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米オンデマンドデリバリのGopuff、新たに10億米ドルを調達——時価総額は150億米ドルに

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<ピックアップ> Gopuff scooped up another billion-dollar investment. It’s now valued at $15B アメリカ・フィラデルフィアを拠点とするオンデマンドデリバリ・スタートアップの Gopuff は7月30日、10億米ドルの調達を明らかにした。これは同社にとって、今年3月に実施した11.5億米ドルの調達(シリーズ G ラウンド)に…

2017年3月、SXSW でオースティンの街を歩いていた goPuff 3人娘。
Image credit: Masaru Ikeda

<ピックアップ> Gopuff scooped up another billion-dollar investment. It’s now valued at $15B

アメリカ・フィラデルフィアを拠点とするオンデマンドデリバリ・スタートアップの Gopuff は7月30日、10億米ドルの調達を明らかにした。これは同社にとって、今年3月に実施した11.5億米ドルの調達(シリーズ G ラウンド)に続くもので、今回の調達を受けて時価総額は150億米ドルに達した模様。フィラデルフィア発の新参ユニコーン3社の中で先頭を走る存在となった。

本ラウンドに参加したのは、Blackstone の新規事業系投資プラットフォーム「Horizon」、Guggenheim Investments、Hedosophia、MSD Partners、Adage Capital らが新規に参加、既存の投資家である Fidelity Management and Research Company、ソフトバンク・ビジョン・ファンド1、Atreides Management、Eldridge に加わった。

Gopuff は2013年、共に地元ドレクセル大学の卒業生である Rafael Ilishayev 氏と Yakir Gola 氏により創業。昨年、イギリスのラストマイルデリバリ Fancy、企業向け物流ソフトウェア rideOS など複数企業をを戦略的買収し、移動式キッチンで食事を料理・提供する「Gopuff Kitchen」をローンチした。この分野では、日本ではレキピオが累計2億円超を調達している

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via Technical.ly

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【EC化するコンビニ】30分配達「goPuff」は次のセブンイレブンになれるか(3/3)

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(前回からのつづき) データ軸:goPuffは独自予測アルゴリズムを開発しており、各拠点の在庫レベルを常に把握しているため、在庫切れや代替品の必要性のリスクを軽減しています。配達員の移動速度や地域性、悪天候などの変数に基づいて配送システムを調整しているそうです。 加えて、例えば学生の顧客がどこから注文しているか(寮の部屋、図書館、パーティーなど)、何時に注文しているか、どのような種類の製品を注文し…

Image Credit:goPuff

(前回からのつづき)

データ軸:goPuffは独自予測アルゴリズムを開発しており、各拠点の在庫レベルを常に把握しているため、在庫切れや代替品の必要性のリスクを軽減しています。配達員の移動速度や地域性、悪天候などの変数に基づいて配送システムを調整しているそうです。

加えて、例えば学生の顧客がどこから注文しているか(寮の部屋、図書館、パーティーなど)、何時に注文しているか、どのような種類の製品を注文しているかまで把握し、それに応じてマーケティングプランを調整できるようにしています。同社は今のところデータを販売する予定はないと言いますが、Amazonなども手を出せていない膨大な独自の価値を持っており、物流とマーケティング、両方に寄与するデータを保有することで垂直統合型の配達サービスを確立しています。

簡単に5つの戦略を紹介しましたが、今回の大型調達の後押しになったのは新規ユーザー層へアプローチできたことにありそうです。同社のパンデミック関連のレポートによると、「週に1回以上注文する顧客数は90%近くの増加、注文金額は55%増加(2019年3月比)」したとあります。

成長要因となったのが、これまであまり需要のなかった料理および美容商品の販売売上増加にあります。在宅時間が増え、DIYの機会が増えると同時に新しいカテゴリー需要が発生。こうしたトレンドを見逃さずに先述した予測アルゴリズムに組み込み、的確な量の在庫を揃えることで対応できたのがgoPuffです。

さらに、若者世代だけでなく高齢ユーザーの流入も確認されたといいます。「新規顧客の注文額は、週7日のうち5日で既存のgoPuff顧客の注文額を上回った」とあることから、可処分所得の多い年齢層の高いユーザーがお金を多く落としていると言います。パンデミックの影響でgoPuffのCACが下がり、自然流入で顧客数を増やせています。こうした新需要に迅速に応える体制がgoPuffの魅力となっていると考えられます。

今後、膨大なデータを基に自社ブランド商品を販売することでさらなる利益率向上も狙えるかもしれません。特に消費財はブランド力が差別化要因にならないため、goPuffブランドでも十分に購入されるチャンスがあります。伸び代の高い事業モデルは次なるセブンイレブンの座を射止める可能性も踏めているでしょう。

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【EC化するコンビニ】30分配達「goPuff」の戦略とは(2/3)

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(前回からのつづき)goPuffのパフォーマンスは高く、新店舗領域を立ち上げると平均5.5カ月で損益分岐点を超えるそうです。これはコンビニ利用者の50%超を占めるミレニアルおよびZ世代の需要を汲み取ってることが要因となっています。それでは具体的にどのような戦略を打っているのでしょうか。5つ簡単にご紹介します。 製品軸:まず最初に挙げられるのが、衝動買い需要を抑えた製品ラインナップです。例えば深夜の…

Image Credit:goPuff

(前回からのつづき)goPuffのパフォーマンスは高く、新店舗領域を立ち上げると平均5.5カ月で損益分岐点を超えるそうです。これはコンビニ利用者の50%超を占めるミレニアルおよびZ世代の需要を汲み取ってることが要因となっています。それでは具体的にどのような戦略を打っているのでしょうか。5つ簡単にご紹介します。

製品軸:まず最初に挙げられるのが、衝動買い需要を抑えた製品ラインナップです。例えば深夜の間食や、大事な物資を切らしてしまった時など、すぐに満たしたいニーズがあります。また、生理品やピルを含む対面でもらうには恥ずかしい一方、緊急性を要する商品需要も挙げられます。Amazonプライムの配達では2日もかかるので待てないといった消費者心理を突くべく、商品ラインナップも必要性に駆られる物を中心に揃えています。

価格軸:競合他社がダイナミック・プライシングに基づき、時間帯によって配達料金を変えています。これは収益を配達料金に頼っているため、固定価格でのサービス提供ができないデメリットを抱えているからです。一方のgoPuffは配達料で稼ぐことはせず、商品販売マージンを収益源に据えることで低価格の配達料金設定を実現できています。

goPuff はサービス提供する都市において、在庫保管するために地元の倉庫施設を所有しています。注文は倉庫から直接顧客に届くため、物流の手間が省けます。パートナー企業から商品をピックアップして配達するプロセスは経ていません。物理的な流通センターを所有しているため、サプライヤーから卸売価格で製品在庫を一括購入できます。これにより、価格が低く抑えられ、利益を得るために配送料に頼る必要がなくなる仕組みです。顧客にとっては毎回配達コストを考える手間が省け、UXとしても洗練されたものとなります。

非競合軸6,478億ドルが米国のコンビニ販売高と紹介しましたが、その内3,959億ドルが燃料販売なのだそうです。ただ、利益率は比較的低く、コンビニ全体の利益額の38%しか占めません。一方の食品販売は利益率が高いのですが、フード配達となるとUberEatsを筆頭とする大手プレイヤーを敵に回す必要が出てきます。そこでgoPuffは生鮮食料品やレストランの出来立て料理の配達にウェイトを置いていません。販売するとしても長期保存可能な冷凍食品やスナック菓子がメインです。利益率の高いカテゴリーの中でも、競合を持たない戦略が功を奏しています。(次につづく)

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【EC化するコンビニ】生活品を30分配達「goPuff」が39億ドル評価へ(1/3)

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消費財(FMCG:Fast Moving Consumer Goods)のEC販売は、世界的に見ても成長市場となっています。2018年、オンラインFMCG販売高成長率は世界平均で20%、米国では35%となっており、飛び抜けた高さを見せています。代表例がコンビニです。コンビニの店舗数は15万店超。パンデミック以前には毎日1.65億人が利用していました。米国では2019年のGDP21.4兆ドルの内、約…

Image Credit:goPuff

消費財(FMCG:Fast Moving Consumer Goods)のEC販売は、世界的に見ても成長市場となっています。2018年、オンラインFMCG販売高成長率は世界平均で20%、米国では35%となっており、飛び抜けた高さを見せています。代表例がコンビニです。コンビニの店舗数は15万店超。パンデミック以前には毎日1.65億人が利用していました。米国では2019年のGDP21.4兆ドルの内、約3%に相当する6,478億ドルがコンビニ市場規模となっています。2020年度のコンビニ市場規模自体はコロナの影響で減少していると推測されますが、以前から成長していたEC化は著しく進んでいると考えられます。

コンビニ・消費財EC市場には、Amazon・Instacart・Uber・Postmastes・DoorDash・SevenEleven(米国)に至るまで多数のプレイヤーが参入するレッドオーシャンとなっています。そしてこの中で頭角を現しているのが30分以内にコンビニで並ぶような生活品を配達する24時間営業のオンライン・コンビニ「goPuff」です。10月8日には3億8,000万ドルの調達を発表し、企業評価額は39億ドルとされています。

goPuffの提供価値は、競合他社より早く多くの商品の中から好きな物を届けることにあります。同社は大学生向けの生活品配達事業として開始し、夜中のふとした瞬間にアイスやスナック菓子が欲しくなった際、すぐに商品を配達する衝動買い需要を満たすサービスとして立ち上がりました。今でもこうした需要を獲得しており、配達料金一律1.95ドルと安めの設定で人気を得ています。現在、500以上の拠点を運営し、2,500以上の商品を扱っているそうです。Crunchbaseによる予想収益は年間1億ドルほどとなっていました。(次につづく)

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