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〝勤怠管理と給与計算のSlack〟を目指して「Gozal(ゴザル)」が大幅リニューアル、社員1万名規模の企業でも使い続けられる労務サービスへ進化

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バックオフィス自動化ツール「Gozal(ゴザル)」を開発・提供する BEC は1日、Gozal のシステムやインターフェイスを大幅にリニューアルしたと発表した。 今回のリニューアルの対象となるのは、「Gozal」の中でも特に勤怠管理と給与計算(ペイロール業務)の機能だ。BEC は昨年11月、外食大手のきちりと資本業務提携を締結しており、変則的な勤務形態や多数の社員がいる企業でも Gozal が機能…

バックオフィス自動化ツール「Gozal(ゴザル)」を開発・提供する BEC は1日、Gozal のシステムやインターフェイスを大幅にリニューアルしたと発表した。

今回のリニューアルの対象となるのは、「Gozal」の中でも特に勤怠管理と給与計算(ペイロール業務)の機能だ。BEC は昨年11月、外食大手のきちりと資本業務提携を締結しており、変則的な勤務形態や多数の社員がいる企業でも Gozal が機能するよう開発検討を行ってきた。今回のリニューアルはその集大成と言える(ちなみに、きちりは社員数約2,000人の会社)。BEC の創業者で代表取締役の高谷元悠氏は、Slack が企業の情報共有・メッセージングサービス市場を席巻したように、新しくなった Gozal で日本の給与勤怠市場を劇的に変化させたいと意気込む。

今回新たに追加された中で特筆すべき点は、休暇制度や勤務形態の設定の自由度だ。従来は定時勤務の勤怠管理・給与計算を前提としていたが、変形労働時間制勤務の社員やアルバイトなどへの対応も柔軟に行えるようになった。タイムカードからのインポート、給与振込データとしてのエクスポートのほか、報酬額変動時などの健康保険組合に提出する申請書の元データなども出力可能。高谷氏によれば、勤怠管理と給与計算はそれぞれ別のソフトウェアが使われていることが多く、一気通貫で提供可能なクラウドサービスは珍しいのだという。

Gozal の給与計算画面
Gozal の給与明細画面、休暇申請画面

2016年5月に Gozal がローンチしたときには、雇用手続・勤怠管理・給与計算といった業務がクラウド化され、必要に応じてアウトソースできる、社内に専任担当者がいないスタートアップや零細企業向けのサービスという色合いが強かった。それから約1年、BEC では40年以上の業務経験を持つ社会保険労務士にアドバイスしてもらったり、社員数3,000人規模の企業の労務責任者の経験のあるエンジニアをチームに加えたりして、サービスを徹底的にブラッシュアップ。社員1万人程度の企業でも継続的に利用可能なサービスになりつつあると胸を張る。

料金は、社員数5名までのプラン「Startup」が無料で、6名を超えると 月額700円×従業員数 か 年額7,080円×従業員数 のプラン「Employee」になる。「Employee」は初月は無料で利用できる。

Gozal の現在のユーザ数は2,000社ほど。今後は、Gozal が特化している雇用手続・勤怠管理・給与計算の3業務以外の HR サービスを提供するスタートアップとの提携や、他の会計サービスや銀行サービスと連携を図り、給与計算から直接振込ができる仕組みを実装するなどして、ユーザの利便性をさらに高めていきたいとしている。

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バックオフィス自動化「Gozal」のBECが、外食大手のきちりと資本業務提携——外食産業向け人事関連業務システムを共同開発へ

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バックオフィス自動化ツール「Gozal(ゴザル)」を開発する BEC は4日、外食チェーンの直営および外食産業向けバックエンドシステム提供の大手きちり(東証:3082)と資本業務提携したと発表した。 BEC が提供する Gozal は、雇用手続・勤怠管理・給与計算(ペイロール業務)をまるごとアウトソース可能なワンストップのクラウドサービスで、企業はバックオフィス業務全般に加え、社員入社時の役所への…

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バックオフィス自動化ツール「Gozal(ゴザル)」を開発する BEC は4日、外食チェーンの直営および外食産業向けバックエンドシステム提供の大手きちり(東証:3082)と資本業務提携したと発表した。

BEC が提供する Gozal は、雇用手続・勤怠管理・給与計算(ペイロール業務)をまるごとアウトソース可能なワンストップのクラウドサービスで、企業はバックオフィス業務全般に加え、社員入社時の役所への届出、給与の自動計算と給与明細のオンライン発行、社員への勤怠入力の促し、必要に応じて、社会保険労務士への相談や業務代行を依頼できる。

きちりは、大阪に本社を置き、自社ブランドによる外食チェーン店舗として「KICHIRI」や「いしがまやハンバーグ」などのレストランを首都圏や大阪を中心に1787店舗展開(2016年6月現在)、そのほか、「地どり専門店 福栄組合」や「Orobianco」などの相手先ブランドによる外食店舗の請負事業、他の外食企業向けにバックオフィスやバックヤードを丸ごと貸し出す外食向けクラウド事業などを展開している。

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Gozal

今回 BEC が提携するのは、きちりが提供する外食向けクラウド事業におけるバックオフィス・サービスの部分だ。Gozal をベースとした、クラウドや人工知能を取り入れたバックオフィス自動化ツールを外食産業向けにカスタマイズし、きちりのサービスの一部として外食企業向けに提供していくことが考えられる。さまざまな業種がある中で、特に今回、外食向けクラウドを提供しているきちりとの提携に至った背景について尋ねたところ、BEC 代表の高谷元悠氏は次のように語ってくれた。

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高谷元悠氏

飲食業は労務管理の難易度が高いと言われています。店舗ごとに勤怠をつけさせたり、各種届出や納税なども店舗ごとに必要になったりします。入社・退社も頻繁です。そう言った厳しい労務管理を求められる飲食業界の会社に対して労務管理のコンサルティングをされているきちりさんのノウハウを「Gozal」に吸わせて、成長させていくことができれば、ほとんどの業種で使えるサービスへと成長できます。

つまり「Gozal」というプロダクトのクオリティを急速に高めて競争優位性を作るために、厳しい労務管理をされている現場に優先的に導入してもらい、UI/UX 面の改善材料を大量に集めていくことが狙いです。また政府の API と連携を進めていって、各種届出や納税がオンラインで完結する仕組みも当然進めてまいります。

今回の提携を受け、きちりときちりの子会社・関連会社が運営する全店舗には、Gozal もしくは Gozal をベースに開発されたカスタマイズ版のオフィス自動化ツールが導入される予定。外食向けクラウドの提供先ついては、全店舗とはいかないようだが、きちりが販売代理店として、Gozal またはカスタマイズ版のオフィス自動化ツールが飲食店に販売する形をとる。

今回の資本業務提携について、BEC はきちりに株式を譲渡するが、そのシェアや金額については非公開。ただし、業務提携が主目的で資本提携はそれを補完する目的であるため、シェアについては「支配権を行使できるようなパーセントではない(高谷氏)」としている。

BEC の設立は2014年1月。これまでに、2014年末にサイバーエージェント・ベンチャーズ(以下、CAV と略す) の Seed Generator Fund から1,000万円を調達、今年1月には、CAV、ベンチャーユナイテッド、セゾン・ベンチャーズ、ウェブマーケティング会社の Speee から約1億円を調達している。

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バックオフィス自動化ツールの「Gozal」がHR Tech領域に参入——雇用手続・勤怠管理・給与計算をまるごとアウトソース可能に

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バックオフィス自動化ツール「Gozal」を提供する BEC は31日、雇用手続・勤怠管理・給与計算(ペイロール業務)をまるごとアウトソース可能なワンストップ・サービスをローンチしたと発表した。このサービスを使うことで、企業はバックオフィス業務全般に加え、社員入社時の役所への届出、給与の自動計算と給与明細のオンライン発行、社員への勤怠入力の促し、必要に応じて、社会保険労務士への相談や業務代行を依頼で…

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バックオフィス自動化ツール「Gozal」を提供する BEC は31日、雇用手続・勤怠管理・給与計算(ペイロール業務)をまるごとアウトソース可能なワンストップ・サービスをローンチしたと発表した。このサービスを使うことで、企業はバックオフィス業務全般に加え、社員入社時の役所への届出、給与の自動計算と給与明細のオンライン発行、社員への勤怠入力の促し、必要に応じて、社会保険労務士への相談や業務代行を依頼できる。

Gozal の基本機能は、士業専門家への相談を含め無料で利用できるが、専門家に作業を依頼したときにのみ手数料が発生する。今回リリースされた、雇用手続・勤怠管理・給与計算のアウトソーシングの利用には月額980円が必要になるが、キャンペーン期間として6月末までは無料で利用可能となる。

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この分野では、インキュベイトファンドやセールスフォースが出資する Bizer(バイザー)に加え、East Ventures・DGインキュベーション・BEENEXT らが出資する SmartHR が、数々のスタートアップ・イベントで優勝を総取りするなど快進撃を続けている。これらのプラットフォームを敢えて整理してみると、Bizer はプラットフォームを通じたバックオフィス業務全般のアウトソーシングに長けており、SmartHR は社員管理まわりのバックオフィス業務自動化に傾倒しているように思われる。今回のサービス追加により、Gozal はその両方をカバーしたというのが筆者の解釈だ。

ペイロール業務は、アメリカなどでアウトソーシングされることが多いことに象徴されるように、専門知識よりもむしろ人的労力が必要とされる業務という色合いが強い。今回 Gozal がこの分野に参入した背景について、BEC の創業者で CEO の高谷元悠(たかたに・もとひろ)氏に聞いてみた。

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高谷元悠氏

今回新たに追加した労務機能によって、税務署届出や本店移転登記などの税務・登記サービスにおいて、より踏み込んだ形でサービス提供を行うことができるようになるので、ペイロール以外の機能も強化されることになります。なぜなら本店移転を行う際には、登記したあとにすぐ年金事務所やハローワークといった労務系の管轄機関にも届出が必要になりますし、さらに毎月の給与計算の結果として集計できる源泉税や住民税を把握することで、税金納付も自動化できる可能性が広がるからです。

つまり、日本のバックオフィス業務は労務・登記・税務が密接に関連しており、不可分の存在であるため、それぞれの機能が充実することで、それぞれの機能を支援する形になります。

特に従業員20名以下の企業が9割と言われている日本では、労務部・財務部・法務部が分けられておらず、管理部門1つだけでバックオフィス業務を数人でやっている企業がほとんどです。労務も税務も法務も一人で兼務しているケースが多いので、一括でサポートすることが合理的だと思います。

また、勤怠管理・給与計算の結果を、Gozal 内でお預かりすることで、さらに色々なタスクやリスクをアラートできる余地も広がるため、自動化のスピード・質も向上することになります。Gozal 本来の強みである、中小企業の状況を解析して、必要なタスクを自動通知する機能や概念も強化される形となります。

副次な効果としては、ペイロールがアウトソーシングされることにより、Gozal のようなプラットフォームは、ユーザである企業のアウト側(支出側)のキャッシュフローが追えるようになるだろう。昨今、FinTech スタートアップが金融機関と提携し、財務状況やキャッシュフローを追うことで資金需要を予測し、融資の提案などの営業活動を効率化する動きがある。今回のペイロール業務への進出により、Gozal は HR Tech のみならず、FinTech への可能性を広げられるかもしれない。

BEC は、ShareWis でのインターンを経て、大手監査法人に勤務していた高谷氏が2014年に創業。同年8月に Gozal をローンチし、今年1月にはサイバーエージェント・ベンチャーズ、ベンチャーユナイテッド、セゾン・ベンチャーズ、ウェブマーケティング会社の Speee から約1億円を調達している。

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バックオフィス・クラウドソーシングの「Gozal(ゴザル)」がCAVなど4社から約1億円を調達、会社運営に必要な諸手続を半自動化できる機能を追加

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会社設立や社員の社会保険加入に必要な手続など、バックオフィス業務のクラウドソーシング・サービス「Gozal(ゴザル)」を提供する BEC(ベック)が、サイバーエージェント・ベンチャーズ(以下、CAV と略す)、ベンチャーユナイテッド、セゾン・ベンチャーズ、ウェブマーケティング会社の Speee から約1億円を資金調達したと発表した。BEC にとっては、2014年末に CAV の Seed Gene…

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会社設立や社員の社会保険加入に必要な手続など、バックオフィス業務のクラウドソーシング・サービス「Gozal(ゴザル)」を提供する BEC(ベック)が、サイバーエージェント・ベンチャーズ(以下、CAV と略す)、ベンチャーユナイテッド、セゾン・ベンチャーズ、ウェブマーケティング会社の Speee から約1億円を資金調達したと発表した。BEC にとっては、2014年末に CAV の Seed Generator Fund から1,000万円を調達して以来、ほぼ1年ぶりの調達となる。

また、今回の調達とあわせて、BEC は Gozal の機能の大幅アップグレードを実施した。2015年3月に正式ローンチした(βローンチは2014年8月)Gozal は、これまで士業7分野=弁護士(法律事務所)、弁理士(特許事務所)、公認会計士(会計事務所)、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士=に質問や相談ができるクラウドソーシング・プラットフォームとして機能してきたが、今回、会社設立や社員の社会保険加入手続など、企業が必要とする諸手続をテンプレート化し、ユーザが Gozal の指示に従って必要項目を入力し、その内容を士業7分野の専門家にレビューしてもらえる機能を追加した。

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BEC の創業者で CEO の高谷元悠(たかたに・もとひろ)氏は、標準化可能なワークフローをテンプレート化することでコストを下げる一方、相談やレビューを専門家に依頼できることでサービスの品質を担保できることを強調した。なお、Gozal では、ユーザの希望に応じて、手続作業一切を専門家に〝丸投げ〟で依頼することもできる。

今回アップグレードされた Gozal には、例えば、会社のプロフィール欄で社名を変更すると、自動的に商号登記の変更手続をユーザに促す通知機能が追加されている。ユーザは Gozal のプラットフォーム上で必要な項目さえ入力や変更をすれば、それに応じて必要となる諸手続が Gozal から知らされるしくみだ。この機能により、ユーザはどういった手続が必要かを意識せず Gozal 任せにすることができるようになる。

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リニューアルした Gozal では、処理したい手続(タスク)がトップメニューから選べる

興味深いのは、この必要手続を自動的に通知する機能は、予め Gozal 上にプログラムされているのではなく、士業7分野の専門家の提案をもとに Gozal が自動学習していく作りとなっている点だ。通常、この種の機能をリリースする場合、想定されるシナリオをパターン化し、それをもとにシステムを作り上げることになるが、Gozal はパターンを自動学習するため、シナリオの完全なパターン化を待たずに機能をリリースすることが可能になった。ありがちなシナリオの抽出漏れにも対応することができ、ユーザが Gozal を使えば使うほど、かゆいところに手が届くしくみに育っていく。BEC はこの機能と実装方法について、特許を出願中だ。

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専門家との相談チャット画面

この分野には、「​会社設立 freee」を展開する freee や、会社運営タスク代行「マキトリ」を展開する Bizer などの競合がいるが、彼らとの差別化について、「タスク(必要手続)を選ぶという行為そのものがハードルが高いため、前述した必要手続の自動通知機能により、Gozal は労務手続などに詳しくない人にも使いやすいものに仕上がっている」と、高谷氏は自信を見せた。

Gozal の想定ユーザは、中小企業やスアートアップなどの企業経営者が中心だが、将来的には、一部情報項目を従業員が自ら入力できようにし、経営者の入力手間を最小限に抑えるような機能も計画しているとのこと。また、セゾン・ベンチャーズの親会社にあたるクレディセゾン(東証:8253)とは、共同で新たなサービスを開発することも視野に入れているとのことだった。

Gozal には約1,000社の企業がユーザとして登録しており、作業を依頼される側の士業7分野の事務所の登録数は200事務所。これまでに300件以上の案件をマッチングさせており、Gozal を経由した手続手数料の流通総額は2015年10月末時点で200万円を突破している。

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バックオフィス業務クラウドソーシングのGozal(ゴザル)、士業7分野とのマッチング提案サービスを開始

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BEC(ベック)は、士業と中小企業やスタートアップを結ぶマッチング・サービス「Gozal(ゴザル)」を昨年8月にローンチ、昨年末にはサイバーエージェント・ベンチャーズの Seed Generator Fund から約1,000万円を資金調達している。同社は今日、ユーザ(中小企業やスタートアップ)が質問や相談を投稿することで、全国の士業7分野の事務所から業務の請負提案が受けられる機能を追加したと発表…

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BEC(ベック)は、士業と中小企業やスタートアップを結ぶマッチング・サービス「Gozal(ゴザル)」を昨年8月にローンチ、昨年末にはサイバーエージェント・ベンチャーズSeed Generator Fund から約1,000万円を資金調達している。同社は今日、ユーザ(中小企業やスタートアップ)が質問や相談を投稿することで、全国の士業7分野の事務所から業務の請負提案が受けられる機能を追加したと発表した。

ここでいう士業7分野とは、弁護士(法律事務所)、弁理士(特許事務所)、公認会計士(会計事務所)、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士。東京・大阪・名古屋を中心に各分野10〜15事務所、合計100人ほどのプロフェッショナルが Gozal に登録している。

これまでは、士業事務所にそれぞれの得意分野(例えば、デューデリジェンス、特許出願の業界分野など)を Gozal 上に登録してもらい、ユーザはその業務サービスをパッケージとして選択していたが、士業の支援が求められるバックオフィス業務が多岐にわたり、ユーザにおいては、どのプロフェッショナルに依頼していいかわかりにくいケースもあることから、BEC ではユーザが相談内容を投稿し、それに基づいて、複数の士業事務所から価格と対応の提案を受けられるマッチング・サービスを提供することにした。

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非対面のクラウド完結でサービスを提供するか、実際に対面相談ベースでサービスを提供するかは、士業事務所が自由に判断して提案できる。対面のケースを想定してユーザは住所を示すために郵便番号の入力が求められるが、非対面で十分対応可能な定型サービスであれば、北海道のスタートアップのバックオフィス業務を沖縄の会計事務所が受託することも可能で、法律上の制約も生じない。

ところで、Gozal でマッチング・サービスを提供しても、BEC には一銭も実入りがない。これは、士業7分野のうち弁護士と司法書士については、業務仲介をすることで第三者が手数料報酬を得ることが法律や職業倫理規則で禁じられているとの理由からだ。クラウド完結でサービスがやりとりする場合、BEC がクレジットカードによる決済業務を提供することもできるが、同様の理由により BEC は付加手数料を徴収することはなく(決済プロバイダに支払う手数料のみ士業事務所側が負担)、マッチング・サービスにありがちなエスクロー的な機能も提供されない。

では、どのようにマネタイズするのだろうか。CEO の高谷元悠(たかたに・もとひろ)氏に聞いてみた。

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BEC CEO 高谷元悠氏

4月からは、士業事務所からは広告料という形で料金を頂戴し、その事務所の受付ページ、リッチコンテンツを提供していきます。この形なら問題は生じません。

また、例えば、投資契約書の基礎知識など、バックオフィス業務について士業の先生方にレクチャーしてもらい、その内容を動画の有料コンテンツとして配信します。そのほか、契約書類、登記申請書類など、100種類以上のフォーマットを自動生成できる機能を有料で提供する予定です。(高谷氏)

士業事務所が Gozal に参加するにあたっては守秘義務の遵守を求められ(職務規程上、Gozal 参加以前に守秘義務遵守は求められるが)、有資格のプロフェッショナルのみがアカウントを開設でき、パラリーガルなどアシスタント業務の従事者にはアカウントが発給されないルールとなっている。

士業の事務所は顧問契約など安定的な収入を持っていると思われがち。一部ではそういう収入が増えているが、多くの事務所は単発の案件で回していることが多い。彼らのニーズと事業経営者のニーズをマッチングできると思いました。

意外にも、上場企業などからも問い合わせがあります。彼らには普段からお抱えの監査法人がいるが、財務デューデリなどの定型業務を依頼しても費用が高い。そのような定型業務は Gozal を使う、という使い分けをしようとしているようです。(高谷氏)

Gozal はこれまで1ヶ月あたり30件ほどの取り扱いだったとのことだが、今回の提案マッチング機能のリリースに伴い、相談取扱数を10倍の月300件ほどにまで成長させ、年内には士業1,000事務所を獲得する計画だ。

高谷氏は BEC の創業前、あずさ監査法人で企業の上場準備(IPO支援)業務に従事していた。サイバーエージェントのエンジニアだった黒瀬瑛之(くろせ・えいじ)氏と2人で BEC を創業し、現在は高谷氏以外にエンジニアやデザイナーなど7人が業務に従事している。

士業分野においては、どこまでをインターネットでサービスとして提供してよいか法律解釈に曖昧な部分が多いが、高谷氏は今後、中央官公庁のグレーゾーン解消制度(企業実証特例制度)などを活用して先行事例を作り、 Gozal で提供可能なサービス分野を積極的に拡大していきたいと意気込む。

この分野では、アメリカの同業スタートアップ UpCounsel が、これまでに合計400万ドルを資金調達している。日本の同業スタートアップ Bizer との差別化という観点では、Bizer が士業業務のオンライン代行にフォーカスしているのに対し、Gozal は複数の士業事務所からの提案とマッチングに力点を置くようだ。今後の動向に注目したい。

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Gozal でアプリ売買契約書の作成を依頼した事例(サンプル)。
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