タイ証券取引所(SET)は証券取引所において仮想通貨の売買を可能にするため、デジタル運用ライセンスを申請したと、Bangkok Post が報じた。
この計画の主な目的は、すでに SET で証券を取引しているサードパーティの民間企業を活用することである。SET で取引をする会社は、ブローカーやディーラーのライセンスを申請することで、「デジタル資産(仮想通貨)」の取引ができるようになる。もし承認されれば、仮想通貨を売買できる世界でも数少ない証券取引所の1つとなるという。
SET は自身の持つ公的資本と信頼性における優位性をアピールし、投資家らを呼び込みたいとしている。カナダ最大の取引所である Quadriga の CEO が突然死したことで、1億4500万米ドル相当の仮想通貨にアクセスできなくなるというトラブルがあり、信用問題が今週特に取り沙汰されている。とは言え、民間企業はウォレットを長期にわたり運営してきており、支えとなる経験を多く有している。
おそらく、経験の浅い投資家でも安心して証券取引所で投資できるようにするため、SETは政府からより厳重な監視を受けるとしている。規制の監視は SET が担当するが、運用ライセンスの管理は財務省が担当するという。
Bangkok Post が紹介した投資会社は、このような仮想通貨取引の促進に対し柔軟な態度を示しているが、社内的には「サイドプロジェクト」のような扱いになるだろうと即座に指摘した。このコメントは「投資家らは依然として本業にフォーカスし、仮想通貨の取引は二の次になる」ということを示している。
SET からの申請は「仮想通貨に明るい証券取引所にする」という戦略的願望の表れであるが、実現までの道のりはまだまだ長いようだ。
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上海で2015年に立ち上げられたこのアプリは間もなくソーシャルメディアユーザの間で火が付いた。最初の2年間で同社はシリーズ A と B の2つのラウンドで資金を調達し、2018年2月にはシリーズ C ラウンドで Tencent(騰訊)からの3,000万米ドルの調達を完了させた。昨年7月には数千万米ドル相当のラウンドがそれに続いた。
SKILLプラットフォームは個人が持つスキルや経歴を、客観的評価を基に証明できるというもの。同プロジェクトは、人材市場における雇用者と被雇用者とのミスマッチを解消する目的を持つ。プラットフォームには、今回提携を発表したEthereum Proof-of-Authority on Azureが用いられ、まずはコンソーシアム型で実証実験を開始していくという。
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ニュースサマリー:Googleが米国在住者向けに提供するMVNO(格安SIM)の「Google Fi 」が、大型量販店であるBest Buyを通して購入できるようになった。11日に米テックメディアなどが報じているもので、Google Fiを用いれば国際ローミングすることなく対応している世界200カ国以上で通信することが可能になる。プランは20ドルで電話・テキストが無制限に利用可能。データ通信は1GBごとに10ドルをチャージする必要があるが、6GB以上は定額になる。
Google Fiは2015年から始まっているGoogle独自のMVNOプロジェクト。当初は「Project Fi」といった名称だったが、昨年Google Fiに変更された。また名称変更と同時に今まではGoogle指定のデバイスでしか使えなかったが、iPhoneやAndroidにも対応するなど、ユーザー獲得を目指していることが伺える。
Google Fiへの加入はGoogle公式サイトからも可能なものの、配送までに時間が掛かることが問題視されていた。Best Buyの公式サイトでは、もちろん配送でオーダーすることも可能だが、直接店舗に行けばすぐに購入可能なため、Google Fiに切り替えを考えるユーザーにとって最速のオプションとなっている。
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OakNorthはスタートアップや中小企業を対象に、融資サービスを展開しているオンラインバンク。業務を可能な限りクラウド上で取り扱い、低コストにて事業モデルを確立している点が特徴。投資業務やポートフォリオのモニター業務などもビッグデータやマシーンラーニングを取り入れることで効率化に成功している。2017年開催の「Banking Technology Awards」においては、Best Use of Cloud賞を受賞している。