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電通のスタートアップ支援「GRASSHOPPER」、2019年冬版のデモデイを開催——採択9チームがクリエイティブに磨きをかけたサービスを披露

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電通は29日、都内でスタートアップ支援プログラム「GRASSHOPPER」第2期のデモデイを開催した。採択チームには年明けから3ヶ月間にわたり、クリエイティブ、ブランディング、UI/UX、PR、マーケティングを中心としたメンタリングが提供された。約90チームがエントリし、うち採択された9社がこの日のデモデイに臨んだ。 審査員を務めたのは次の方々。 村田祐介氏(インキュベイトファンド) 山中卓氏(i…

電通は29日、都内でスタートアップ支援プログラム「GRASSHOPPER」第2期のデモデイを開催した。採択チームには年明けから3ヶ月間にわたり、クリエイティブ、ブランディング、UI/UX、PR、マーケティングを中心としたメンタリングが提供された。約90チームがエントリし、うち採択された9社がこの日のデモデイに臨んだ。

審査員を務めたのは次の方々。

  • 村田祐介氏(インキュベイトファンド)
  • 山中卓氏(i-nest capital)
  • 深山和彦氏(グローバル・ブレイン)
  • 田中広記氏(スクラムベンチャーズ)
  • 前田浩希氏(電通)
  • 笹本康太郎氏(電通ベンチャーズ)
  • 松尾秀実氏(電通)

【グランプリ】Funds by Crowdport

副賞:賞金100万円

社債は、企業にとって株式による資金調達よりもコストが安く使途についても柔軟であり、個人投資家にとっては株式相場に左右されず元本割れリスクが少ないなどのメリットがある。しかし、アメリカなどの企業と比べ、日本企業が社債を活用できている事例は著しく低い。これは、日本では上場企業の中でも投資適格の各付けを持つ企業が1割に満たない中、証券会社が投資適格も各付けを持たない企業の社債取扱について限定的であるなどの理由による。

Funds は、個人向け社債を代替するサービスだ。社債ではないが、社債に近い機能を提供でき、資産形成したい個人と資金調達したい企業をマッチングする。 株式市場と債券市場の間に空いているニッチエリアを攻めることで、株式ほどはリスクを取りたくないが、債券よりは高リターンを好む投資家に3%前後の固定利回りを提供する。これまでに約1万名が Funds で投資しており、運用残高は6.7億円までに成長。2026年までに運用残高1兆円の達成を目指す。

一般的な消費者に比べ、株主である消費者は当該銘柄の会社の商品を多く購入する傾向がある。その会社を応援したいという意識が働くためで、このような株主を「ファン株主」として上場企業は開拓しつつある。しかし、クラウドポートではこの機能を Funds で提供できると考え、GRASSHOPPER を通じて、Finance とファンマーケティングを掛け合わせた「FinCommunity」というコンセプトに行き着いた。

IVS 2019 Summer in 神戸 の「Launchpad」で優勝している。

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【第2位】【engawa KYOTO 賞】マテリアルズ・インフォマティクス by MI-6

副賞:日本とハワイを結ぶオンラインピッチイベント「Island Innovation Demo Day 2020(2020年5月29日)」にハワイからピッチ参加できる権利

日本の輸出産業で最大規模を占める素材分野において、研究開発の工程は、仮説に基づいた実験とその評価の繰り返しに依存しており、平均すると新素材の開発着手から実用化までには18年の歳月を要する。実験を進める方向性の決定などには、いわゆる〝経験と勘〟によるところが多いのも一因だ。MI-6 では、この工程に機械学習が得意とする認識+生成を取り入れることで、効率的な素材開発を可能にする。

MI-6 のクライアントの中では、例えば、キシダ化学が実施した次世代電解液の開発工程で、通常は数年以上に要するところを数ヶ月で発見に至るような実績が出ているという。今後は、AI を使った素材の合成装置も開発し、研究開発から素材生成までを一気通貫で as a service として提供できる体制を整えたい考え。GRASSHOPPER を通じて生み出されたマグネットワードは「世紀の発見を、偶然にしない」。

【第3位】OLTA by OLTA

OLTA は中小企業に特化したファクタリングサービスだ。大企業と違って、成長余力はあるのに資金が少ないことで頭を抱える中小企業は少なくない。OLTA では事務コストを圧縮しスピーディーなファクタリングサービスを提供するため、約20万社のデータに基づくAI(スコアリングモデル)を開発したことで、従来必要だった面談や書類提出などの手間を効率化したのが特徴。法人代表の本人確認と売却対象の請求書、全口座の直近7カ月入出金明細、昨年度決算書をオンライン提出することで24時間以内に審査・買取査定結果をメールで通知してくれる。

OLTA への累積申込金額は150億円を突破しているが、同社が独自に500人の中小企業経営者にヒアリングしたところ、ファイナンス手段として銀行融資は90%の人々に認知されているものの、ファクタリングは10%の人々にしか認知されていないことがわかったという。このことから、同社ではファクタリングの認知獲得が事業拡大の要と捉え、freee と連携した「請求書ファイナンス」や、地方金融機関と連携したファクタリングサービスの OEM 供給に注力。予期せぬ病気を治療してくれる「かかりつけ医」に準え、中小企業のキャッシュフローをヘルシーにするのを支援する存在になりたいとした。

2017年2月に開催された「資産運用ハッカソン」で taxy として最優秀賞を獲得。MUFG DIGITAL アクセラレータの第2期から輩出。今週、日本郵政キャピタルか2億円を調達し、累積調達金額はデットを含め32億円に達した。

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【第4位】Player! by ookami

ookami は2014年4月の設立。2015年4月にモバイルアプリ「Player!」を iOS 向けにリリースし、スポーツニュースの配信プラットフォームから、スポーツゲームをライブで伝え、ゲームの途中経過や結果とともに、同じゲームを実況観戦する他ユーザと思いをリアルタイム共有できるスポーツSNSへとピボットした。2015年12月には、App Store Best of 2015 を受賞、2016年にはグッドデザイン賞を受賞している。

ローンチから約4年半を経て、現在の月間訪問ユーザは約300万人。ユーザが自ら現地からスポーツをレポートできる環境を備え、現在では「番記者の民主化」というコンセプトを掲げた。こうすることで、テレビなどのマスメディアではカバーできないマイナースポーツ、草の根スポーツイベント、ローカルトーナメントなどもカバーできるようになる。年間16,000試合のスポーツのリアルタイムデータを配信し、今後は中小規模の大会の取扱、デジタルサイネージを使った街中の露出などで多様化を図る。

「東急アクセラレートプログラム」第3期から輩出。IVS 2017 Spring in 神戸「LAUNCHPAD」ファイナリスト。

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【第5位】SynchroLife by GINKAN

GINKAN は、AI とトークンエコノミーを用いた新しいグルメ SNS「SynchroLife(シンクロライフ)」を運営している。投稿情報の正確性や透明性をブロックチェーンのしくみを使って担保し、ユーザは投稿内容の評価に応じて、トークン「SynchroCoin」によって世界共通価値となるユニバーサルなインセンティブが得られる。4言語で155カ国・地域の飲食店に関する投稿に対応しており、現在20万件以上のレビューが掲載されており、全登録ユーザーのうち18%(他アプリでは3%程度)がレビューを投稿している。

8月には飲食店で会計金額の1〜5%(店舗設定でキャンペーン時最大20%)相当の SynchroCoin が受け取れる機能を追加。飲食店は、既存サービスにおける一般的な飲食店の広告出稿モデルと異なり、実際に来店した顧客の飲食代金の5%相当額を GINKAN に手数料として支払うだけで SynchroLife 上に広告掲載できる。仮想通貨を還元できる加盟店は、都内を中心に年内に1,000店舗の参加を目指す。SynchroLife の仮想通貨である SynchroCoin は LATOKEN に上場しており、Ethereum 建てで現在約2.2円相当(上場時の約5倍)で取引されている。

現在、シリーズ A ラウンドの資金調達の終盤を迎えており、来年以降に実施するとみられるシリーズ B ラウンドでは15億円の資金調達を目標に掲げている。MUFG DIGITALアクセラレータの第4期デモデイでグランプリを受賞、Plug and Play Japan のアクセラレータプログラム第1期デモデイでフィンテック部門優勝した。

Swipe Video by AMATELUS

一般的な動画はもとより、360°パノラマ動画であっても視点を切り替えることはできない。この種のサービスがまだあまり実用化されていないのは、受信側・閲覧側のデータ処理が非常に重いものになるためだ。自由視点映像を使ったスポーツ中継の事例は増えつつあるが、サーバ負荷やデータ量の問題から、視聴ユーザ各自が自由に視点を選ぶような体験は実現が難しく、5G 環境を前提としているものが多い。Amatelus の「Swipe Video」は、視点切替可能な動画を効率的に伝送し再生できる技術を開発した。

同社の技術では、ユーザが視聴しているアングルの映像のみを送出することが可能で、4G 環境で Web ブラウザのみで再生が可能。特許取得後はスポーツやエンターテイメントでのユースケースに事業分野を拡大している。視聴者が自由に視点をスイッチできる Switching Free をテーマに掲げており、GRASHOPPER への参加を通じて「Broadcast から Peoplecast へ」という言葉を生み出した。同時に複数ユーザが撮影した多視点映像を集めることで、さまざまなものをホログラム化できる世界も展望する。

Plug and Play Japan アクセラレータプログラム第2期共創型アクセラレータ「Supernova(現在の StarBurst)」第2回から輩出。

SIRU+ by SIRUTAS

シルタスは、買い物から健康を目指すスマホアプリ「SIRU+」を開発するヘルスケアスタートアップだ。同社は、今ある生活を大きく変えずに、最適な選択肢の提供をテーマに掲げている。栄養管理のために、ユーザに何を食べたかを入力させることを求めたり、受け入れられない行動変容を求めるのは難しい。そこで、SIRU+ ではスーパーマーケットの決済カードなどと連携し、得られた買い物履歴から栄養素のデータに変換する仕組みを開発した。

ユーザの属性、栄養状態、POS データ、嗜好を取得できるため、ユーザに対してはその人に合った選択肢(例えば、タンパク質を摂取しやすい食材を使いつつ、そのユーザが好みそうな料理をレコメンドするなど)を提示可能。ユーザは無料で利用できるが、流通小売に対してはデータの提供が可能、また、食品メーカーに対してはアプリ上での広告機会やデータ分析の提供が可能。アプリからのレコメンドの結果、ユーザがどのようなオフライン購買をしているかも把握できることから、流通小売は適切な施策を検討しやすくなる。

CODE Meee ONE by CODE Meee

CODE Meee ONE は、ストレス課題に応じて最適な香りを作成、サブスクリプション購入できるアロマサービス。典型的な香水や芳香剤などとは異なり、精神状態や気分を改善するメンタルヘルスケア機能に特化した製品。コアターゲットは30代の男性ビジネスパーソンだ。ユーザはサイトから自分のプロフィールのほか、改善したい精神状態やストレス課題、気分を上げたいなど理想のイメージを投入すると、3,000種類以上の調合レシピの中から最適なアロマが3種類提案される。

CODE Meee では、C 向けの CODE Meee ONE に加え、B 向けのサービス開発も始めた。香りによってコンディションを最大化する「ソリューション・フレグランス」ではオフィスやスクールをはじめとする環境での健康奨励や従業員満足度向上、記憶を香りと共に消費者に定着する「ブランディング・フレグランス」では、映画の忘れられないシーンの効果向上や音楽のアーティストライブへの導入などで協業を図る。B 向けにはデータを使ったビジネスも拡大してく計画だ。

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Twidy by WFrontier

WFrontier が提供する「Twidy 」は、アメリカの Instacart のような買い物代行を提供するプラットフォーム。注文をするユーザをリクエスタと位置づけ、サービスは店舗で商品をピッキングしてくれるピッキングサポーター、その品物を家まで届けてくれるドライビングサポーターで構成される。注文から最短1時間で商品が届くのが特徴。2018年9月に東京・渋谷のライフ渋谷東店のみでサービスだが、既に渋谷区では同区人口の1.8%が Twidy のユーザになっているという。

利用ユーザの8割は買い物に外出しづらい小さい子供のいるママであり、スーパーを中心に半径2キロにリクエスタが2,000人以上いればサービスが黒字化できることがわかったという。この条件に倣って、今年9月にはサミット三田店、サミット深沢店でサービスを開始。12月2日には、島忠・ホームズ中野本店でサービスを開始予定。スーパーマーケット、ホームセンター、ドラッグストアを中心に商圏を拡大する計画。GRASSHOPPER を通じて、「ママに、ゆとりを。」というマグネットワードを生み出した。

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電通のスタートアップ支援「GRASSHOPPER」、2019年春版のデモデイを開催——参加11チーム、クリエイティブに磨きをかけたサービスを披露

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電通は27日、都内でスタートアップ支援プログラム「GRASSHOPPER」第1期のデモデイを開催した。第1期は11月末にエントリが締め切られ、採択チームには年明けから3ヶ月間にわたり、クリエイティブ、ブランディング、UI/UX、PR、マーケティングを中心としたメンタリングが提供された。約60チームがエントリし、うち採択された11社がこの日のデモデイに臨んだ。 なお、登壇チームのうち、atta、Su…

電通は27日、都内でスタートアップ支援プログラム「GRASSHOPPER」第1期のデモデイを開催した。第1期は11月末にエントリが締め切られ、採択チームには年明けから3ヶ月間にわたり、クリエイティブ、ブランディング、UI/UX、PR、マーケティングを中心としたメンタリングが提供された。約60チームがエントリし、うち採択された11社がこの日のデモデイに臨んだ。

なお、登壇チームのうち、atta、SuperDuper、Payme の3チームについては、電通のスタートアップ向けコミュニケーションプロトタイピングサービス「TANTEKI」の支援を受けている。

デモデイでは審査員により最優秀チームが選ばれ、副賞として賞金100万円、Stockclip 有償アカウント1年分が贈られた。審査員を務めたのは次の方々。

  • 小笠原治氏(ABBALab)
  • 加藤貞顕氏(ピースオブケイク)
  • 鎌田和樹氏(UUUM)
  • 國光宏尚氏(gumi)
  • 千葉功太郎氏(個人投資家)
  • 手嶋浩己氏(XTech Ventures)
  • 溝口勇児氏(FiNC Technologies)

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【優勝】MUSCA

ムスカは、45年間1,100世代の選抜交配により品種改良されたイエバエを使い、生ゴミや畜産糞尿から飼料や肥料を作り出すスタートアップだ。生ゴミや畜産糞尿にイエバエの卵を合わせると、1週間ほどでイエバエの幼虫と幼虫排泄物となる。幼虫は動き回りながら、その周りにある有機物を分解しながら成長し、幼虫は飼料として、また幼虫排泄物は肥料して活用できる。微生物分解による方法と違い、発酵を伴わないので悪臭が出にくく、地球温暖化の原因となるガスも発生しない。

ムスカでは、1ユニットあたり1日100トンの飼料と肥料を作り出せる大型プラントを日本国内3,000ヶ所以上に設置、生産物を飼料会社や肥料会社に販売することで収益確保を狙う。2019年春にも実証実験を開始予定。この分野には、AgriProtein、Protix、Enterra Feed などの競合がいるが、あらゆる有機物に対応可能なイエバエを採用している点で差別化している。生ゴミや畜産糞尿投入後、1週間で完了できる廃棄物処理能力と飼料生産効率の高さが強みだそうだ。TechCrunch Tokyo 2018 で優勝

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【2位】Payme

給与の即日払サービス「PayMe」は、次の給与日が来るまでに生活費が不足したとき、以前なら身近な人や金融会社から借金するしか方法が無かったものを、給与を即日払できるようにしたマイクロファイナンスだ。Payme と契約した事業者は、従業員に給与の即日払機能を提供することができる。2017年7月のローンチから半年で100事業者と契約、現在ではその事業者数も250を超え、合計従業員数で6万人が利用できるようになった。流通金額は10億円以上だ。

給与受取に関わる自由度が増すことで、特に飲食業や小売業などで求人や従業員定着率向上への寄与が見られるという。CEO の後藤道輝氏は、もうやんカレーで導入されたことが報じられたところ、ゴーゴーカレーも導入してくれたと話し、会場の笑いを誘っていた。昨年10月には銀行口座を持っていなくても、セブンイレブンの ATM で即日給与引出ができるサービスを開始。今春には ミレニアルをターゲットとした Payme カードを発行し、各種福利厚生サービスを提供していくという。

これまでにエンジェルラウンドで5,200万円、プレシリーズAラウンドで4.5億円を調達。2018年の日経 FinTech が主催したピッチコンペティションで優勝している。

【3位】STUDIO

Web 制作の現場においてはデザイナーと開発の工程が完全に分離されており、それぞれの工程に使われるツールも分かれている。STUDIO はボックスのドラッグ・アンド・ドロップのみで Web デザインが作成でき、そのままコーディングなされる Web サイト作成ツールだ。テンプレートベースのサイトビルダーではないためデザインが画一的にならず、カスタムデザインにもコーディングの知識を必要としない。

昨年4月に正式リリースされ4万人が利用。ProductHunt で世界1位を獲得したことから、海外ユーザ割合が40%、海外82カ国から利用があり、過去1年間で STUDIO を使って制作された Web サイトは2,000を超えた。今後は動的コンテンツも取り扱えるよう拡張し、外部サービスと API 接続できるようにする予定。最終的には Form、CMS、CRM、Analytics、eCommerce などの機能包括を目指す。

同社は2017年10月、シードラウンドで D4V、大和企業投資、2名のエンジェル投資家から5,000万円を調達している。

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【4位】AERONEXT

AERONEXT は、次世代ドローン技術を開発するスタートアップだ。独自技術「4D Gravity」を使って、これまでに360°VR撮影用の「Next VR」、宅配専用の「Next DELIVERY」、インフラ点検や検査測量、警備、農業等に対応した「Next INDUSTRY」といった、ユースケースに最適化されたドローンを発表している。

ソフトウェアではなくハードウェア的なアプローチ、ドローンの機体を改善することで、飛行時の軸がぶれないなど安定性や高速飛行などの点で圧倒的な技術的優位性を獲得した。ユースケースのそれぞれの業界大手とジョイントベンチャーを作ることでスケールを図る。現在、マルチコプター技術を駆使した固定翼垂直離着陸機「Next VTOL」を開発中だ。

今年2月には、上空シェアリングサービス「sora:share」を展開するトルビズオンと提携し、Fukuoka Smart East 推進コンソーシアムで配送実証実験を行うことや、農業機械メーカーの小橋工業と提携し量産化を進めることを明らかにしている。中国進出に向け、今年6月には深圳市内に現地法人を開設予定。

B Dash Camp Fall 2018 in 福岡の Pitch Arena で優勝Infinity Ventures Summit 2018 Winter in 金沢の LaunchPad で優勝。昨年5月に、Drone Fund から資金調達したことが明らかになっている。

【5位】ノバルス

ノバルスは、電池出力コントロールや電池電圧・電流モニタリングを可能にする乾電池活用 IoT 電池ソリューション「MaBeee」を開発。MaBeee は乾電池の形状をした IoT デバイスで、ユーザは乾電池で稼働する製品に MaBeee を装着することで、スマートフォンから BLE(Bluetooth Low Energy)経由での操作が可能になる。

同社 CMO の山中享氏は、無線電力伝送が普及すれば、電池は残り容量が少なくなると、自動的に充電するような動作をさせることも可能になると語る。特に今年は見守り用途への応用にフォーカスしていて、例えば、MaBeee をテレビのリモコンに入れ、遠隔地に住む高齢の両親が、いつもと変わらない日常を送っているかどうかを知ることができる、などのユースケースを多く提案していきたい考えだ。

2020年には、電力線通信に対応した汎用モジュールをリリース予定。このモジュールを使うことで、IoT デバイスを開発する企業は通信機能部を自己開発する必要がなく、新たに技適マークを取得する必要もないため、開発プロセスの短縮とコストの圧縮につながる(従来の5分の1)。

Plug and Play Japan Batch 1 に採択され、Monozukuri Hardware Cup 2019Tech in Asia Tokyo 2018のピッチセッション「Arena」でファイナリストに選ばれている。2016年9月にニッセイ・キャピタルとみずほキャピタルから1.2億円を調達。、2017年9月にニッセイ・キャピタルから1億円を調達している。

edoga

edoga 創業者の米本大河氏は、かつてインドネシアで石炭取引のマーケットプレイスを展開、事業は順調に推移していたものの資本政策を誤り無一文となった。その時の経験を胸に、本番で失敗しないために、ビジネスパーソンに対して VR を使ったリハーサル環境「0回目の本番」が提供できるとした。

プレゼンターのアイトラッキング(観客への目配せ)、モーションキャプチャ(ダイナミズム)、声調(安定感)を計測することができ、プレゼンテーションの出来不出来を定量的かつ客観的に評価できる。プレゼンテーション会場の様子も再現できるので、本番で上がる心配を軽減できる。ライブの再現、記者会見や株主総会対応のリハーサルなどに応用できるという。

現在、ディレクターやデザイナーを募集している。Tokyo XR Startups 第4期から輩出。2018年7月、Tokyo XR Startups、ブレイクポイント、トレノケート、Psychic VR Lab から1,500万円を資金調達している。

atta(あった、旧称:WithTravel)

旅は好きだが、旅の手配が面倒、もっと安く賢く旅したいと思う人に、ビッグデータと AI で旅を代わりに探して提案する。Skyscanner で北アジア市場のマネジメントを務めた春山佳久氏が2018年3月に創業。TANTEKI の支援によって、より直感的に覚えやすい名前「atta(あった)」にリブランドした。

4,400空港のフライト情報、55万件のホテルや民泊情報、旅のきっかけとなる季節イベントやコンサートの情報など、毎日1億3,000万のデータポイントからデータを収集。一方、旅行者側からはホテルや宿を選ぶ基準や癖、旅の条件、いつ頃どの程度の費用で旅に出ようとしているかを学習する。今年4月から旅のオススメ機能、今夏に待つだけの旅予約サービスを開始予定。

同社は2018年6月にシードラウンドで B Dash Ventures から約6,000万円、今年3月にシリーズ A ラウンドでグローバル・ブレインから約2億円を資金調達している。

Ginco

ブロックチェーンスタートアップ Ginco CEO の森川夢佑斗氏は、ブロックチェーンがまだ世の中に恩恵をもたらしきれていないのは、事業者にとってはインフラが未整備であること、生活者(消費者)にとってはインターフェイスが未整備であることが理由であると説明。この問題を解決するために、Ginco はインフラとして BaaS の Ginco Nodes を、インターフェイスとしてウォレットアプリの Ginco Wallet を提供しているとした。

Ginco Nodes を使うことで、事業者はサービスをスクラッチ開発した場合に比べ、運用コストを3分の1、開発期間を4分の1にまで短縮できるという。現在15社がテスト導入中だ。昨年4月にローンチした Ginco Wallet は、昨年4月のローンチ以来、ダウンロード数5万件以上、80億円以上相当の金額が流通しているという。森川氏は、現在の GAFA が未来を作ることに挑んだインフラとインターフェイスの事業者だったことを踏まえ、GINCO が将来、ブロックチェーン分野の GAFA 的存在になれる可能性を示唆した。

同社は昨年1月、シードラウンドでグローバル・ブレインから1.5億円を調達している。

Laboratik

Laboratik は、社内チャットツールをモニタし、自然言語処理技術によりチームワークを見える化するツール「We.(ウィー)」を開発している(以前のバージョンは、「A;(エー)」の名前で知られていた)。働くことにまつわる負の要素を解決するため、組織や人材のデータを分析するピープルアナリティクスにフォーカス。独自スコアリングにより、チームのエンゲージメント状況を把握したり、社員毎にレポート観測したりできる環境を提供する。

強みとなるのは、これまでに蓄積された約1,500万件分のコミュニケーションデータ。このデータを精緻なインサイトを導き出すことができる We. は現在、15社に導入されている。組織マネコメントコンサルティングの識学とは、同社の理論に基づいたビジネスチャット向けのアナリティクスを開発中だ。We. は現在では Slack とのみ接続できるが、今後、Microsoft Teams や Facebook Workplace との接続も計画している。ピープルアナリティクスの第一人者である Ben Waber 氏が今春アドバイザーに就任予定。

昨年4月に、Archetype Ventures、みずほキャピタル、エルテスキャピタル、Zeroth AI、その他個人からシードラウンドで8,000万円を調達している。B Dash Camp 2017 Summer in 札幌「Arena」ファイナリスト、IVS 2017 Fall in 金沢 LaunchPad ファイナリスト、Plug and Play Japan アクセラレータプログラム第0期デモデイで Global Startup Award 受賞。

Super Duper

Super Duper は、昨年末に開催されたソニー・ミュージックエンタテインメントのアクセラレータ「ENTX」で HeY というサービスを紹介していたが、今回紹介された Satisfood はこれをエンハンスしたもののようだ。チャット型 AI レストランメニューと位置づけ、モバイルアプリが外国人に飲食店でおすすめメニューを提案する UX を提供する。

飲食店では外国人向けに翻訳されたメニューを用意しているが、食べ物に対するベースとなる知識が日本人とは異なるため、どの料理を食べていいかわからない。例えば、本来コハダが有名な寿司屋なのに、外国人の客はサーモンばかり食べて帰ってしまう、ということが起きるという。言語障壁の解決だけでは難しい食の課題を、対話のやりとりによる発見から美味体験へと繋げ、ユーザを満足に導く。

2018年6月から(HeY の頃からと思われる)サービスを開始し、現在202店舗で導入済。メニューの提案、特定の食べ物と飲み物の食べ合わせ提案などの需要は万国共通との信念から、ベトナムでの実証実験を実施済で、今夏にはアメリカでの実証実験を計画している。

クラウドリアルティ

クラウドリアルティ が解決しようとしているのは、日本の不動産市場におけるロングテールで、全ての個人がアクセスできる普遍的な市場を作ることだ。資金調達コストの高さや、従来からの硬直的な審査や評価基準のために、適切な資金調達や供給手段を提供することを目指す。

クラウドリアルティ CEO の鬼頭武嗣氏は、同社が取り組んでいる事柄をプロジェクト、プラットフォーム、プロトコルの3つのレイヤーに分解して説明。プロジェクトでは不動産クラウドファンディングにより、起案者と出資者の間の溝を埋める、プラットフォームでは、法規制をハックしながらデジタル版の投資銀行機能(低コストの証券化スキーム)の構築、プロトコルでは客観的な審査や評価によらない、当事者同士の合意で済むという秩序の醸成に注力しているという。

クラウドリアルティは2014年12月の設立。MUFG DIGITAL アクセラレータの第2期デモデイで優勝。2015年11月にグローバル・ブレインからシード資金を(数千万円程度とみられる)、2016年12月に SBI FinTech ファンドから2,000万円を、2017年11月から12月にかけて発表したシリーズ A ラウンドでは5.8億円を調達している。

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スタートアップにクリエイティブの力を注入するプログラム「GRASSHOPPER」が始動、キーマン2人に狙いを聞く

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スタートアップの文脈で、電通の名前を耳にすることは多い。CVC である電通ベンチャーズに始まり、デジタルガレージとの JV である電通サイエンスジャム、スタートアップ向けコミュニケーションプロトタイピングの「TANTEKI」など、機能や役割、そこに携わる人もさまざまだ。 かくいう THE BRIDGE も 2016年に電通と THE BRIDGE Fes を開催しているが、この際にプロデューサーと…

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スタートアップの文脈で、電通の名前を耳にすることは多い。CVC である電通ベンチャーズに始まり、デジタルガレージとの JV である電通サイエンスジャム、スタートアップ向けコミュニケーションプロトタイピングの「TANTEKI」など、機能や役割、そこに携わる人もさまざまだ。

かくいう THE BRIDGE も 2016年に電通と THE BRIDGE Fes を開催しているが、この際にプロデューサーとして関わってくれた月村寛之氏を中心に、新たなスタートアップ支援プログラムが立ち上がった。新プログラム「GRASSHOPPER」を率いるのは月村氏に加え、PARTY のクリエイティブディレクターで VALU 取締役も務める中村洋基氏HEART CATCH 代表でプロデューサーの西村真理子氏ら〝村・村・村トリオ〟。全く異なるバックボーンを持つ3人が交わり、スタートアップエコシステムに新しい風を吹かせようとしている。

中村氏「スタートアップにクリエイティブを橋渡ししたい」

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PARTY 共同創業者でクリエイティブディレクターの中村洋基氏。GRASSHOPPER 副代表を務める。

ナショナルクライアントの広告クリエイティブで有名な賞を総なめし、最近では VALU の創業でスタートアップにも関わっている中村氏。もともとスタートアップのカルチャーが好きで、スタートアップとクリエイティブの文化を隔てている壁はあるものの、双方はシナジーのある関係になれるんじゃないか、と考えていたという。

最も想像しやすいスタートアップのクリエイティブエージェンシーの関わり方は、シリーズ B やシリーズ C ラウンドくらいの資金調達を経て、サービスのキャズム超えを目指して TCVF を打ち始める頃にやってくる。彼らは懇意にしている広告代理店に連絡をとり、クリエイターの頭脳を結集してもらい、人々の印象に残るキャンペーンを展開する。

しかし、この種のキャンペーンは残念ながら一過性のものであることが多かった。従来からのエージェンシーの体制やキャンペーン単位で予算が確保されるモデルでは、クリエイターが企業やスタートアップと継続的なリレーションをとり続けることは難しかったからだ。

今回、中村氏の古巣でもある電通が GRASSHOPPER を立ち上げたことを契機に、彼はクリエイティブからスタートアップへの〝出島〟となるようなイベントをやってみたいと語ってくれた。 THE BRIDGE Fes や西村氏が以前主催した HEART CATCH で見られたような、スタートアップにクリエイティブが加わることで、プロダクトやサービスを人々に受け入れてもらいやすくなる挑戦を、今後は GRASSHOPPER を通じて試したいと考えているようだ。

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月村氏「スタートアップの世界に、もっとクリエイターが入っていってもいいんじゃないか」

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GRASSHOPPER 代表の電通チーフプロデューサー月村寛之氏。

10年以上にわたり、キャンペーンや CM 制作などでクリエイティブのプロデューサーを務めてきた月村氏。中村氏の関わった、動物の排せつ物で走る3輪オートバイ「TOTO トイレバイク ネオ」を身近に見た2012年頃からリーンスタートアップの手法にヒントを得て、クリエイティブの世界にアジャイルな方法を取り入れてきた。

初めから企画やコンテを確定させてクリエイティブの制作に臨むのではなく、市場に熱狂者を作り出し、彼らの反応を見ながら新しいアイデアを組み入れていく手法は、クリエイターやクライアントをも楽しくさせる。そんなことから、ある日、クリエイターとスタートアップの接点ができれば、日本の産業がもっと面白くなるのではないか、と考えたのだという。

2017年には、VALU、CASH、タイムバンクなどといった、これまでとは違った面白いサービスが生まれた。でも、こういうサービスを起業家にだけ任せておいて、なぜ、エージェンシーにいるクリエイターが作らないのだろう? スタートアップの世界に、もっとクリエイターが入っていってもいいんじゃないか。

GRASSHOPPER では、スタートアップにプロダクトを磨いてもらうべく、電通や外部メンターなどからクリエイティブのリソースを提供する。ナショナルクライアントのほとんどにアカウントを持つ電通のポジションを生かし、必要に応じて、ナショナルクライアントとの協業企画なども提案できるという。

メンタリング + イベント + メディア + 投資

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GRASSHOPPER のメンターの皆さん

GRASSHOPPER が提供するプログラムの多くは、クリエイティブ、ブランディング、UI/UX、PR、マーケティングを中心としたメンタリングで構成される。電通が得意とする分野については電通社内の人材リソースを、また、事業計画、資本政策、法規などについては外部の専門家と連携してメンタリングが提供される。3ヶ月間のプログラムが修了する際には、一般的なアクセラレータと同じく、スタートアップが出資者や協業先を募れる機会としてデモデイが開催される(GRASSHOPPER DAY)。GRASSHOPPER では、このようなバッチが年に2回程度実施される予定で、1バッチあたり概ね10チーム程度の採択を見込んでいる。

オフラインにおけるコミュニティ醸成のためのイベント開催に加え、オンラインで露出やタッチポイントを増やすために自前のメディアを持ったことは GRASSHOPPER にとって大きい。アクセラレータの中にはオウンドメディアを開設するところも増えてきているものの、GRASSHOPPER のメディアでは前出の西村氏を編集長に迎え、多彩なメンター陣が洞察を語るのもユニークな試みだ。また、プログラム修了時に評価の高かったスタートアップには、電通が出資するスキームも開設するという。

今週募集が開始された GRASSHOPPER の第1期のエントリ締切は11月末。デモデイは3月下旬に開催される予定だ。クリエイティブがスタートアップに与える影響は目に見えやすい部分だけに、デモデイではプログラム参加の before/after の比較がわかりやすいのも、他のアクセラレータプログラムに無い特徴。GRASSHOPPER はエクイティによるキャピタルゲインを狙った運営でもなく、電通のコーポレートアクセラレータ(電通との協業やシナジーを前提したもの)でもないとのことなので、ここから新たなスタートアップ支援のトレンドが生まれることも期待したい。

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