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新宿のたこ焼き屋がFAX発注をデジタル化できたワケ、344兆円市場の“商機”とは

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「俺だけど、いつものアレ、よろしくね」 これはとある都内の食品卸会社の留守番電話に録音されていた飲食店からの発注内容です。 その会社では、受注担当者が、声を聞けばどのお店からの注文で、その店の”アレ”は何の商品か分かるといいます。実はこのやり取り、特定の会社だけでなく多くの会社で起きている「受発注のよくある光景」なんです。 私たちはこういった飲食店を中心に、FAXをスマホやタブレットに置き換える受…

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FAX発注から脱却した新宿のたこ焼き屋さん(写真:ハイドアウトクラブ)

「俺だけど、いつものアレ、よろしくね」

これはとある都内の食品卸会社の留守番電話に録音されていた飲食店からの発注内容です。

その会社では、受注担当者が、声を聞けばどのお店からの注文で、その店の”アレ”は何の商品か分かるといいます。実はこのやり取り、特定の会社だけでなく多くの会社で起きている「受発注のよくある光景」なんです。

私たちはこういった飲食店を中心に、FAXをスマホやタブレットに置き換える受発注サービス「CONNECT」を運営していますが、急激に利用者の方の数が増えています。本稿では、アナログな現場で実際に目の当たりにした「小さなデジタルトランスフォーメーション」の実態について共有したいと思います。

B2B取引は、デジタル化が進んでいない

まず、前提としてスマートフォンの普及やテクノロジーの発展によりあらゆるものがデジタル化、効率化されている現代でも、B2B取引はいまだにアナログが主流です。

経済産業省が2019年5月に公開した「我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」によると、B2B取引で電子化された市場規模は約344兆(前年比8.1%増)だそうです。一方で、この市場規模は全体のおよそ3割にすぎず、いまだに国内B2B取引の大半の取引がアナログで行われていることになります。冒頭の発注シーンのように、口頭での発注や、手書きのFAX発注がまだまだ主流を占めているのです。

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引用元)『平成 30 年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備 (電子商取引に関する市場調査)』のBtoB-EC 市場規模の推移

ではなぜデジタル化が進まないのでしょうか?その一つの鍵に「受発注」というサプライチェーン独特の問題が挙げられます。

たこ焼き屋がストレスを抱えていたFAX発注の実情

当然ですが、現場の店主さんたちはFAX発注なんて早くやめたいのです。

新宿にある24時間営業のたこ焼き屋さんでは、複数の取引先に対してすべてFAXで発注をしていました。毎回、手書きでFAX送信をした後は、発注書をファイルで管理していたためファイル保管場所にも一苦労ですし、何よりFAX機を置くだけで物理的なスペースも割かれてしまいます。発注の際には相手が読み間違えないように字を綺麗に書く必要があったり、お店にしかFAXがないので残って発注する必要があったりと、地味だけど積み重なると辛いストレスポイントが多数です。

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FAX発注から脱却した新宿のたこ焼き屋さん(写真:ハイドアウトクラブ)

また間違いが起こると危ないので、発注業務は店長やベテランスタッフに集中してしまいます。一方、このたこ焼き屋の店長さんはたまたまインスタグラムに流れていた私たちのサービス情報を見て、FAX発注をスマートフォンに置き換えることができることを知って、すぐに切り替える決定をしたそうです。

よくある「こういった店舗ではデジタル機器を使えない」「リテラシーに問題がある」といったイメージは都市伝説で、実は問題はそれとは違う場所にあったのです。

進む受注担当者の職人化

では、インスタを普段からチェックしているような人たちがなぜ、デジタル化を進めないのでしょうか?

当然ですが、注文をするということは「受注側」も存在しています。

留守電やFAXなどのアナログな手段で注文を受ける、卸会社やメーカーなどの受注側にも苦悩はあります。毎日、何百通、何千通、何万通といったFAXによる受信をしており、この処理にコストをかけています。冒頭のように、受注を担当している方が職人化してきている会社も存在し、「いつものアレよろしく」といった留守番電話だけで、何をどの店に送れば良いかわかる担当者もいるため、どんどん属人化されている業務でもあります。

つまり、簡単にやめられないのです。

外から眺めると「早く効率化すればよいのに」と感じていても、急激な環境変化はハレーションの原因になります。しかし、職人的な方が退職されたりするとリスクですから、経営者としてはFAXや電話などでの受注を脱したいという気持ちも強いわけです。

まさにサプライチェーンの「あちら側とこちら側」でタイミングを図る必要性があり、それがデジタル化を阻む要因となっていたわけです。

アナログ業務をデジタル化するための鍵とは?

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FAX発注から脱却した新宿のたこ焼き屋さん(写真:ハイドアウトクラブ)

この裏で面白いお話があります。実は、こういった店舗さんの多くはデジタル化に取り組んだ形跡があるのです。昔ながらの受発注システムの存在です。しかし前述の通り取引は当然、相手がいることなので受発注のやり方は双方にとって良い仕組みであることが重要です。

いきなり「デジタルに完全に変更します」ではなく、アナログ業務で今、活躍している人たちに寄り添いながらデジタルシフトを推進していく必要があるのです。例えば私たちのCONNECTでは、発注側はスマートフォンで統一したとしても、受注側はオンラインシステムでも、従来のFAXでも両方併用できるようにしてあります。

定性的な表現ですが、世の中のアナログ前提の業務をデジタルトランスフォーメーションされていくためには、この「やさしさ」が何より重要な鍵だと考えています。ここでいうやさしさとは、使いやすさであったり、導入のしやすさ、取引先への案内のしやすさなどを含んでいます。この鍵こそ、344兆円の市場規模となったB2B-ECの市場の、更なる成長には欠かせない要素となっていくはずです。

<参考情報>

本稿はFAXをスマホやタブレットに置き換える受発注サービス「CONNECT」を提供するハイドアウトクラブ代表取締役の田口雄介氏によるもの。Twitterアカウントは@yutaguchi。彼らの事業や採用に興味がある方、彼らとの取り組みを希望する企業はこちらからコンタクトされたい

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クラウド受発注「CONNECT」に請求書発行機能、流通する受発注件数は累計100万商品に

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クラウド受発注プラットフォーム「CONNECT」を運営するハイドアウトクラブは12月17日、受注した情報から請求書を発行できる機能を公開した。商品を受注した卸などの事業者は、発注した小売や飲食店などに対して、受注した情報を元に、クラウドサービス内で請求書の生成と発行が可能になる。 CONNECTは主に飲食店や小売店などの受発注を効率化してくれるクラウドサービス。従来FAXや電話などで商品の注文、受…

クラウド受発注プラットフォーム「CONNECT」を運営するハイドアウトクラブは12月17日、受注した情報から請求書を発行できる機能を公開した。商品を受注した卸などの事業者は、発注した小売や飲食店などに対して、受注した情報を元に、クラウドサービス内で請求書の生成と発行が可能になる。

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CONNECTは主に飲食店や小売店などの受発注を効率化してくれるクラウドサービス。従来FAXや電話などで商品の注文、受注をしていた事業者の作業をスマホとウェブでデジタルに置き換えることができる。受注側で従来業務が変えられない場合は、そのまま発注側の情報をFAXで受信することができるのも特徴。

2018年7月にβ版を公開し、11月時点での月間受発注商品点数は12万点。12月時点で、これまでの累計受発注商品点数が100万点を超えたことも伝えている。

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シンプルUIで注文業務を効率化する「CONNECT」運営が資金調達ーー飲食・小売のスマホシフトが追い風に

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クラウド受発注サービス「CONNECT」を運営するハイドアウトクラブは3月18日、第三者割当による増資を公表している。引受先になったのはジェネシア・ベンチャーズ、オプティマ・ベンチャーズ、スタートポイントの3社。リードはジェネシア・ベンチャーズで、払込日は昨年10月。調達した資金は4600万円で、出資比率は非公開。 また、今回のリリースに合わせて同社は「CONNECT」の正式リリースも伝えている。…

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クラウド受発注サービス「CONNECT」を運営するハイドアウトクラブは3月18日、第三者割当による増資を公表している。引受先になったのはジェネシア・ベンチャーズ、オプティマ・ベンチャーズ、スタートポイントの3社。リードはジェネシア・ベンチャーズで、払込日は昨年10月。調達した資金は4600万円で、出資比率は非公開。

また、今回のリリースに合わせて同社は「CONNECT」の正式リリースも伝えている。利用料金は発注側が無料と有料のビジネスプラン、受注側が受注回数に応じた従量課金となっている。

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CONNECT発注側画面イメージ

CONNECTは飲食や小売店などの商品注文・受注を効率化するクラウドサービス。スマートフォンの普及によって、これまで注文・受注に使っていた連絡ツールが多様化している。同社によれば、FAXや電話といった従来ツールに加え、メールやメッセンジャーなど10種類近くの受発注手段を使い分けている例もあったという。

そこでCONNECTでは、注文する側の使い勝手に注目し、これを一元化するアイデアを形にした。注文側はスマートデバイスやPCなどからCONNECTの注文インターフェースにて商品を発注する。一方、それを受ける側の受注側は、CONNECTを使って受注するか、従来使っていたFAXなどのツールをそのまま使うこともできるようになっている。

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CONNECT受注側サービスイメージ

同社によれば、既存事業者で受発注ツールを提供する場合、多くは注文・受注双方が同じツールを使う設計思想になっており、導入に関する負担が大きかった。CONNECTは注文側の「ツールが多すぎる」という課題に集中してソリューションを提供している。2018年の夏にβ版をリリースし、現在までの累計発注数は15万点にのぼる。

ハイドアウトクラブの創業は2015年6月。BARやウィスキーの愛好家向けアプリを手がける過程で飲食店の受発注業務の非効率を目の当たりにし、今回の開発に着手した。当初は発注側のみのサービス展開だったが、卸事業者からのリクエストに応じて受注側についてもサービスを用意し、受発注の管理が可能なクロスプラットフォームとして公開した。

同社代表取締役の田口雄介氏は元楽天。リクルートを経て同社を創業している。彼の話では、飲食店や小売などの現場で従来手法の電話・FAXはまだ残っているものの、スマートフォンシフトが進んでおり、プライベートでLINEやInstagramなどを使っているため、サービスの導入はかなりスムーズに進んでいるという。

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飲んだら記録して共有ーーウィスキーに詳しくなりたい人のためのコミュニティアプリ「HIDEOUT CLUB」

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  日本酒、ワイン、ウィスキー。ただでさえお酒が入っている時に、自宅やBARで飲んだボトルを自分の記憶力だけに頼って覚えておくのはなかなか至難の技(?)。そんな人に朗報な、ウィスキーをたしなむ人のためのコミュニティアプリ「HIDEOUT CLUB(ハイドアウトクラブ)」が登場しました。本日先行リリースし、機能拡充のうえで3月に正式リリースを予定しています。 HIDEOUT CLUBは、最近ウィスキ…

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日本酒、ワイン、ウィスキー。ただでさえお酒が入っている時に、自宅やBARで飲んだボトルを自分の記憶力だけに頼って覚えておくのはなかなか至難の技(?)。そんな人に朗報な、ウィスキーをたしなむ人のためのコミュニティアプリ「HIDEOUT CLUB(ハイドアウトクラブ)」が登場しました。本日先行リリースし、機能拡充のうえで3月に正式リリースを予定しています。

HIDEOUT CLUBは、最近ウィスキーを楽しみ始めたという初心者をターゲットに見据えて、自分が飲んだボトルを記録していけるアプリです。自分なりの感想を添えてボトルを記録していけるため、後から見返す時にも便利です。

また、タイムラインには、他の人が飲んだウィスキーの記録と感想が流れてくるため、新しいウィスキーの発見に繋がります。ウィスキーの好みが近しい人を遭遇したら、フォローすることでウィスキー愛飲者との出会いにも繋がります。

HIDEOUT CLUBは、ボトルシェアリングサービスがピボットしたもの。ボトルシェアのサービスを運営したことで、登録会員の多くがウィスキーを飲み始めたばかりの初心者であることを発見しました。ヒヤリングを重ねていくと、「もう少し手軽にウィスキーに詳しくなりたい」「信用できる第三者から、美味しいウィスキーについて教えてほしい」といった声が聞かれました。繋がり学べるコミュニティの醸成が先決だと考え、新たなHIDEOUTが生まれました。

ウィスキーに関連するサービスを立ち上げた背景には、運営会社 ハイドアウトクラブの代表取締役である田口雄介さんの体験が背景にあります。2年前に、北海道の余市にあるウイスキー蒸留所を訪れたことで、ウイスキーに魅了されたという田口さん。その後、ウィスキーをもっと楽しみたいとBARや自宅で飲んだりしたものの、毎回なにを飲むかで悩んでいました。

「ウィスキーには数万種類以上のボトルがありますが、詳しい知識もなく、味も想像がつきません。バーテンダーと好みが合わないこともありますし、ましてや自宅用に買うときには相談する相手もいません。ワインにワインアプリがあるように、ウイスキーにも初心者が手軽に使えるサービスが必要だと感じました」

世界的ブームになっているウィスキーは、日本でも愛飲者が急増しているのだとか。なんとなく敷居が高く感じてしまうウィスキーを、HIDEOUT CLUBがより身近な存在にしてくれるかもしれません。今後は、ウィスキーボトルのレコメンドやEC機能、BARの予約機能などを搭載する予定も。また、海外展開も視野にいれています。

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