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企業間物流最適化のHacobu、物流ビッグデータ活用推進で9.4億円を調達——野村不動産や豊田通商とは業務提携も

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。 企業間物流最適化スタートアップの Hacobu(ハコブ)は、直近のラウンドで9.4億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、JIC Venture Growth Investments(JIC VGI)、NN コーポレートキャピタル(野村不動産ホールディングスの CVC)、豊田通商(東証:8015…

Image credit: Hacobu

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

企業間物流最適化スタートアップの Hacobu(ハコブ)は、直近のラウンドで9.4億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、JIC Venture Growth Investments(JIC VGI)、NN コーポレートキャピタル(野村不動産ホールディングスの CVC)、豊田通商(東証:8015)、Logistics Innovation Fund(Spiral Capital が運営し、セイノーホールディングスをアンカー LP とする Sector-Focused Fund)、SMBC ベンチャーキャピタル、大和ハウスグループ傘下のダイワロジテック、三井不動産(東証:8801)。

Hacobu にとっては、2016年11月の1.6億円、2017年11月の1.4億円、2019年4月の4億円に続く調達。今回参加した投資家のうち、ダイワロジテックは2017年9月、三井不動産は2019年9月に実施した出資のフォローオンとなる。累積調達金額は、公表されているだけでも16.4億円。

Hacobu は2016年5月、コンサルタントだった佐々木太郎氏により設立。佐々木氏は、コンサルタントとして森永乳業の卸子会社のプロジェクトに携わっていた際、全国に10ある物流子会社でいかに物流効率を上げるかが課題となり、このときの経験から「MOVO」が生まれた。

同社は企業間(発着荷主、物流企業、運送会社)のやり取りや物流現場の業務をデジタル化するアプリケーション群「MOVO(ムーボ)」を開発し国内のメーカー、小売、物流企業など500社以上に提供。この仕組みでは、動体管理ができる IoT デバイスなどのハードウェアとクラウドによって、求車(統合的な物流管理ソリューションとして、トラックが手配しにくい問題)、運行管理(トラックの位置情報を把握できない問題)、バース管理(待機時間でトラックを効率的に稼働させられない問題)を解決する。

Hacobu では今回調達した資金を使って、アプリケーションの開発・販売にかかわる人員の増強、物流ビッグデータ分析基盤の強化にかかわる人員の増強、ビッグデータ・ガバナンス体制の立ち上げや運用を行う。物流現場での長時間労働や CO2 排出、在庫廃棄・食品ロスなど、物流やサプライチェーンの最適化を通じて、社会課題解決に向けた歩みを加速させるとしている。

via PR TIMES

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アプリ・ハード・クラウドの3軸で運送業を支援ーーHacobuは物流業界にイノベーションを起こす

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私たちの日常を支える物流。運送業の世界には、約6万社の企業が存在しており、その9割は中小企業だということをご存知だろうか。そして、この領域においても、仕組みを大きく変えようとアプローチするスタートアップが存在する。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報をお届けします! Sign Up 物流業界向けに、アプリケーション、クラ…

Hacobu

私たちの日常を支える物流。運送業の世界には、約6万社の企業が存在しており、その9割は中小企業だということをご存知だろうか。そして、この領域においても、仕組みを大きく変えようとアプローチするスタートアップが存在する。

物流業界向けに、アプリケーション、クラウドサービス、ハードウェアの開発をを手掛ける Hacobu が本日より、運送業支援クラウドシステム「MOVO クラウド(ムーボ・クラウド)」の提供を開始した。

「MOVO クラウド」は、運送業における業務システムおよび運行管理システムを、クラウド上で無料で提供するシステム。運送業務においては、案件入力、運賃計算、請求書発行のシステム化を通して、手入力作業の大幅に削減する。

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運行管理においては、運転手が利用するアプリ「MOVO App(ムーボ・アップ)」を通じて、運送トラックの GPS・リアルタイム情報がシステムに送られることで、運送トラックの位置情報・走行状況を把握する動態管理、荷積み・荷下ろしの状況を把握するステータス管理、トラック稼働時間の把握に基づく安全管理をクラウド上で可能にする。

Hacobuは、クラウドとアプリに加えて、デジタコと呼ばれるデジタル運行記録計「MOVO Hub(ムーボ・ハブ)」の開発も行っている。現在、7月に発売を予定して開発を進めているそうだが、このハードウェアを導入することで、さらに運送・運行管理の効率化と低価格化の実現を目指す。

about

車の配線と接続するデジタコは、国土交通省が取り付けの義務化を推進しており、その対象となる車両は今後拡大していく見通しだ。

1トン車、2トン車などの小型車は義務の対象になっていない。また、運送業には配送の仕事を下請けする「傭車」というものが存在する。

運送業者は、自社で管理する義務化の対象となるトラックに対してはデジタコを設置し、小型車や傭車に対してはアプリをインストールしてもらうなど、アプリとハードを使い分けて配送の管理を行うことになる。

今後、拡大が予想される領域において、Hacobuはクラウドサービス、アプリ、デジタコを圧倒的な低価格にて提供する。アプリは月額960円、デジタコは既成品の10 万円~20 万円台の価格に対して、3万円程度に。そして、クラウドサービスに関しては無料で提供する。

無料で提供できる大きな理由は、Hacobuが思い描くビジョンが、業務システムおよび運行管理システムの提供に留まらないことが関係している。

Hacobu代表取締役の佐々木 太郎氏は、「まだ情報を公開することはできませんが、ビッグデータを用いた次のフェーズで回収することができると考えています」と語っている。Hacobuは、ベンチャーユナイテッド、YJキャピタル、大阪ガスの子会社であるオージス総研から出資を受けており、その資金で開発を進めている。

次のステージに行かなくとも、Hacobuの広がりは十分に考えられる。同社はリモートでリアルタイムに温度管理をするセンサー「MOVO Sense(ムーボ・センス)」の開発も行っている。こちらも、2万円~4万円台の他社製品に比べて、低価格な6千円程度で2016年7月より販売を開始する予定だ。

Hacobuは、アジアで陸運が盛んなエリアへの展開も見据えているという。アジアではデジタコの義務化は行われていないものの、管理側のニーズは日本と共通しており、アプリとクラウド、そして温度センサーをセットにすることで、利用者を増やすことが可能だと見込んでいる。

佐々木氏は、前職の際、コンサルティングとして森永乳業の卸子会社のプロジェクトに携わっていたそうだ。クライアントの企業は、全国に10の物流子会社があり、いかに物流効率を上げるかが経営課題だったという。このときの経験から「MOVO」が生まれた。

「MOVO」のリリース後、どうプロダクトを広めていくのかに関してだが、佐々木氏が関わっていた森永子会社が代理店として販売を行う。運送業界は横のつながりが強く、このネットワークからユーザ増が見込めるという。

広がりを予感させるHacobuの「MOVO」サービス。同社が物流業界をどう変えていくのか、楽しみだ。

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