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月次成長40%と拡大中、クラウド受発注「CONNECT」のハイドアウトクラブが1.2億円調達

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クラウド受発注プラットフォーム「CONNECT」を運営するハイドアウトクラブは11月22日、第三者割当増資による資金調達を公表した。引受先になったのはGMO VenturePartnersとジェネシア・ベンチャーズ。調達した資金は1億2000万円。出資比率などの詳細は非公開。 CONNECTは主に飲食店や小売店などの受発注を効率化してくれるクラウドサービス。従来FAXや電話などで商品の注文、受注を…

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ハイドアウトクラブ代表取締役の田口雄介氏

クラウド受発注プラットフォーム「CONNECT」を運営するハイドアウトクラブは11月22日、第三者割当増資による資金調達を公表した。引受先になったのはGMO VenturePartnersとジェネシア・ベンチャーズ。調達した資金は1億2000万円。出資比率などの詳細は非公開。

CONNECTは主に飲食店や小売店などの受発注を効率化してくれるクラウドサービス。従来FAXや電話などで商品の注文、受注をしていた事業者の作業をスマホとウェブでデジタルに置き換えることができる。

<参考記事>

今年3月の公開以降、飲食・食品を中心にビジネス用品やメガネ、理美容品などの小売事業者で利用が広がり、8月からは試用期間を経て全社導入になるなどのケースが相次いだ。結果的に発注側の注文件数が月次で40%増と拡大しており、9月時点での発注商品点数は12万点となった。(2018年の夏にβ版をリリースしてから3月までの累計発注数は15万点)

発注側の利用は無料で、より高機能な有料のビジネスプランは現在準備中。受注側はサービスを利用できる管理者の数と受注件数によってプランが変わる仕組み。同社は今回調達した資金でサービスの機能改善も目指す。具体的には受注から出荷、請求までの一括管理やAIによる商材の需要予測、音声発注などに取り組む。

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シンプルUIで注文業務を効率化する「CONNECT」運営が資金調達ーー飲食・小売のスマホシフトが追い風に

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クラウド受発注サービス「CONNECT」を運営するハイドアウトクラブは3月18日、第三者割当による増資を公表している。引受先になったのはジェネシア・ベンチャーズ、オプティマ・ベンチャーズ、スタートポイントの3社。リードはジェネシア・ベンチャーズで、払込日は昨年10月。調達した資金は4600万円で、出資比率は非公開。 また、今回のリリースに合わせて同社は「CONNECT」の正式リリースも伝えている。…

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クラウド受発注サービス「CONNECT」を運営するハイドアウトクラブは3月18日、第三者割当による増資を公表している。引受先になったのはジェネシア・ベンチャーズ、オプティマ・ベンチャーズ、スタートポイントの3社。リードはジェネシア・ベンチャーズで、払込日は昨年10月。調達した資金は4600万円で、出資比率は非公開。

また、今回のリリースに合わせて同社は「CONNECT」の正式リリースも伝えている。利用料金は発注側が無料と有料のビジネスプラン、受注側が受注回数に応じた従量課金となっている。

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CONNECT発注側画面イメージ

CONNECTは飲食や小売店などの商品注文・受注を効率化するクラウドサービス。スマートフォンの普及によって、これまで注文・受注に使っていた連絡ツールが多様化している。同社によれば、FAXや電話といった従来ツールに加え、メールやメッセンジャーなど10種類近くの受発注手段を使い分けている例もあったという。

そこでCONNECTでは、注文する側の使い勝手に注目し、これを一元化するアイデアを形にした。注文側はスマートデバイスやPCなどからCONNECTの注文インターフェースにて商品を発注する。一方、それを受ける側の受注側は、CONNECTを使って受注するか、従来使っていたFAXなどのツールをそのまま使うこともできるようになっている。

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CONNECT受注側サービスイメージ

同社によれば、既存事業者で受発注ツールを提供する場合、多くは注文・受注双方が同じツールを使う設計思想になっており、導入に関する負担が大きかった。CONNECTは注文側の「ツールが多すぎる」という課題に集中してソリューションを提供している。2018年の夏にβ版をリリースし、現在までの累計発注数は15万点にのぼる。

ハイドアウトクラブの創業は2015年6月。BARやウィスキーの愛好家向けアプリを手がける過程で飲食店の受発注業務の非効率を目の当たりにし、今回の開発に着手した。当初は発注側のみのサービス展開だったが、卸事業者からのリクエストに応じて受注側についてもサービスを用意し、受発注の管理が可能なクロスプラットフォームとして公開した。

同社代表取締役の田口雄介氏は元楽天。リクルートを経て同社を創業している。彼の話では、飲食店や小売などの現場で従来手法の電話・FAXはまだ残っているものの、スマートフォンシフトが進んでおり、プライベートでLINEやInstagramなどを使っているため、サービスの導入はかなりスムーズに進んでいるという。

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