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蜂の巣駆除から高所の防サビまで——飛びながら遠隔操作で薬剤噴射できる、ドローン用デバイスが登場【動画】

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 何事も課題に応じた対処を行うには、「モニタリング(状況確認)」と「アクション(行動)」が必要になる。人はこういったことを日常的に無意識に行っているが、これを遠隔で作業を行ったり、ロボットによって作業を自動化したりしようとすると、技術的なハードルは高いものとなる。 近年開発されている小型ドローンの多くも、その役目はモニタリングに終始しているものが多い。限られたバッテリでより長い時間飛行を続けたり…

何事も課題に応じた対処を行うには、「モニタリング(状況確認)」と「アクション(行動)」が必要になる。人はこういったことを日常的に無意識に行っているが、これを遠隔で作業を行ったり、ロボットによって作業を自動化したりしようとすると、技術的なハードルは高いものとなる。

近年開発されている小型ドローンの多くも、その役目はモニタリングに終始しているものが多い。限られたバッテリでより長い時間飛行を続けたり、飛行時の敏捷性を確保したりすることを考えると、可搬重量が限られるためアクションに必要となる複雑な稼働部を搭載することは難しくなるからだ。

飲料容器メーカー世界大手の東洋製罐グループホールディングス(東証:5901)は今週、ドローンに着脱可能な遠隔型スプレー缶噴出装置「SABOT for Drone」を発表した。Sabot はドローンに装着することで、高所など人が作業しづらい場所で液体や薬剤を高圧で遠隔指示で噴出可能。液体や薬剤は同社が持つエアゾール包装技術でスプレー内に高圧充填されているため、ポンプなどの複雑な機構を搭載する必要がない。

用途はさまざまであるが、実際にデモで紹介されたのは、高所部にできた蜂の巣の薬剤を使った駆除、地面や壁面へのマーキング、樹脂を吹き付けることによる防錆・防水処理などの事例。装着するスプレーの容量には限りがあるので、広範囲の農薬散布や消火作業などには向かないが、従来、通行止にして高所作業車を手配する必要があったような作業はかなり省力化・短時間が図れるだろう。

東洋製罐が今回開発した初号モデルは DJI SDK を採用し、DJI Matrice 200 シリーズ V2 に完全対応している。産業用ドローンの中でも規格が標準化され、こなれているものという理由から DJI を選んだようだ。すでに大手建設会社や電力会社が SABOT 導入に向けた検討を始めており、スプレーに充填する内容物も大手薬剤メーカーや塗料メーカーと共同開発に向けた準備に入った。

1917年に設立された東洋製罐は昨年、創業から100年を機に次の100年を築く新たな開発・取り組みに向けたイノベーション活動「OPEN UP! PROJECT」を立ち上げた。SABOT はその取り組みの一つで、このデバイスの名は、不要な仕事を「サボる」に由来し、「TOBAS(飛ばす)」のアナグラムにもなっている。

同社は9月、シンガポール発エビ培養肉開発の Shiok Meats のシリーズ A ラウンドに参加した。東洋製罐グループホールディングスにとっては、これが初のスタートアップ投資で、食のインフラ企業の立場から、食糧・タンパク質危機、気候変動、海洋汚染の社会課題を抱えるアジア地域において、培養エビや甲殻類製品を食卓に届ける社会実装に向け共に取り組みたいとしていた。

シンガポール発エビ培養肉開発のShiok Meats、シリーズAで1,260万米ドルを調達——リアルテックHDや東洋製罐HDらも出資

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<1日午前11時更新> リアルテックホールディングスに表記を訂正(ファンド名ではなく法人名に統一) シンガポールを拠点にエビ培養肉を開発するスタートアップ Shiok Meats は29日、シリーズ A ラウンドで1,260万米ドルを調達したと発表した。 このラウンドはサステイナブルな養殖に特化した投資ファンド Aqua-Spark(オランダ)がリードし、SEEDS Capital(シンガポール企…

Shiok Meats のチーム。中央の2人左側から Sandhya Sriram 氏、Ka Yi Ling 氏。
Image credit: Shiok Meats

<1日午前11時更新> リアルテックホールディングスに表記を訂正(ファンド名ではなく法人名に統一)

シンガポールを拠点にエビ培養肉を開発するスタートアップ Shiok Meats は29日、シリーズ A ラウンドで1,260万米ドルを調達したと発表した。

このラウンドはサステイナブルな養殖に特化した投資ファンド Aqua-Spark(オランダ)がリードし、SEEDS Capital(シンガポール企業庁 Enterprise Singapore の投資部門)、リアルテックホールディングスリアルテックファンド(日本のユーグレナ、リバネス、SMBC 日興証券によるファンド)、Irongrey(韓国のテック投資ファミリーオフィス)、Yellowdog Empowers Fund(옐로우독、韓国)、Ilshin Holdings(シンガポール)、東洋製罐グループホールディングス(日本、東証:5901)、Veg Invest Trust(アメリカ)、Makana Ventures(シンガポール)、AiiM Partners(アメリカ)、Beyond Impact(ヨーロッパ)、Kelvin Chan Siang Lin 氏(シンガポール)、Alex Payne 氏(アメリカ)、Nicole Brodeur 氏(アメリカ)も参加した。

Shiok Meats にとっては、2019年のプレシードラウンド(50万米ドルを調達)、2019年のシードラウンド(460万米ドルを調達)、2020年のブリッジラウンド(300万米ドル)の調達に続くもの。今回参加した東洋製罐グループホールディングスにとっては、これが初のスタートアップ投資で、食のインフラ企業の立場から、食糧・タンパク質危機、気候変動、海洋汚染の社会課題を抱えるアジア地域において、培養エビや甲殻類製品を食卓に届ける社会実装に向け共に取り組みたいとしている。

Shiok Meats は、Sandhya Sriram 氏と Ka Yi Ling 氏という、シンガポール科学技術研究庁(A*STAR)に在籍していた2人の幹細胞研究者によって2018年8月に設立された。主力製品はのエビの細胞培養肉で、ShiokMeats は、エビ養殖に代わるクリーントレーサビリティの高い代替品になる可能性があると説明している。Shiok Meats によれば、世界のエビ市場は500億米ドル規模で、ベトナム、タイ、インドネシア、インドが主な生産国となっている。

Shiok Meats のエビ培養肉を使ったシュウマイ
Image credit: Shiok Meats

現在、ほとんどのエビは混雑した工場や農場で飼育され、抗生物質や化学薬品、ホルモン剤で処理されている。さらに、従来の生産プロセスは、しばしば乱獲、過度の混獲、虚偽表示、ラベル表示の誤り、排水、重金属、マイクロプラスチックによる汚染の一因となっている。(同社声明から引用)

Shiok Meats は、クリーンな食肉を生産することで、これらの問題に対処することを目指しており、業界の温室効果ガス排出量を96%、エネルギー消費量を45%、土地使用量を99%、水の消費量を96%削減できるという。アジア太平洋地域の消費者をターゲットに見据えており、餃子やその他のエビを使った料理用のエビ細胞培養肉の他、エビ風味ペーストやパウダー、完全成型の 3D エビ、カニ細胞培養肉を使った製品を今後数年のうちに発表する計画だ。

Shiok Meats は今年7月、同じく細胞培養肉開発スタートアップである日本のインテグリカルチャーと共同研究の開始を発表している。SDGs の3つの項目(8. 働きがいも経済成長も、13. 気候変動に具体的な政策を、14. 海の豊かさを守ろう)の観点からもエビ養殖のあり方を根本的に考え直す取り組みはアジアを中心に活発化しており、日本のウミトロンが世界最大のエビ養殖事業者である CP Foods(タイ証取:CPF)とオートメーション技術による「次世代サステナブル海老養殖モデル」の実現に向け提携したのも記憶に新しい。

<参考文献>