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ミールキット「Blue Apron」はなぜIPO後1年で株価を9割減らしたのかーー大手参入やトレンド変化、重なる不幸を読み解く

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本稿は世界のスタートアップシーンを伝える起業家コミュニティFreaks.iD編集部との連動記事。エンジェルと起業家による勉強会「Ask the Angel」も定期開催中 ピックアップ:Blue Apron tumbles to a record low (APRN) via Business Insider ニュースサマリ:ミールキットサービス「Blue Apron」の株価が最低値を記録。これまで…

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本稿は世界のスタートアップシーンを伝える起業家コミュニティFreaks.iD編集部との連動記事。エンジェルと起業家による勉強会「Ask the Angel」も定期開催中

ピックアップ:Blue Apron tumbles to a record low (APRN) via Business Insider

ニュースサマリ:ミールキットサービス「Blue Apron」の株価が最低値を記録。これまで月額サブスクリプションモデルを採用していたが、ニューヨークでオンデマンド配達サービスを実験的に立ち上げた。しかし、新サービスの立ち上げも虚しく最低株価を記録。8月には対年比でユーザー数が24%減少したと公表していた。

話題のポイント:IPOした後にずっと苦境が続いている感のある(というかそういう報道ばかり目立ってしまう)Blue Apronですが、気がついたら株価がエライことになってました。IPOでおおよそ10ドルほどついていた株価は10月時点で1.5ドルまで下落、さらに今日時点で1ドルに限りなく肉薄している状態です。

ユーザー数の減少と共にミールキット購入者数も第1四半期で9%減少しています。ユーザー数の変動グラフを見ると瀕死状態といってもいいほどです。

昨年8月の記事なのでちょっと古いですが、Blue ApronのCPA(新規顧客獲得)は460ドルで平均利用単価が250ドルあたりで横ばい。IPO直後にAmazonやWalmartなどの参入が続いたのは確かに影響あったでしょうが、こんな簡単な競合参入は織込めなかったのでしょうか?株価にして9割落ち込むのは競合だけで納得するのは難しいです。

この低迷を紐解くヒントが今年8月のForbesに寄稿されていました。

これを読むと、確かにIPO戦略をミスってブランドが毀損してしまい、ダウンスパイラルに入っているのにCEOのMatt Salzberg氏を切れなかったこと、オペレーションが未だにユニットコストを最適化レベルに達していないなどの課題はあるものの、それ以上に「ミールキット」そのものに対するトレンド離れが結構な影響を与えている印象でした。

例えばReady to eat mealsのプレーヤーの台頭です。国内でもUberEatsを使う人が増えていますが、ICON Mealsのようなオンデマンドフードデリバリーの方がミールキットよりもすぐ食べられて便利です。Blue Apronももちろんそれは理解していてGrubhub上にてニューヨーク市限定のテストを開始していますが、やっぱり調理は必要みたいであまり市場の支持は得られていないみたいです。

CEOはオンデマンドでの展開で競合優位性を向上させ、ブランド拡大を図るとしていますが、マクロでの食トレンドの変化、消費者のサブスクリプション離れ、レストランのオンライン化など次々と悪材料しか出てこない状況はまさに「HARD THINGS」です。

虚業でもないのに株式公開後にここまで短期間に評価を落としてしまった事例として記憶に刻みたい内容です。

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Blue Apronの株主、投資家の誤解を招いたとして同社を提訴

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Blue Apron は、新規株式公開(IPO)後の苦境が続いている。食材配送を行う同社は、今月に入ってから複数の株主から訴訟を起こされているのだ。IPO の目論見書に誤解を招く内容があったというのがその理由である。 訴訟の主張の中で様々な不満が向けられているのは、Blue Apron 社、同社 CEO、CFO、取締役さらには IPO 時の証券会社に対してだ。つまり、訴えの内容は、IPO 前に提出…

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Image Credit: Blue Apron

Blue Apron は、新規株式公開(IPO)後の苦境が続いている。食材配送を行う同社は、今月に入ってから複数の株主から訴訟を起こされているのだ。IPO の目論見書に誤解を招く内容があったというのがその理由である。

訴訟の主張の中で様々な不満が向けられているのは、Blue Apron 社、同社 CEO、CFO、取締役さらには IPO 時の証券会社に対してだ。つまり、訴えの内容は、IPO 前に提出された目論見書に重大な事実が記載されておらず、不正な記述が含まれていたというもの。

原告はとりわけ、Blue Apron がニュージャージー州の最新フルフィルメントセンター建設の遅れを公表しなかったことを繰り返し主張している。この情報は、今月、決算発表時に公にされた。また、Blue Apron は Amazon に食品配送事業参入の計画があることを知りながら、2017年下半期になされる広告支出の計画的削減と、それによる収入増の鈍化について注意を呼びかけていなかったことも問題にしている。

1件の訴訟は、テキサス州ダラスに住む Ahmed Chaudhry 氏が起こしたもの。彼は取引初日に1株10.25米ドルで同社株を1万株購入した。もう1人はニューヨークの Rustem Nurlybayev 氏で、彼は2016年に Alibaba(阿里巴巴)に対する集団株主訴訟の原告にも名を連ねた他の法律事務所は、集団訴訟に関心のある Blue Apron の株主を集めるべく呼びかけるプレスリリースを送っている。

取引初日の終値が10米ドルだった Blue Apron の株価は下落が続いており、21日には5.24米ドルで取引を終えた。公開価格比で48%の下落。

かつて Whole Foods を支配したことのあるアクティビスト投資家の Jana Partners は先週(8月第3週)、Blue Apron 株を2%取得したことを明らかにし、同社を支配する可能性を示唆した。同18日には、IPO 株式を引き受けた Stifel Nicolaus が、同社株のレーティングを「バイ」から「ホールド」へと引き下げた

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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Blue ApronとDelivery HeroがIPO価格を設定中、アマゾンによる大型買収が業界に及ぼす影響は?

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Blue Apron と Delivery Hero は、すでに IPO に向けて仕事を進めていた。フードデリバリー市場における競争が、いくつかのスタートアップをむさぼり食っている中で。だが、先週金曜日(6月16日)にアマゾンがホールフーズ・マーケットを137億ドルで買収すると言ったとき、その作業はより難しいものとなった。 Blue Apron と Delivery Hero の両者は、それぞれ …

Image Credit: Blue Apron

Blue Apron と Delivery Hero は、すでに IPO に向けて仕事を進めていた。フードデリバリー市場における競争が、いくつかのスタートアップをむさぼり食っている中で。だが、先週金曜日(6月16日)にアマゾンがホールフーズ・マーケットを137億ドルで買収すると言ったとき、その作業はより難しいものとなった。

Blue Apron と Delivery Hero の両者は、それぞれ IPO に向けた次のステップとして、売り価格を本日(原文掲載日:6月19日)提示した。アマゾンによるホールフーズ・マーケットの買収の影響はまだ未知であり、Blue Apron と Delivery Hero が公開市場に進出する道は残されているものの、その道も近い将来閉ざされてしまうかもしれない。

Blue Apron は目論見書を更新して、IPO価格を一株あたり15ドルから17ドルとした。これに基づけば合計額は5億1,000万ドルとなる。ベルリンの Delivery Hero は、IPO で9億9,600万ユーロを調達することを目指しており、その額は一株22から22.5ユーロの IPO 価格に基づいている。

新たに Blue Apron が更新した申請書では、リスク要因の箇所において次のようにコメントがある。「我々が競争している業界全体で事業の合併と統合が進んでおり、それによって今後直面する競争も増し、我々よりも非常に大きなリソースや顧客ベースが競合にもたらされる結果になりうる」。

Delivery Hero は、それに比べると今の時点ではそこまで懸念を抱いていないようだ。ホールフーズの店舗が主に北米であり、イギリスに9店舗展開されているにすぎないからだ。だが、アマゾンはその新しいビジネスモデルを海外に展開する傾向にあり、欧州のスーパーチェーンやレストランデリバリーの会社を買収する可能性もある。

Blue Apron とDelivery Hero が IPO 前後でどのように価格をつけるかは、他のデリバリースタートアップの未来にも大きな影響を及ぼすだろう。投資家以外にホールフーズに頼っている Instacart もまた、見えない将来に直面している。Instacartの広報担当者は先週金曜日に TechCrunch に「アマゾンは、アメリカ全土のスーパーマーケットに対して宣戦布告したようなものだ」と語っている

アマゾンの買収が、既に競争の激しいフードデリバリー市場にどのような影響をもたらすかはまだ分からないが、企業は遅くなるよりもむしろ早い段階で資金調達をする方が賢明かもしれない。

(本記事は抄訳になります。)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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