クラウド受発注サービス「CONNECT」を運営するハイドアウトクラブは3月18日、第三者割当による増資を公表している。引受先になったのはジェネシア・ベンチャーズ、オプティマ・ベンチャーズ、スタートポイントの3社。リードはジェネシア・ベンチャーズで、払込日は昨年10月。調達した資金は4600万円で、出資比率は非公開。

また、今回のリリースに合わせて同社は「CONNECT」の正式リリースも伝えている。利用料金は発注側が無料と有料のビジネスプラン、受注側が受注回数に応じた従量課金となっている。

CONNECTは飲食や小売店などの商品注文・受注を効率化するクラウドサービス。スマートフォンの普及によって、これまで注文・受注に使っていた連絡ツールが多様化している。同社によれば、FAXや電話といった従来ツールに加え、メールやメッセンジャーなど10種類近くの受発注手段を使い分けている例もあったという。

そこでCONNECTでは、注文する側の使い勝手に注目し、これを一元化するアイデアを形にした。注文側はスマートデバイスやPCなどからCONNECTの注文インターフェースにて商品を発注する。一方、それを受ける側の受注側は、CONNECTを使って受注するか、従来使っていたFAXなどのツールをそのまま使うこともできるようになっている。

同社によれば、既存事業者で受発注ツールを提供する場合、多くは注文・受注双方が同じツールを使う設計思想になっており、導入に関する負担が大きかった。CONNECTは注文側の「ツールが多すぎる」という課題に集中してソリューションを提供している。2018年の夏にβ版をリリースし、現在までの累計発注数は15万点にのぼる。

ハイドアウトクラブの創業は2015年6月。BARやウィスキーの愛好家向けアプリを手がける過程で飲食店の受発注業務の非効率を目の当たりにし、今回の開発に着手した。当初は発注側のみのサービス展開だったが、卸事業者からのリクエストに応じて受注側についてもサービスを用意し、受発注の管理が可能なクロスプラットフォームとして公開した。

同社代表取締役の田口雄介氏は元楽天。リクルートを経て同社を創業している。彼の話では、飲食店や小売などの現場で従来手法の電話・FAXはまだ残っているものの、スマートフォンシフトが進んでおり、プライベートでLINEやInstagramなどを使っているため、サービスの導入はかなりスムーズに進んでいるという。