散性やスマートコントラクトの設計の違いにより生じているものだと考えられます。(※参考記事

ブロックチェーンアプリケーションは基本的にオープンソースコードで公開されており、かつスマートコントラクトの動作内容は全て公開されているため、Dapp Radarの情報はマーケットトレンドやそれぞれのブロックチェーンが持つ性質を見分けるために非常に良い判断材料になります。

今後、市場の成長とアプリ開発数増加に拍車がかかれば、さらにアナリティクスサイトの需要は上がると予想されます。Dappに利用価値が今まで以上に高まることは必至でしょう。

Image Source&Credit: Dapp Radar, Dapp review

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Facebookが独自の仮想通貨「グローバル・コイン」を2020年にローンチへーーその目的と現状を考察する【BBC報道】

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ピックアップ:Facebook plans to launch ‘GlobalCoin’ currency in 2020 ニュースサマリー:Fabebookが2020年に「グローバル・コイン」と名のつく仮想通貨を発表する予定だそうだ。今日、BBCの報道が伝えているもので、2020年の第一四半期でのローンチを見込んでおり、2019年中にテストを実施するという。 現時点で公開…

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Photo by Pixabay on Pexels.com

ピックアップ:Facebook plans to launch ‘GlobalCoin’ currency in 2020

ニュースサマリー:Fabebookが2020年に「グローバル・コイン」と名のつく仮想通貨を発表する予定だそうだ。今日、BBCの報道が伝えているもので、2020年の第一四半期でのローンチを見込んでおり、2019年中にテストを実施するという。

現時点で公開されている情報は限られているが、どうやらグローバル・コインは、複数の国々で発行・流通される通貨になるという。5月2日、Facebookは金融・テクノロジーサービスの提供とソフトウェア・ハードウェアの開発を行うために、スイスのジュネーブに「Libra Network」と呼ばれる組織を設立している。

さらに、先月Facebookが独自のステーブルコイン・プロジェクトのために10億ドルの資金調達を計画しているとの噂も流れた。

話題のポイント:Facebookは、独自の通貨(グローバル・コイン)を発行することで、一体何を達成したいのでしょうか。このグローバルコインは、Facebookがこれまで密かに進め・言及を控えてきたステーブルコイン・プロジェクトと無関係ではないでしょう。

もともと、Facebookステーブルコインの用途はFacebook傘下のチャットアプリ「WhatApp」内で送金・決済に用いるためだとされてきました。WhatAppは現在15億人のユーザーをもっていて、インドではWhatAppは最も利用されているチャットアプリです。

そして、インドは国外から国内への国際送金の総額が世界でもトップクラスに多い国です。Facebookはそこにビジネスチャンスを見出したのかもしれません。ちなみに、現在インドでは新しい決済機能WhatApp Payのテストも実施されているといいます。

そしてその後、Facebookの仮想通貨はユーザーが広告を見る代わりに付与されるポイントのような機能をもつとされる情報も流れ始めました。このような通貨の用い方は、先週資金調達の噂が流れたBraveと似ており、広告でのマネタイズを行うビジネスモデルとしては理にかなっています。

筆者は、今回のグローバル・コインは、もともと発表していたステーブルコイン・プロジェクトを継承した、あるいは同様のモデルの仮想通貨になると考えています。

なぜなら、 Facebookがグローバル・コインをわざわざ価格変動の高いビットコインのような利用しづらい通貨にする理由は見当たらないし、Facebook内にLibraの他にブロックチェーン技術のR&Dを行なっている組織があるとの情報はないためです。

つまり、グローバル・コインは、もともと開発を行なってきたステーブルコインを複数の国で発行・流通させることを目指したプロジェクトなのではないか、ということです。異なるのは、プロジェクトは複数の国で行われ、2020年に実行されると明言した点でしょうか。

詳細で厳密な情報は今後徐々に分かっていくと思われますが、仮想通貨・ブロックチェーン業界にとって、Facebookが与えるインパクトはさぞ大きいものになるでしょう。

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ユーザーが暗号通貨を「稼げる」ブラウザ”Brave”が面白い理由、新たな資金調達の噂も

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ピックアップ:Brave Browser to Raise Over $30 Million in Series A Equity Round: Sources ニュースサマリー:Braveブラウザは、ブロックチェーンを活用することで、ユーザーのプライバシー保護や利便性向上を目指す新しいウェブ・ブラウザだ。 このウェブブラウザを開発するBrave Softwareが新たな資金調達に動いていると報じ…

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ピックアップ:Brave Browser to Raise Over $30 Million in Series A Equity Round: Sources

ニュースサマリーBraveブラウザは、ブロックチェーンを活用することで、ユーザーのプライバシー保護や利便性向上を目指す新しいウェブ・ブラウザだ。

このウェブブラウザを開発するBrave Softwareが新たな資金調達に動いていると報じられている。暗号通貨・ブロックチェーンメディアのCoindeskが情報筋の話として5月16日に伝えているもので、同社は3000万から5000万ドルの資金調達を計画しているらしい。

Brave Softwareは2017年にICOを実施し、わずか30秒程度で3500万ドルを調達し話題になったプロジェクトだ。今回の調達が行われれば、同社の企業価値は1億3000万ドルに及ぶと見込まれている。

話題のポイント:Braveというブラウザの革新的なポイントは、ユーザーのプライバシー保護及び、UX(ユーザーエクスペリエンス)の向上という2点です。

 

一つ目に、ユーザープライバシーの保護に関して、Braveはユーザーの検索・閲覧履歴を過度にトラッキングせず、かつそれらのデータ保存や第三者への売買をしません。またBraveはデフォルトで広告をブロッキングする機能が搭載されています。広告を読み込まない場合、ブラウザの表示速度は高まるため、より快適な利用体験を提供することができます。

さらに興味深い点は、もし仮にユーザーが広告を受け入れた場合、BATという独自の暗号通貨で報酬を受け取ることができるという機能です。これは簡単に言い換えれば、ブラウザを利用すればするほど「稼げる」ということです。

以上をふまえると、ユーザーには1:広告表示をオン・オフ調整可能、2:プライバシー保護3:トークン報酬という3つのメリットを享受することができると考えられます。

調達資金をどのように活用するかなど詳細な情報はまだありませんし、今回の情報は未だ公式的なものではなく、あくまでCoindeskが伝えているだけです。しかし、Braveが標榜する新しいウェブのあり方は非常に斬新で、これまでの課題を根本から解決するものになる可能性を秘めているのではないでしょうか。

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