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Zalora Singaporeが化粧品定期購入ビジネスに参入、売上は寄付へ

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ビューティボックスという形の化粧品定期購入サービスが現在勢いを増しているなかで、ファッションeコマースのZaloraが面白いひねりを効かせて同業界に参入している。それは、チャリティーとして販売するというのだ。女性による団体YWCA Singaporeとパートナーシップを結び、Zaloraのビューティボックス(別名beauty fix box)の売上は、YWCAのユースセンターと若い女性向けの新しい…

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ビューティボックスという形の化粧品定期購入サービスが現在勢いを増しているなかで、ファッションeコマースのZaloraが面白いひねりを効かせて同業界に参入している。それは、チャリティーとして販売するというのだ。女性による団体YWCA Singaporeとパートナーシップを結び、Zaloraのビューティボックス(別名beauty fix box)の売上は、YWCAのユースセンターと若い女性向けの新しいホステルに送られることになる。このホステルは、人種や宗教に関わらず恵まれない女性のための避難所だ。

YWCAユースセンターは13~18歳の子供たちを対象としているのに対し、この女性向けホステルは18~25歳までの女性で自立を目指している人の面倒を見ることを目指している。同ホステルは11月までに改装される予定だ。Rocket Internet が運営するZalora Singaporeは、この取り組みは企業にとって初の社会責任(CSR)プログラムであるとしている。

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すべての(写真右)ビューティボックスは25シンガポールドルで販売され、Zalora Singaporeは1商品につきかかってくる商品以外のコストについて、配送料を含めて負担するという。これは、この取り組みが本当にコミュニティ全体のためのものであるというメッセージを伝えるためだ。

もしこの取り組みがうまくいけば、Zaloraは化粧品定期購入ビジネスに将来本格的に参入することになるだろう。そうなればVanityTroveやBellaBoxのようなローカルの化粧品定期購入スタートアップにとって大きな痛手となる。

情報アップデート:Zaloraによれば、同社全体としてはビューティボックス定期購入サービスを拡張する予定はないそうだ。Zalora Singaporeチームはもしこのプロジェクトが成功すれば、ビューティボックスの形で行わないかもしれないがCSRプログラム自体は続けるとしている。

もし、何か社会の役に立ちたい、もしくは様々な化粧品サンプルでいっぱいのビューティボックスを楽しみたいなら試してみるといいだろう。送料無料のクーポンコード「ZBFB」もお忘れなく。


[1]これはZaloraのシンガポール支店が行った初めてのCSRプログラムであって、Zalora全社でという意味ではない。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

デザインに特化したeコマースサイトJooixがBeacon New Venturesから50万米ドルを獲得

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最近、プロダクトを選りすぐって販売するeコマースサイトが現れ始めている。これらのサイトは「デザイン志向型」や「テイストの良い」プロダクトを提供している。つまり、これらのサービスは価格や量ではなく、取扱商品のセレクションの質で差別化を図っている。 シンガポールには、CuriousCatchとHipVanがあり、両サービスともに独立系デザイナーの作るプロダクトを販売して「クール」な要素を強調している。…

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最近、プロダクトを選りすぐって販売するeコマースサイトが現れ始めている。これらのサイトは「デザイン志向型」や「テイストの良い」プロダクトを提供している。つまり、これらのサービスは価格や量ではなく、取扱商品のセレクションの質で差別化を図っている。

シンガポールには、CuriousCatchとHipVanがあり、両サービスともに独立系デザイナーの作るプロダクトを販売して「クール」な要素を強調している。また、VanityTroveとBellaboxなどの美容品定期購入サービスを展開するスタートアップも、自社が選りすぐったプロダクトをそれぞれの顧客に販売している。

今やそのグループにはJooixも加わっている。ブランディング&コミュニケーションの元エグゼキュティブAngeline Seow女史によって2011年の後半にローンチされたJooixは、主にライフスタイルのプロダクトやギフトを販売している。

同サービスが活気づいたのは、50万米ドルの資金をオーストラリアのプライベートエクイティ企業Beacon New Ventures(2012年創業)から獲得した時で、つい最近シンガポールにサービスを拡大した。資金獲得が決まったのは5週間におよぶ交渉の末のことだった。

Beacon New Venturesは、同社のクライアントが市場のギャップを見出し、市場参入戦略を構築する支援をしている。クライアントに投資することもある。Beacon New Venturesの共同設立者John Neal氏によると、Jooixはマーケティングにお金を費やしていないにもかかわらず、健全な利益を上げ、四半期ごとには多額の収益を上げているという。

Beacon New Venturesは、マーケティングキャンペーンでJooixを支援していく。そのキャンペーンにはポップアップストアの開店やデジタルマーケティングなどが含まれている。同スタートアップは、国境を越えてサービスを展開し、マレーシア、インドネシア、タイで顧客を獲得することを目指している。

アジアのeコマース企業は最近、Rocket Internetが運営するZaloraやLazadaなどの大手サービスからのプレッシャーを受けている。Zaloraは2600万米ドルの資金調達と年間換算の収益が米ドルで7桁台になることを発表したばかりだ。

eコマース市場は1つ以上の大手サービスが事業展開してもいいほど大きいので、これら小規模の競合サービスが成長する可能性に影響が及ぶこともあるかもしれない。アジアのスタートアップに出資するオプションについてさらに知りたい人はVentureDexにアクセスを。

【via SGE.io】 @SGEio

【原文】

美容系定期購入サービスの「Bellabox」がシリーズAの資金調達で140万米ドルを獲得

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【原文】 オーストラリアのBellaboxが先日、シリーズAの資金調達で140万米ドル(130万豪ドル)を獲得したことを発表した。同ラウンドでは、スキンケアブランドのYes To Carrotsを共同設立したLance Kalish氏とElevation CapitalのディレクターであるTrevor Folsom氏がリードした。 Monash Private Capital、SuarePeg V…

【原文】

bellabox

オーストラリアのBellaboxが先日、シリーズAの資金調達で140万米ドル(130万豪ドル)を獲得したことを発表した。同ラウンドでは、スキンケアブランドのYes To Carrotsを共同設立したLance Kalish氏とElevation CapitalのディレクターであるTrevor Folsom氏がリードした。

Monash Private CapitalSuarePeg VenturesApex Capital Partnersなどの投資企業も同ラウンドに参加し、Monash Private Capitalはファンド組成と交渉面で支援を行った。

「美容ボックス」を販売する企業たちがアジアに旋風を巻き起こしている。これらの企業は定期購入サービスの1種で、定期購入とはエンドユーザが毎月の料金を支払って、キュレーションされたセット商品や個人に最適化された商品を購入するというサービス。定期購入サービスの多くが、ファッションや男性化粧品、ベビー用品などの、その他の分野にもサービスを拡大している。

2011年10月にオーストラリアでローンチされたBellaboxは、2012年4月にシンガポールへとサービスを拡大した。Bellaboxは2012年12月以来、6万箱の商品を出荷している。同サービスは双子の姉妹、Sarah Hamilton氏とEmily Hamilton氏によって設立された。

今回調達した資金は、マネージメントチームの増強、同地域でのマーケティング活動の実施、そして同社のeコマースサイトの拡大に活用される。

化粧品のサンプルを詰めた箱を顧客に送る以外に、Bellaboxはユーザが通常の大きさの商品を購入することのできるオンラインストアも運営している。化粧品ブランドはこの点を気に入っている。その理由は、そのオンラインストアの実績で、「美容ボックス」に詰めたサンプルに対する投資収益率を直接計ることができるからだ。

Bellaboxは、シンガポールのVanityTroveとオーストラリアのLushHaveItとの激しい競争に直面しつつある。VanityTroveは最近、台湾に進出を果たし、資金調達の真っ最中だ。

アジアにおける「美容ボックス」販売企業に関する所見および分析の全容は、当社のプレミアムレポート「Unwrapping the Beauty Box industry in Asia-Pacific(アジア太平洋地域における「美容ボックス」業界のベールをはがす)」で(有料)。同記事には次のような詳細を紹介している。

  • ・「美容ボックス」販売企業のビジネスモデル、およびそれがどのように実行されるべきか
  • ・同業界に関する事実と実績、そして各サービスの最新動向
  • ・アジアにおける同業界の成長の可能性
  • ・同業界が直面している課題、および、それをどのように軽減することができるか

【via SGE.io】 @SGEio