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アルバイトと店舗のシフト管理を効率化する 「CAST」、運営のhachidoriがパーソルホールディングスら3社から資金調達

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チャットボットツール「hachidori」や店舗で働くアルバイト・パートの業務管理ツール「CAST」を運営するhachidoriは10月4日、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、パーソルホールディングスの3社を引受先とした資金調達の実施を発表した。 今回の調達は、7月31日に公表されたアルバイト・パート向け求人情報サイト「バイトル」を運営するディップの8.2億円の資本参加…

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代表取締役の伴貴史氏(中央)と同ラウンド引受先となった株主の皆様/同社提供

チャットボットツール「hachidori」や店舗で働くアルバイト・パートの業務管理ツール「CAST」を運営するhachidoriは10月4日、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、パーソルホールディングスの3社を引受先とした資金調達の実施を発表した。

今回の調達は、7月31日に公表されたアルバイト・パート向け求人情報サイト「バイトル」を運営するディップの8.2億円の資本参加と同じラウンドに含まれる。同資本参加に関しては、ディップが新規で約5億円の第三者割当増資を引き受け、Skyland Venturesなどの既存株主から発行済み株式の一部を約3.2億円で取得した。追加の調達金額や株式比率、払込日は非公開となっている。

2015年5月に設立されたhachidoriは、チャットボットツール「hachidori」と法人向けの「hachidori+」を運営。学校法人や地方自治体含め、これまでに約5600アカウントのチャットボットが開発されている。2018年5月にはチャットボットのスマホ店長が店舗のパート・アルバイト管理を業務効率化する「CAST」を店舗管理者向けに、6月には店舗で働くパート・アルバイト向けにローンチした。

CASTでは、シフト管理や調整などの店舗業務をアプリで効率化する。シフトの提出や交代依頼、給与管理の機能も搭載しており、店舗向けのみこれらの機能利用には月額制の有料課金が必要だ。飲食店をはじめ、ドラッグストアやホテルと既に1200店舗への導入が決まっている。

店舗側とコミュニケーションをとるためのパート・アルバイト向けアプリは無料で利用可能。働くユーザー側の数は2万人、登録されているシフト数は20万件にのぼる。

今回の調達資金は、主に「CAST」事業における人材の採用およびマーケティングに充当する。

人材確保や給与支払い、次を見据えた資金調達

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同ラウンドでの資金調達の引受先はみずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルの金融系VCとパーソルホールディングス、ディップの人材分野の事業会社である。同社代表取締役の伴氏は、今回株主としての参画者との関係について次のように話してくれた。

「CASTでは、hachidoriのビジョンである”全ての人に価値ある仕事を”を実現すべく、店舗の業務改善から給与支払いや店舗のアルバイト採用問題といった課題も解決していきます。今回株主となっていただけた皆様とも、今後のCAST発展への取り組みを見据えて、参画頂きました」(伴氏)

今後は、POSシステムとの連携やシフトの空き状況にあわせた採用提案なども視野にいれている。また、アルバイト側と店舗側が抱える課題に対しても取り組んでいきたいと話す。

「アルバイト市場では、飲食店が多額のコストを払って人材を採用するにも関わらず、働くアルバイト側は労働環境など適切な仕事に出会えないケースも多いです。このミスマッチをなくしていきたいと思っています」(伴氏)

今後は海外展開や外国人アルバイトの労働環境改善なども視野に、導入店舗の拡大を目指す。

チャットボットのスマホ店長がバイト管理を代行、hachidoriが「CAST」を公開

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チャットボットツールを提供するhachidoriは5月21日、店長とバイトを繋ぐコミュニケーションアプリ「CAST」のローンチを発表した。今回はアルバイト向けアプリの公開で、店長向けアプリの公開は6月5日を予定している。 CASTはシフト管理や調整といった店長とアルバイトのコミュニケーション業務を効率化するアプリ。iOS10.0以降およびAndroid5.0以降に対応しており、ユーザー向けアプリは…

同社代表取締役の伴貴史氏

チャットボットツールを提供するhachidoriは5月21日、店長とバイトを繋ぐコミュニケーションアプリ「CAST」のローンチを発表した。今回はアルバイト向けアプリの公開で、店長向けアプリの公開は6月5日を予定している。

CASTはシフト管理や調整といった店長とアルバイトのコミュニケーション業務を効率化するアプリ。iOS10.0以降およびAndroid5.0以降に対応しており、ユーザー向けアプリは完全無料、店舗向けアプリはシフトの提出依頼、交代依頼、給与管理など一部機能の使用が有料になる。料金は月額制で500円からとなる。

同社代表取締役の伴氏によれば、飲食店や小売業におけるアルバイト管理はLINEのグループ機能を使用しているケースが多く、ニックネームでどのアルバイトの人なのかわかりづらかったり、シフト交代のやりとりが複雑になったりするケースがあるという。

「たとえば、LINEの名前を『佐藤』『サトー』『SATO』としている人がいる場合、ニックネームを見て瞬時に誰か判断するのは大変です。さらに提出の呼びかけなどで、1人あたり月1〜2時間かかっているので、10人であれば約10時間店長業務を圧迫しています」(伴氏)

現在40店舗にてテスト導入されている同サービス。店舗ヒアリングの結果、LINEグループでシフト提出の呼びかけをして出してくれるのは6割程度。さらに提出を再送し、それでも未提出の場合は個別のLINEで催促しながら、様々なグループ・個人のチャットから本名と照らし合わせつつエクセルに入力する作業が発生しているとのことだ。

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CASTでは、このコミュニケーションと作業部分を一貫して担っていく。

クローズドで個人が特定できるコミュニケーション方法をつくる

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チャットボットのスマホ店長がコミュニケーションを代行

2015年5月に設立されたhachidoriは、チャットボットツール「hachidori」「hachidori+」を展開している。同サービスを利用して作られたチャットボットは5200を超えた。今回CASTをローンチした理由の1つに、既存事業でアルバイト用ラインにチャットボットを導入していた経緯がある。

「そもそも、プライベートと仕事の使い分けができないことが店舗側もアルバイト側もストレスになっていました。アルバイト400人を対象にしたアンケート結果では、アルバイトでLINEを使ったことがある人は63%いるにも関わらず、その57%が否定的・もしくは割と否定的と回答しています。LINEはもはや、個人情報でアルバイト同士でLINEを交換しないといけないのが嫌だという声もあります」(伴氏)

同氏によれば、ノンドメインと呼ばれる公開型コミュニケーションとLINEやチャットワークといったドメインがあるコミュニケーションは存在するが、クローズドかつ個人が特定できる間のサービスがなかったということだ。この領域を同社のCASTでは狙う。

「完全B向けだった既存のサービスからのC向けサービスの展開なので、もう1軸という気持ちで臨んでいます」(伴氏)

同社は2017年2月にシリーズAラウンドで総額1億円の資金調達を実施している。今後はタイムラインやToDoリスト機能をリリース予定。アルバイト向けは年内50万ダウンロード、店舗向けには年内1000店舗の有料導入を目指す。将来的にはアプリ運営で蓄積したデータやノウハウをもとに、金融や求人関連の事業への展開も視野に入れている。