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ICOプラットフォーム「COMSA」のテックビューロ16億円調達、登録は12万人に【報道】

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ブロックチェーン技術関連事業を手掛けるテックビューロは9月7日、インフォテリアおよびジャフコから16億円の資金調達を実施した。報じている日経によると、調達した資金で仮想通貨取引所「Zaif(ザイフ)」のインフラ、サービス強化を進めるほか、同社のプライベート・ブロックチェーン技術「mijin」を始めとする関連製品の欧州、アジア展開を進める テックビューロは現在、ICO(イニシャル・コイン・オファリン…

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ブロックチェーン技術関連事業を手掛けるテックビューロは9月7日、インフォテリアおよびジャフコから16億円の資金調達を実施した。報じている日経によると、調達した資金で仮想通貨取引所「Zaif(ザイフ)」のインフラ、サービス強化を進めるほか、同社のプライベート・ブロックチェーン技術「mijin」を始めとする関連製品の欧州、アジア展開を進める

テックビューロは現在、ICO(イニシャル・コイン・オファリング、新規仮想通貨公開)を支援する総合プラットフォーム「COMSA」のトークンセールも10月2日に控えており、記事によると現在の事前登録数は12万人に上るなど注目度は高い。

なお、ややこしいので補足するがCOMSAはそれ自体が実施するトークンセールでサービス整備を目的とした資金調達を実施する。今回発表された16億円の資金調達は運営母体のテックビューロのものであり、その調達資金使途は分けられていると考えられる。

COMSAには金融情報サービス運営のフィスコ、日本テクノロジーベンチャーパートナーズ、ABBALabがCOMSAの独自コイン「CMS」や関連プロジェクトであるNEMの「XEM」に対して投資(仮想通貨の購入)を表明している。また、昨日には個人投資家で元コロプラの千葉功太郎氏がプレセールに参加、100万米ドル相当のビットコインを投資したことも発表された。

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今度はECにブロックチェーンを応用ーーテックビューロがロックオンと共同実験、運用コスト大幅削減へ

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ブロックチェーン関連を手がけるテックビューロは12月28日、ECプラットフォーム事業を展開するロックオン【3690】と共同でECサイトの受注エンジン開発の共同実証実験を実施すると発表した。テックビューロの提供するプライベート・ブロックチェーン技術「mijin」を応用したもので、大型ECサイトのバックエンド運用コストを最大3分の1程度に圧縮できる可能性があるとしている。 主に金融関連技術であるフィン…

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ブロックチェーン関連を手がけるテックビューロは12月28日、ECプラットフォーム事業を展開するロックオン【3690】と共同でECサイトの受注エンジン開発の共同実証実験を実施すると発表した。テックビューロの提供するプライベート・ブロックチェーン技術「mijin」を応用したもので、大型ECサイトのバックエンド運用コストを最大3分の1程度に圧縮できる可能性があるとしている。

主に金融関連技術であるフィンテックの分野で、そのセキュリティ面の高さとコスト圧縮の可能性から多いに注目を集めるようになったブロックチェーン技術をECに応用するのが今回の実験となる。同社の説明によれば、秒間数百件の受注があるような大型ECサイトでもゼロダウンタイムの堅牢なインフラを安価に提供できるとし、さらにロックオンが提供するECオープンソースパッケージ「ECCUBE」に展開することも予定されている。

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テックビューロの実証実験は先日、本誌でもご紹介したさくらインターネットとの連携が記憶に新しい。フィンテック分野、特にビットコイン文脈で語られることの多かったブロックチェーンを意欲的に他分野に拡大させる活動を続けており、今回のロックオンとの共同実験もその一環とみていいだろう。

ブロックチェーン関連については前回記事同様、テックビューロ代表取締役、朝山貴生氏のこの連載記事を参照されると理解がしやすい。

ECの負荷分散についてはCDN(コンテンツデリバリーネットワーク)の発達により画像などの処理については容易になったものの、勘定データベースについてはサーバーなどの機器増強が解決策の中心だった。

これをブロックチェーンの持つ自動的な遅延処理によってゼロダウンタイムを実現し「秒間数十オーダーのピークに併せて必要だった1千万円上の年間コストが、mijinのブロックチェーンとEC­CUBEの組み合わせによってライセンス料を含めても年間数百万円未満に圧縮」(同社リリース)できるとしている。

セキュリティやデータの整合性についても、ブロックチェーンの二重払い防止機能、内部データ改ざん防止機能などを活用することができ、従来ソリューションよりも高い安全性を備えた環境が構築できる。この辺りはビットコインが証明してくれている点がやはり強い。

ロックオンとテックビューロでは2016年1月からこの実証実験を開始し、将来的なロックオンによるmijin利用パッケージの独占販売なども視野に入れているという。「mijin」は2016年夏にオープンソースとして公開予定で、商用ライセンスの価格は年間で数十万円程度を予定している。

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さくらインターネットとテックビューロが始めたブロックチェーン実験、注目したい二つのポイント

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国内フィンテック系スタートアップのテックビューロがさくらインターネット【3778】と協力して立ち上げたプライベート・ブロックチェーン環境実証実験の話題は大きな反響を呼んだようだ。 さくらインターネットが運営する「さくらのクラウド」上でテックビューロが開発するプライベート・ブロックチェーンのクラウド化技術「mijinクラウドチェーン」の実証実験環境を利用可能になるというもので、2016年1月から無料…

国内フィンテック系スタートアップのテックビューロさくらインターネット【3778】と協力して立ち上げたプライベート・ブロックチェーン環境実証実験の話題は大きな反響を呼んだようだ。

さくらインターネットが運営する「さくらのクラウド」上でテックビューロが開発するプライベート・ブロックチェーンのクラウド化技術「mijinクラウドチェーン」の実証実験環境を利用可能になるというもので、2016年1月から無料で開発者、事業者向けに提供されることになっている。

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さくらインターネットのフェロー、小笠原治氏の話によれば、12月16日の発表以降すでに66件の利用申込があり、海外からのテスト申込も多いということだった。

この実証実験で注目したい2つのポイント

さて、本誌読者のみなさんであればフィンテックの盛り上がりと同時にこの「ブロックチェーン」というワードを耳にしたことがある方も多いだろう。私もこの分野はビットコイン関連で出会うことになった一人だし、個人的にもよくチェックしているビットコイン関連メディア「CoinDesk」も、その話題はブロックチェーン技術を中心に構成されることが多くなった。

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CoinDesk

一方、このワードを読み解き伝えることは、樹海に足を踏み入れるがのごとく大変難しい。実際私もこの原稿を書くのに深みにはまってしばらく戻ってこれなかった。

そこで思い切って技術的な要素は抜きにして、今回の実証実験がどのようなインパクトを与えてくれるのか、ビジネス的な部分にフォーカスしてお伝えしてみたいと思う。ポイントは「ブロックチェーンで可能になるサービス」「新たなクラウドビジネスのスキーム」の二点だ。

ブロックチェーンが可能にする「信頼性」の担保

「技術的な要素を抜きに」と前置きしておきながらではあるが、さすがにブロックチェーンが何者か全くわからないまま読み解くのは難しいので、こちらの記事をご紹介したい。今回、実証実験に参加したテックビューロ代表取締役、朝山貴生氏がフィンテック関連メディア「THE COINTELEGRAPH」に寄稿している3本の連載だ。

<参考記事>

ここで理解したいポイントはおおよそ次の3点になる。(朝山氏の記事から引用)

  • ビットコイン(の根幹技術であるブロックチェーン)は実質上のゼロダウンタイムを実現した
  • インターネットに晒されていても誰も改ざんすることも盗むこともできないセキュリティを実現した
  • ブロックチェーンによる劇的なコスト削減

平たく言うと、彼らはこのブロックチェーンの「落ちない・改ざんできない・劇的に安い」環境をプライベートでクラウド上に用意し、「実際にみんなが使えるか試せるようにした」(小笠原氏)のが今回の2社の取り組み、ということになる。ブロックチェーンの複雑かつ深い議論とは対照的に、提供されるAPIを叩くだけでこれらのメリットを享受できるのも特筆ポイントだ。

では、実際に何がこれでできるのだろうか?

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イメージ引用:VentureScanner

米調査会社のVentureScannerが出している、フィンテックエコシステムのカオスマップを眺めると大凡アウトラインは見えてくる。レンディング(貸金)、パーソナルファイナンス(資産管理)、ペイメント、各種投資、金融インフラ、バックオフィス。

これら全てに於いて当然ながらデータの確実性、安全性が問われることになる。送金したお金のデータが途中で減ってしまうようなサービスは誰も使わないわけで、この信頼性のところに使えるのが前述のブロックチェーン技術であり、2社が今回用意したAPIということになる。

上記を眺めて「ウチは金融サービス別にやりたいわけじゃないんだよね」と思う人もいるかもしれないが、それは大きな誤解だ。このインフラが約束しているのは別に貨幣に限ったものじゃないからで、この世には「そのデータを改ざんされると困る」ものがたくさんある。会計はもちろん、契約、議事録、ポイント情報に個人情報などなどなど。

「データの信頼性」をインフラに委ねることで、広がるアイデアやビジネスがある。それこそが今回2社が提供する真のインパクトなのかもしれない。

新しいクラウドビジネスのスキーム

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このインフラの凄さについてはぼんやりと分かったとして、ではビジネスはどうだろうか?2社は今回、この環境を2016年6月末まで無料で実験的に提供し、その後に有料プログラムへ案内するとしている。

もちろんこのプログラムの獲得もひとつのビジネスではあるが、それだけだとやや小ぶりだ。そこで注目したいのがやはり小笠原氏の存在が挙げられるだろう。彼はさくらインターネット創業メンバーであり、複数企業の代表や起業支援、ハードウェア投資などを手がけつつ、8月には同社フェローとして復帰している。

彼がここ最近最も力を入れているのがInternet of Thingsの文脈であり、投資育成プログラムのABBALab、ハードウェアメーカーのCerevo、DMM.make AKIBAのプロデュースなど、モノとインターネットの融合に関しては常に爆心地の「ど真ん中」に存在していた。

この「モノから得られる大量のデータ」と「そのデータの確実性の担保」「そのサービスをホストするクラウド」を掛け合わせると、たちまち彼らが見ようとしている世界が広がってくるのではないだろうか?

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参考:スマートロックのAkerun

例えばスマートロックをひとつとってみよう。Airbnbのような空き部屋のレンタルにスマートロックを使えば、鍵の受け渡しは必要なくなる。しかしよく言われることの一つに「安全性」が挙げられることが多いのもこの分野ならではだ。

そこで彼らの用意するインフラがひとつ可能性を提示してくれる。

もし誰がいつどこで鍵を開けたか、また閉めたかが分かって、さらにそれが「絶対に確実にその人」であることが証明できるなら、それはこのシェアリング経済の「穴」を埋めることに繋がるのではないだろうか?

その人であることは指紋や顔認証などで取ることが可能だ。場所についても、いつ開けた/閉めたかについても全てデータで取ることができる。そしてそれを改ざんできないようにすることも、このブロックチェーン技術を使えばできるようになる。

もし、シェアリング経済圏のサービスを全て彼らのインフラ上で実現することになれば、どうだろう、そのインパクトは計り知れないし、もちろんそれ以外にもデータの確実性を求めるサービスはごまんとある。

インタビューの最後に小笠原氏はまだ全体のスキームを完成させるための「ピース」が残っていると話をしていたので、また何か動きがあるのかもしれない。

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