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タイ証券取引所、仮想通貨取引の実現に向け前進

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タイ証券取引所(SET)は証券取引所において仮想通貨の売買を可能にするため、デジタル運用ライセンスを申請したと、Bangkok Post が報じた。 この計画の主な目的は、すでに SET で証券を取引しているサードパーティの民間企業を活用することである。SET で取引をする会社は、ブローカーやディーラーのライセンスを申請することで、「デジタル資産(仮想通貨)」の取引ができるようになる。もし承認され…

タイ証券取引所(SET)は証券取引所において仮想通貨の売買を可能にするため、デジタル運用ライセンスを申請したと、Bangkok Post が報じた

この計画の主な目的は、すでに SET で証券を取引しているサードパーティの民間企業を活用することである。SET で取引をする会社は、ブローカーやディーラーのライセンスを申請することで、「デジタル資産(仮想通貨)」の取引ができるようになる。もし承認されれば、仮想通貨を売買できる世界でも数少ない証券取引所の1つとなるという。

タイ証券会社協会(ASCO)の会長である Pattera Dilokrungthirapop 氏は、投資手段として仮想通貨を利用する人々の動向に追随していきたいと語った。また同氏は、実際のウォレット設定やバックオフィスのワークフロー作成など、SET は依然として重要な詳細部分を詰めていく必要があると話している。

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SET は自身の持つ公的資本と信頼性における優位性をアピールし、投資家らを呼び込みたいとしている。カナダ最大の取引所である Quadriga の CEO が突然死したことで、1億4500万米ドル相当の仮想通貨にアクセスできなくなるというトラブルがあり、信用問題が今週特に取り沙汰されている。とは言え、民間企業はウォレットを長期にわたり運営してきており、支えとなる経験を多く有している。

おそらく、経験の浅い投資家でも安心して証券取引所で投資できるようにするため、SETは政府からより厳重な監視を受けるとしている。規制の監視は SET が担当するが、運用ライセンスの管理は財務省が担当するという。

Bangkok Post が紹介した投資会社は、このような仮想通貨取引の促進に対し柔軟な態度を示しているが、社内的には「サイドプロジェクト」のような扱いになるだろうと即座に指摘した。このコメントは「投資家らは依然として本業にフォーカスし、仮想通貨の取引は二の次になる」ということを示している。

SET からの申請は「仮想通貨に明るい証券取引所にする」という戦略的願望の表れであるが、実現までの道のりはまだまだ長いようだ。

【via e27】 @E27co

【原文】

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タイ、スタートアップ専用の証券取引所を開設へ——収益情報は不要

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ほとんどのスタートアップにとって、起業当初の数ヶ月は必要最低限の能力を兼ね備えた製品(MVP)や市場に見合った製品の構築に追われるだろう。 しかしタイのスタートアップに関しては、起業初日から株式公開できる選択肢がある。 何だって? そうだ、株式公開だ。 タイ証券取引所(SET)所長の Kesara Manchusree 氏に対する Nikkei Asian Review 誌の独占インタビューによる…

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ほとんどのスタートアップにとって、起業当初の数ヶ月は必要最低限の能力を兼ね備えた製品(MVP)や市場に見合った製品の構築に追われるだろう。

しかしタイのスタートアップに関しては、起業初日から株式公開できる選択肢がある。

何だって? そうだ、株式公開だ。

タイ証券取引所(SET)所長の Kesara Manchusree 氏に対する Nikkei Asian Review 誌の独占インタビューによると、タイではスタートアップに特化した新しい証券取引所を開設するとのことだ。

この新たな証券取引所は、タイにある2つの既存取引所(SET と mai)とは異なる。既存取引所では、第2、第3世代のオーナー企業が株式上場を希望するなどで上場企業数が増加する中で規制や各種基準が厳しくなっている。新たな証券取引所はまだ草案段階だが、2017年第3四半期には開設されるとみられている。

スタートアップはたとえ収益をあげていなくても、この新しい証券取引所に株式を公開できる。対象は株式のほか、債券やオプションなど株式以外の選択肢もある。しかし、投資ができるのは承認された投資家に限られるというが、その詳細はまだまとまっていないようだ。

当然のことながら、まだ公開されていないスタートアップの株価のボラティリティは高いだろう。投資家は当初2、3回の投資ができるかもしれないが、投資を回収できない恐れもある。配当は現金に限らず、会社の製品や他の形もあり得るだろう。場合によっては企業の役員にもなれるかもしれない。

今回のようにスタートアップにフォーカスした証券取引所以外にも、SET は、sSET という時価総額の少ない企業向けの新たなインデックスもローンチする予定だ。ここに上場する企業は、株式の流動性やフリーフロートに応じて精査される。2017年1月の開設時には約100社がこのインデックスに上場されるとみられる。

以上からすると、東南アジアでの起業を目指すスタートアップにとって、タイは賢明かつ魅力的な選択肢かもしれない。

【via e27】 @E27co

【原文】

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