<ピックアップ : Placemeter Uses Computer Vision To Help Businesses And Cities Measure Vehicle And Pedestrian Traffic>

外出した際、実際にお店に行ったら想像以上に混んでおり、先に知っていれば無駄に待ち時間を費やす必要なかったなぁと感じた経験はないでしょうか。Placemeterは監視モニターを使ってこの問題を解決します。

6月24日、ニューヨークに拠点を持つ「Placemeter」が、監視モニタープロダクトをβローンチさせました。同社は著名アクセレーター「Techstars」のプログラムを卒業しており、すでに780万ドルの資金調達に成功しています。

同プロダクトは、窓に付けるだけで外観の様子をモニタリングできるという代物。取得された情報はPlacemeter側に送られて解析され、人の混雑具合や交通量を知ることが可能となります。年間契約だと月99ドル、月間だと149ドルという料金体系です。

特徴は、人の動きや、自転車及び自動車等の乗り物だけを感知することでプライバーが守られている点です。つまり、純粋に行列の長さや交通量だけを測ることができます。

利用シーンは店舗から行政まで幅広いです。記事内ではカナダ、モントリオールの特定地区で、地下鉄の利用度、そして駅周辺に置いてある公共向け美術作品が目に留まっているかを計測され、都市設計に活かされていると紹介されています。

また、こちらのデモ動画では、コーヒーショップが自店舗前の様子をモニタリングして、店内の混み具合をリアルタイムでデータ化。そしてYelpなどのレビューサイトに情報を載せていると紹介されていました。ちなみに現在ではモントリオール以外に、ニューヨーク、ボストン、フィラデルフィア、東京ですでに実験的に導入されています。

さて、Placemeterは前述の通り、利用シーンが幅広く、かつ2Bに寄っているため収益化もしやすい印象。一方で2C向けで監視カメラアプリとしてリリースされているのが、「Alfred」です。こちらは使わないスマホにアプリを入れて置いておくだけで備え付けの監視カメラになるというもので、すでに100万ダウンロードを達成しています。しかし無料アプリのため、収益化はまだ先の様子。

よりビジネス寄りに舵を切るPlacemeterが、コンシューマーに狙いを定めたAlfredがスタートアップして今後どう成長するかの違いに個人的には興味が湧きます。

Via TechCrunch

<ピックアップ>How tech companies are celebrating the same-sex marriage ruling

北米の最高裁で同性婚が合法化されたことで、FacebookやTwitter、Googleといった名だたるテックカンパニーがお祝いをしていたり、AppleやCEOたちがコメントを投稿しています。その模様を、The Next Webがまとめています。こちらはGoogleが作成した映像。

http://youtu.be/WSiehK2asbI

今年の3月には、Google、Amazon、Apple、Facebookなどの計379社が同性婚に関する声明を最高裁判所に提出していました。

同性愛者であることを公表していたApple CEOのティム・クック氏自身もTwitter上でコメントを投稿しています。

“The people who are crazy enough to think they can change the world are the ones who do.”

— Tim Cook (@tim_cook) 2015, 6月 26

他にも様々なテックカンパニーたちが各自の手法で祝辞を述べています。

via The Next Web

<Elad Blog : Investor Update Emails>

スタートアップが投資家から資金を調達したらそれで両者の関係が終わり、ということは決してありません。常に投資家へ状況をアップデートすることが必要です。今回はそんな投資家向けのアップデートメールに関する記事をピックアップしようと思います。

記事冒頭では、効果的なアップデートメールの書き方を会得するメリットを説いています。起業家が日々数多くのタスクを抱えるなか、資金調達をした投資先と頻繁に会って進捗を聞いていては時間が足りないという問題点を指摘。その点、時間を短縮化し、かつ投資家との関係性もしっかりと繋げていくために必要なのが、質の高いアップデートメールを書くことであるとのこと。

このメールのフォーマットには、長文版と短文版の2つあります。一度フォーマットを作ってしまえば、繰り返し使えるため、ぜひピックアップ元をご参照ください。また、これを基に自分なりのアップデートメールのフォーマットを作るのもいいでしょう。

ちなみに、アップデートを中々しないスタートアップは操業が苦しいと見なされがちです。そのため、投資家側からわざわざアップデートを聞くという形ではなく、しっかりスタートアップ側から進捗や近況を報告するするという体制を整える必要があるでしょう。

Via Elad Blog

<ピックアップ : The ‘Tesla of scooter’ is finally available and it looks incredible>

自動車業界に革命をもたらしたTeslaですが、同じようなことがスクーター業界でも起こるかもしれません。

6月27日、台湾に拠点を持つスタートアップのGogoroがスマートスクーターをプレーオーダという形でローンチさせました。発売当初は台湾のみでの提供ですが、今後は世界展開を目指しているとのことです。価格は、4,100ドル前後。

「スマート」ということで、スクーターとスマホが連動しています。ガソリンを使わない充電式のバッテリーを原動力として動き、バッテリーがどのくらい溜まっているかを専用アプリを通じて随時知ることが可能です。ちなみに充電箇所は台湾国内ですでに32箇所設置されています。

故障した際は、ピンポイントでどの部品に問題があるかもアプリを通じて通知されます。最も特徴的なのは機械学習機能で、ライダーの乗り方の癖を把握して、燃費を効率化してくれるのだとか。

さて、スクーター版Teslaとも言うべきプロダクトですが、販売戦略はTeslaとは異なってきそうです。というのも車というのは取引額が大きいので、購入台数が少なくても収益化は図れますが、スクーターは逆です。取引額が車と比べて安価な分、数を売らなければ大きな収益化は見込めません。

この点、世界展開を目指して、販売数を伸ばそうとしていることには納得がいきますが、課題点はどう売るかでしょう。

Teslaの場合、まずは有名人やセレブに使ってもらうことで、そのような人たちに憧れる顧客へリーチさせる「ミラー効果」という戦略を用いました。つまりアーリーアダプターとなるセレブ達自身に広告塔になってもらうことで、認知度を高め、高級車を買えるクラスの人たちにリーチしたのです。

一方スクーターに関して言うと、セレブ達がこぞって使うかと問われると疑問に思います。そのため、Teslaのように高級車種のカテゴリーに入りますが、販売戦略は全く異なってくることが予想されます。

Eスクーターの世界市場での販売台数は2014年度で410万台で、2023年には460万台に至るという試算が出ています。この市場の中で、どのように販売戦略を繰り広げてくるのかに今後注目されそうです。

※追記：同じ調査会社による別のデータでは、2015年から2024年までに、電動バイクと電動スクーターの総販売台数は5500万台になるとあります。

Via Business Insider